DXやデータ利活用の機運が高まっているものの、DX推進のチャレンジにはさまざまなハードルがつきもの。
そこでこのページでは、
あなたの企業のDX推進をサポートするコンテンツをご用意しました。
Case Study
シフトプラス株式会社 代表取締役社長 中尾 裕也氏
高い信頼性が担保されつつ、当初検討したサービスより圧倒的に運用コストを抑える提案をいただいたことが選定の理由です。マイナンバーを扱うサービスは、ふるさと納税をはじめ、“LGWAN 総合行政ネットワーク ”への接続が前提条件です。NTT Com のストレージ、ネットワークなどを利用することにより、国が求める高い信頼性を担保できると考えています。
課題
自治体の業務を改善するスペシャリストとして幅広いサービス、ソリューションを提供しているシフトプラス株式会社（以下、シフトプラス）。
ふるさと納税管理システム「LedgeHOME（レジホーム）」は、340 以上の自治体が導入（2021年2月末時点）し、全国寄付額の半分近くにあたる約3,000 億円の寄付金を管理している。
同社はさらなる利便性向上のために新たなソリューション「motiONE（モーション）」の開発に着手した。
従来紙ベースで行われていた寄付者の申請と自治体の処理をデジタル化して、寄付 の個人情報もセキュアに管理するソリューションだ。
しかしその開発には大きな課題があったという。
当社のIT 基盤は、閉域接続で利用するプライベートクラウドをストレージに使用していたのですが、データ保管量を試算すると、想定を超える運用コストが発生することがわかったのです。
運用コストの高騰は顧客となる自治体への提供価格にも響きかねず、
ソリューションの競争力にも大きな影響を与えてしまう。
この状況を打破するために、同社ではIT基盤の見直しに着手する。
対策
IT基盤の見直しに着手した同社だが、コストの壁に直面することに。
当初検討したサービスだとコストが膨らみすぎ、ソリューションのローンチが難しいとわかりました。また、別の事業に切り替えると、再び自治体のお客さまに説明する必要があり、過去と同じ轍を踏みかねません。
しかも、ゼロから移行準備をする稼働や期間を考慮すると、NTT Com で完結する従来のスタイルがベストだと判断しました。
こうして、シフトプラスは、NTT Com にストレージを含むIT 基盤の見直しを打診。
NTT Com は中尾氏の依頼を受け下記の提案を行なった。
【NTT Comの提案によるシステム構成イメージ】
効果
2020年9月、ふるさと納税の混み合う年末年始を見据え、シフトプラスは「motiONE」の提供を開始した。
LedgHOME を利用する自治体を中心に、導入が相次いだという。
「motiONE」を導入すると、ふるさと納税のワンストップ特例申請者は、スマホなどで撮った書類、免許証をシステムにアップロードするだけでよくなる。
「motiONE」はすでに、ふるさと納税受け入れ額最上位の都城市、紋別市、南さつま市など、80自治体への導入が決まっているという。
寄付者、自治体のお客さまのみならず、バックヤードでふるさと納税の管理を行う私たちの業務も大幅に軽減されました。まさに“ 三方よし” の効果を実感しています。
当初、懸念していたデータ保管のコストが1/3 ほどに抑えられたことで低価格が実現できたことも、お客さまの導入のハードルを下げる追い風になったと思います。
同社はFIC のマルチクラウド接続の強みを活かし、他社クラウドサービスとの連携による新たなビジネスへの挑戦も視野に入れている。
Service 01
お客さま拠点とクラウドサービス、データセンターなどをオンデマンドで簡単・柔軟に接続可能な次世代インターコネクトサービス。
Service 02
ネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な企業向けクラウドサービス。
Service 03
低価格・AWS S3 互換のオブジェクトストレージサービス。
DX実現に必要な機能をネットワークやデータセンターなどを長年にわたって構築・運用してきたNTTコミュニケーションズがデータの収集、蓄積、管理・分析におけるすべての機能をワンストップで提供。お客さまのお悩みやビジネス課題にあわせ、多様でフレキシブルなラインナップからDX実現をサポートします。
あなたの企業には、
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私たちNTTコミュニケーションズは、
「SDPF(Smart Data Platform)」で
御社のDX推進をサポートします。
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