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デジタルトランスフォーメーションとは?

昨今、新聞やビジネス誌では毎日のように”DX(デジタルトランスフォーメーション)”という言葉を見かけます。
2018年、経済産業省がDXに取り組まない場合の経済損失リスクを発表したことで、DXへの注目度が一気に高まりました。その後も経済産業省は、DX推進のためのガイドラインの制定や、DX銘柄の選定、IT導入に関わる各種助成などを進め、更にはデジタル庁の設置が進むなど、国をあげてデジタル時代に適応するための施策がなされています。
しかし、大多数の企業が、DXへの取り組みの重要性を頭では分かっていても、着手できていないケースや、部分的なデジタル化に止まっているケースが多いのも事実です。

この記事では、DXというワードは知っているものの明確に理解できていないという方に向けて、DXとは何なのか、なぜ取り組まないといけないのか、DXを成功させるために何をすべきなのか、などを解説していきます。

1. DXとは?

1. DXとは?

まず、「DX」の定義を確認していきましょう。

ウメオ大学の定義

「DX」は、2004年にウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が以下のように提唱したのが始まりです。
「The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.
(デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術が人間の生活のあらゆる側面に引き起こす、あるいは影響を与える変化と理解することができます。)」

この時点では、DXとはデジタル技術が引き起こす変化全般のことを指しており、企業活動におけるDXが何を意味するのかは定義されていません。

経済産業省の定義

2020年12月に発表された、経済産業省の「DXレポート2(中間取りまとめ)」に記載された説明を見ていきましょう。

「“組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、”顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革”
“DX の本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化(固定観念)を変革(レガシー企業文化からの脱却)することであると言える。”」

”事業環境の変化”とは、技術の発展、それに伴う消費者志向の変化、法律や公的機関による新たな取り決めなど、ビジネスに影響を起こしうる全ての事柄を指します。特に近年では、ご存知の通り技術の発展が目覚ましく、人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルの計算によれば、私たちはこれからの100年で2万年分(農業の誕生からインターネットの誕生までを2度繰り返すくらい)の技術変化を経験することになるとも言われています。

また、“企業文化”とは「企業の構成員によって共有・伝承されている価値観・行動規範・信念の集合体」を指し、”企業文化を変革する”とは、デジタル技術を取り入れることや、ビジネスを柔軟に変えていくことが当たり前という思考が染み付いており、組織や役割、評価制度なども再定義されている状態に変えることと言えるでしょう。

つまり、DXとは、これから起こりうる変化に対応し続けられるように、デジタル技術を駆使したビジネスモデルへ変革することに加え、人・組織も変えること、と理解することができます。

2. デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの違い

DXと類似する言葉に、”デジタイゼーション””デジタライゼーション”があります。これらを混同して捉えている方も多いため、違いを説明していきます。

デジタイゼーションの意味

経済産業省の定義に基づくと、デジタイゼーションは「アナログ・物理データのデジタルデータ化」を指します。別の言葉で表現すれば、物理世界の業務が全体的/部分的にオンラインに移行した状態とも言えます。業務プロセスはほとんど変化させず、デジタル技術を活用して部分的な業務効率化を図るのが特徴です。
具体的な例としては、OCRを活用した紙のデジタル化、ハンコのデジタル化、商談のオンライン化、RPAを活用した事務作業の自動化などが挙げられます。
ペーパーレス化もデジタイゼーションの一例であり、それだけでも、紙の印刷や配布などの時間削減、印刷のための移動時間削減、意思決定スピードの迅速化、勤務場所の自由度向上など、多くの効果があります。
このように、デジタイゼーションは、省人化、最適化することでコスト削減が見込めることは事実ではありますが、売上や新たな価値を直接生み出すものではありません。

デジタライゼーションの意味

デジタライゼーションとは、同じく経済産業省の定義によれば「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」を指します。もう少し分かりやすく説明すると、デジタル技術を活用して、作業の進め方や、顧客との関わり方を変えることで、新しい価値を生み出すこととも言えます。

例えば、製造現場で作業員のノウハウや暗黙知をIoTやAIを活用してデジタルデータ化し、一部ロボットに代替させる、育成マニュアルに反映させ作業員全体の生産性を高めることなどが考えられます。
また、MA(マーケティングオートメーション)を利用して、ネット上における潜在顧客の行動を把握・分析し、それに基づいて、効果的な方法・タイミングでコミュニケーションをとるということも、デジタライゼーションの一つの例と言えるでしょう。
これだけ聞くと、「デジタライゼーションこそDXなのでは?」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし、あくまでデジタライゼーションはデジタル技術をベースにした変革であって、企業の在り方や、働く人たちの文化まで変化させることにはなりません。

3. DXに取り組むべき理由

3. DXに取り組むべき理由

ここまで、DXの意味について説明してきました。DXの意味は理解できたけれど、デジタイゼーションやデジタライゼーションではどうしてダメなのか、まだ腑に落ちない方もいるのではないでしょうか。
この章では、企業がDXに取り組むべき理由について説明していきたいと思います。

デジタル・ディスラプターの台頭

一つめはデジタル・ディスラプターの台頭です。ディスラプターとは「破壊者」を意味する言葉で、デジタル技術を駆使して、既存のビジネスモデルを破壊する新規参入者のことをデジタル・ディスラプターと言います。UberやAirbnb、Amazonなどが典型的な例で、AIを始めとするさまざまな技術の進化を的確に捉え、時にはリードし、ビジネスに反映させています。
これらのデジタル・ディスラプターは、自動車など日本のお家芸である製造業にも進出してきており、いつどこから思いもよらぬサービスを掲げた競合が現れるか予測できないのがこれからの時代です。
現時点で市場の優位性があるからと安心しきって企業変革を進めなければ、ディスラプターにビジネス機会を奪われてしまい、企業存続さえ危ぶまれる事態になりかねません。いつどんなディスラプターが現れても柔軟にビジネスモデルやプロセス、商品・サービスを変革できるよう、会社自体をデジタル体質にしておく必要があるのです。

消費行動の変化

DXに取り組むべき二つ目の理由は、消費行動の変化に対応するためです。新型コロナウイルス感染症による外出自粛も後押しとなって、消費者はあらゆる消費行動をオンラインで済ませることに慣れきってしまいました。デジタルを活用した便利なサービス・商品でないと受け入れられなくなっており、まずここでビジネスモデルやプロセス変革が求められています。
しかし、一度ビジネスモデルやプロセスを変革したら終わりかというとそうではありません。技術の進歩に伴って消費者のニーズも変化し続けており、一度きりの変革に満足していたり、プロダクトアウトを続けたりしているようでは、到底ニーズを満たすことはできないでしょう。データを活用した消費者の行動把握や、AIの力を借りて気づきを得るなど、先回りして本質的なニーズを満たすサービスや商品を送り出す必要があるのです。

4. 「2025年の崖」とは?レガシーシステムの刷新はあくまで手段

「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか?冒頭でも少し触れましたが、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」で紹介され、一時期DX推進のバズワードにもなりました。
これは、経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造となっている既存のシステム基盤をそのまま使用していては、2025年の経済損失が12兆円/年にも上る可能性があるとして警鐘を鳴らしたもので、日本の経営者たちが、「どうやらDXに取り組まないとまずいようだ」と気づくきっかけになりました。
ただ、このレポートの趣旨がうまく伝わらず、DX=レガシーシステムの刷新と捉えてしまった人や、現時点で市場の競争優位性が高いからこれ以上の取り組みは不要といった解釈を生んでしまったことも事実です。レガシーシステムから脱却し、システム基盤の見直しを図ることは、DXを成功させるための必要条件ではあるものの、それ自体が目的ではないことを認識していく必要があります。

5. DX推進の状況

ここまで、DXとは何なのか、なぜ取り組む必要があるのかについて説明してきました。では、日本のDXはどれだけ進んでいるのでしょうか?

国内企業へのアンケート結果

2021年6月にIPAが発表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」によれば、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できている企業はわずか9%程度であることが分かりました。全社戦略すらない企業が30%、全社戦略はあるものの散発的な実施にとどまっている企業は38%と、まだまだスタート地点に立ったばかりの企業が多いことも浮き彫りになっています。
この調査は、分析対象の305件の自己評価結果をサンプルとして分析したもので、水面下には診断結果を提出していない多数の企業があることも考えると、DXを推進できている企業の割合は更に下がるのではないかと考えられます。

グローバルサーベイ結果

諸外国と比較した場合の日本の取り組み状況も、客観的に確認してみましょう。

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発表した世界のデジタル競争力ランキングでは、対象の全63カ国中、日本は27位と評価されています。
近隣の東アジア諸国・地域に関しては、香港(5位)、韓国(8位)、台湾(11位)が上位にランクインしました。
GDP世界3位という経済大国でありながら、日本がデジタル競争力で遅れをとっている理由はなんなのでしょうか?
IMDの評価によれば、一つは人材の不足が挙げられます。国際経験を有した人材、テクノロジーの知識や経験を有した人材が少なく、全体でも46位の評価です。
二つ目は、企業の機敏性不足で、これは全体でも56位と最も低い評価を受けています。デジタル技術に端を発する機会や脅威に民間企業が対応できていない、ビッグデータとアナリティクスが活用できていないことなどが低評価の原因となりました。

世界的に見ても日本の企業群は先進的とは言えず、ますます海外の猛者にビジネス機会を奪われるリスクが高いと危機感を募らせるサーベイ結果といえるでしょう。

6. DX推進のために何をやるべきか?

今後のデジタル社会で生き残るためにDXへの取り組みが必要不可欠であることはご理解いただけたと思います。しかし、冒頭でも述べた通り、DXの重要性は理解できても何をすればいいのか、また、その優先順位が分からないという方も多いのが事実です。ここでは、2020年の12月に公表された経済産業省の「DXレポート2(中間取りまとめ)」を基準に、短期~中長期的に取り組むべきことを紹介します。

即時取り組むべきアクション

まず、どのようなDX推進状況の企業であっても、今すぐにでも取り組むべき内容として提示されているのが以下の二つです。

・市販のデジタル化製品・サービスの導入
もし、まだテレワークの環境を整えられていないのであれば、市販のデジタル化製品やサービスを取り入れてニューノーマルな働き方に対応することが必要です。具体的には、オンライン会議システムを導入して業務環境のオンライン化を図る、OCRやRPA、クラウドストレージなどを導入して業務プロセスのデジタル化を図る、また、チャットボットを導入して、顧客とのコミュニケーションの一部をデジタルにすることなどが挙げられます。これらはいわゆるデジタイゼーションであり、DXに向けた初めの一歩となるだけでなく、今後新たな災害が発生した時のBCP対策にもなります。

・経営者によるDXの認知・理解
DXを成功させるためには、経営者自らがビジョンを持ち、推進をリードする、または、後押しすることが必要不可欠です。もし、DX=デジタル化と捉えている、もしくは、そもそもDXが何なのかよく分からないという場合には、改めてDXの本質を理解しておくべきです。

短期的アクション

・DX推進体制の整備
DXを推進させるためには、専門の組織を編成することが重要になります。IPAのサーベイによると、本業のかたわら対応するのではなく、専門組織を編成することで、DXへの取り組みが加速することが分かっています。組織構造を決めたら、DX推進の責任者となる、CIO/CDXOといった経営陣を任命することも重要です。ただ任命するだけでなく、どんな役割を期待して、どこまで自由に決定する権利があるのかも定義しなければなりません。

・DX戦略の策定
DXを全社的な取り組みとして推進するためには、全関係者の共通認識となる、DX戦略を策定する必要があります。第一に、自社のコアとなる部分は何なのか、つまり、自社はビジネスを通して社会にどんな価値を与えたいのかを明確にします。その後に、新しい技術がこれからどのように発展していくのかを踏まえた上で、デジタル技術を活用して、自社が提供したい価値をどのように実現するのかを考えるのです。

・業務プロセスの再設計
デジタル時代のDX戦略が明確になったら、具体的な業務プロセスを見直す必要があります。顧客により良い体験をしてもらうため、従業員の安全を確保するために、デジタルを前提としたプロセスへ変革していきます。また、業務プロセスは、事業環境の変化に応じて定期的に見直し、改善し続けることが重要です。

中長期アクション

・デジタルプラットフォームの形成
企業には、自社の強みである競争領域と、自社の強みとは関係の薄い協調領域があります。競争領域には、自社のリソースを十分に充当する一方で、協調領域においては、業務プロセスを出来るだけ標準化し、SaaSやパッケージソフトウェアを活用することで低コスト化を実現できます。更には、同業他社と協調領域における共通プラットフォームを形成することで、低コスト化だけでなく、課題の迅速対応や新たな価値の提供に繋がるでしょう。

・アジャイルな開発体制の構築
競争領域においては、これまでのように要件を定めて外部ベンダーに一括でシステム開発してもらうのではなく、仮説・開発・検証を迅速に繰り返すアジャイルな開発体制が必要となります。顧客や社会のニーズが変化し続ける時代においては、どのようなサービス・商品が最善なのかを捉えることがより難しくなるためです。
アジャイルな開発体制を社内に持つことは、一朝一夕に実現できるものではありませんが、外部企業とも上手く連携しながら、自社で開発を主導できる状態を目指していくべきです。

・DX人材の確保
DXとは企業変革そのものであり、外部人材に頼るのではなく、主導できる人材を自社で確保しておく必要があります。自社のDXを推進するためには、どのようなスキルや経験を持っている人が必要なのかをDX戦略をベースに定義し、採用や育成を行うだけでなく、専門性を評価する仕組みや人事制度、学習環境の整備なども必要となります。

7. DXの事例

ここで、DXに成功している先進事例を見てみましょう。

モデルナ

一つめに紹介するのは、アメリカのバイオテクノロジー企業であるモデルナです。モデルナは新型コロナウイルスのワクチンを、いち早く開発した企業であり、日本でも接種が進んでいることからご存知の方も多いのではないでしょうか?
モデルナは、クラウドでのデータ統合、IoTを活用した正しい計測データの蓄積、AIを活用した研究・生産データの分析などを行なっています。新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発に関しては、2020年1月に中国政府が遺伝子配列の情報を公表してから2日後にはワクチンの配列候補を完成させており、2020年12月にはアメリカでのワクチン使用が承認されるというスピードを見せました。これまでワクチンが承認されるまでの期間が最も短いもので4年であったことを考えると、いかに早いかが分かるでしょう。
モデルナは2010年創業と新しくデジタルネイティブ企業とも言われており、大変革をした事例ではありません。しかし、変革した先にどれほど競争優位性が持てるのかイメージしやすい事例ではないでしょうか。

ワシントンポスト

ワシントンポストは、1877年創刊のアメリカの新聞社です。インターネットの登場によって、赤字に苦しんでいたワシントンポストは、2013年にAmazonの創業者であるジェフ・ベゾスが買収したことで、大きくデジタル企業へと舵を切りました。ジェフ・ベゾスはまず、ローカル紙ではなくナショナル紙になるというビジョンを掲げ新聞のオンライン化を進めました。オンライン化するにあたっては、エンジニアを多数揃えソフトウェアを内製化し、Webサイトやアプリの地道な改善にも取り組みます。その結果、2016年には黒字に転換しただけではなく、社内で内製化したシステムを商品化して、同じニーズを抱えている他のローカル新聞社にも販売しました。
主力商品を、紙媒体であった新聞から、ネット上で閲覧できるwebコンテンツへと変え、地道なUI/UX向上に取り組み、IT商品を販売する、まさにビジネスモデルを変革し、人や組織も変え、デジタル時代に適合した企業へと生まれ変わった事例と言えるでしょう。

おわりに

この記事では、DXの意味や取り組むべき理由、日本のDX推進状況、取り組み内容について説明してきました。変化が著しい時代で企業が生き残るためには、DXの推進が欠かせません。まずは、デジタイゼーションから始め、少しずつ体制や戦略の整備を進めてみるのもよいでしょう。DXの実現に向けた歩みを進めてみてはいかがでしょうか。

アンケート DXーお役立ちPDFーダウンロード

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Q4

DXにむけて組織や人事評価の仕組みを変えていますか。

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