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SDGs(持続可能な開発目標)とは? 17の目標や日本での取り組みを紹介

近年、ビジネスの世界でも国際的なキーワードとなっているのが「SDGs」です。SDGsは各国の政府だけでなく、民間企業にも達成に向けた取り組みを求めているため、企業は今後、ビジネスモデルにSDGsの視点を組み込むことが欠かせません。そこで、本記事では、ビジネスの共通言語として重要なSDGsについて解説します。

SDGs(エスディージーズ)とは

SDGs(エスディージーズ)とは

近年ビジネスの世界でもたびたび耳にするのが、SDGs(エスディージーズ)という言葉です。

このSDGsを簡単に説明すると、「人類がこの先も地球で暮らすための、具体的な国際目標」をまとめたものを指します。日本では一般的に「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」と訳されており、2030年までに行われるべき貧困、飢餓、気候変動といった問題の解決や、ジェンダー平等の実現などに向けた世界的な目標として、2015年の国連サミットで採択されました。

SDGs17の目標

SDGsでは、社会、経済、環境という3つの側面から、下記の17の目標が定められています。

  1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
  2. 飢餓を終わらせ、食料の安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
  3. あらゆる年齢の、すべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する
  4. すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
  5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う
  6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
  7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
  8. 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
  9. 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進
  10. 各国内および各国間の不平等を是正する
  11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する
  12. 持続可能な生産消費形態を確保する
  13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
  14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
  15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する
  16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
  17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

大別すると、1~6の目標は「人々が暮らしやすい社会」、7~12の目標が「持続可能な経済」、13~15の目標は「環境保全」、そして16・17の目標がすべての基盤となる「平和」と「国際協調」に関わるものです。それぞれの目標は独立したものではなく、一連の流れとしてお互いに関係し合っています。

SDGsの169のターゲット

SDGsには、前述した17の目標を達成するために、それぞれの目標に紐づいた169のターゲット(達成目標)が定められています。
例えば、SDGsで1番に掲げられている目標である「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」を達成するためのターゲットを見ていきましょう。
目標1には下記のようなターゲットが付随しています。

極度の貧困を終わらせる

食事、水、電気、住居・衣服費、医療費など、すべて合わせて1日1.9ドル未満で暮らす人々が「極度の貧困」とされています(2021年現在)。この状況を改善することを、SDGsは第1に掲げています。

各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる

上述した明らかな貧困はもちろんですが、例えば女性の「生理の貧困」のように、可視化されにくい貧困を抑えることも、SDGsで解決を求められている課題です。先進国では「極度の貧困を終わらせる」というターゲットよりも、こちらのターゲットを優先している場合が多い傾向にあります。

貧困層・脆弱層の⼈々の強靭性を構築する

貧困の撲滅はもちろん、貧しい人々・弱い立場にいる人々は気候変動やパンデミック、災害などの被害がより大きくなります。そのため、それらの人々が十分に守られるようにするといった点にもふれられています。

ほかにも、目標2「飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」では、農業資源を保存し、在来種を次世代に引き継ぐための「ジーンバンク」などへの投資の拡大を図ることがターゲットの1つに定められるなど、各国が足並みをそろえてSDGsを達成するための具体策が169項目でまとめられているのです。

SDGsの特徴

SDGsの特徴

SDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連が70周年を迎える2015年9月にニューヨークの国連本部で開催された国連サミットにおいて、2015年から2030年までの国際目標として採択されたものです。

前身の「MDGs(Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標)」は、主に開発途上国に向けた目標で、極度の貧困の撲滅、HIV・マラリアの対策、乳幼児・妊産婦の死亡率削減などが盛り込まれており、一定の成果が出たものの、達成に至らなかった課題が多く残されました。

それに対してSDGsは、MDGsで残された課題を引き継いだうえで、開発途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国が一斉に取り組む目標であると定められていることが、最大の特徴です。各国の現実、能力、発展段階の違い、政策・優先課題を尊重しながら、すべての国がそれぞれの役割を果たし、もっとも脆弱なところへ手を届かせる努力を行うことで、あらゆる貧困や不平等を終わらせ、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」世界の実現をめざしているのです。

さらに、各国の政府が主導するのはもちろんですが、それだけでは不十分だとして、民間企業や市民団体、国民それぞれにも達成に向けた取り組みを要請していることも、SDGsの大きな特徴に挙げられるでしょう。

SDGsの効果

SDGsの効果

現在すでに、SDGsは世界的な目標となっており、すべての国がSDGsの達成のために舵を切っています。しかし、SDGsを達成するためには、各国政府による国主導の取り組みを行っていくのと同時に、企業や地方自治体、さらには一人ひとりがSDGsに対する意識を高め、行動していくことが重要です。特に企業の積極的な関与がSDGsの達成には欠かせません。

そのため、前述したようにビジネスの世界でもSDGsは重要なキーワードとなり、SDGs達成に向けた社会的責任を果たすことが、企業の信用性・ブランド力を高めるための大きなファクターになっています。2017年の世界経済フォーラム(ダボス会議)では、SDGsを達成することで年間最大12兆ドルの事業機会と3億8000万人の雇用を創出する可能性があると試算されました。企業それぞれの強みとSDGsの視点をつなげることで、さまざまな新しいビジネスが生まれていくでしょう。

また、投資の世界もSDGsの採択に伴って大きな動きが見られます。例えば近年、企業の財務情報だけでなく、企業の「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」に対する取り組み、中でも特に気候変動、人権問題への対応、法令遵守などへの姿勢を評価して投資を行う「ESG投資」が世界的に広がっています。

ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドが化石燃料への投資を撤退する(現在も資産の一部は保有している)と発表し、石油大手エクソンモービル社の株式を売却した例などが、ESG投資の代表的な事例として挙げられるでしょう。運用資産額が150兆円を超える世界最大級の投資運用機関「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」をはじめとする1900社以上が、国連が発表した持続可能な社会の実現に向けた「責任投資原則」に署名しており、企業のサスティナビリティに注目した投資を行っています。

つまり、気候変動や人権問題などに対して行動を起こさないのであれば、それこそが企業の経営リスクとなるのがグローバルスタンダードとして成立しつつあるのです。

日本でのSDGsの動き

日本でのSDGsの動き

日本政府は2016年5月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、本会合を年に2回開催しています(2020年は1回のみ)。同年12月には「SDGs実施指針」を策定。2019年に改定して、日本に即したかたちで「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」「平和と安全・安心社会の実現」といった8つの優先課題と主要原則を再構成しています。

さらに、NGO、NPO、有識者など、官民の広範なステークホルダーが集まる「SDGs推進円卓会議」も開催。SDGsの優れた取り組みを行う企業・団体、自治体を「ジャパンSDGsアワード」「SDGs未来都市」として表彰するといった試みもなされています。

また、自然災害の多い日本ならではの国際社会への貢献として、「より良い復興(Build Back Better)」に関するナレッジの共有、防災に対する啓発活動なども実践しています。海洋国家であることから、2019年のG20大阪サミットにおいても「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、海洋プラスチックごみに対する取り組みの重要性を国際的にアピールしました。

さらに、SDGsを推進するために「SDGsアクションプラン」も毎年策定しています。新型コロナウイルスの流行や、東京オリンピック2020の開催の中で、日本の感染症対策、ジェンダーや人権に関する問題点などが可視化されましたが、「SDGsアクションプラン2021」では、「十分なセーフティネットが提供される中、誰ひとり取り残されない包括的な社会」に向けて、「ジェンダー平等の実現」「健康・長寿の達成」「平和と安全・安心社会の実現」などの8項目をより拡充することが掲げられています。

日本の経済界におけるSDGs

経団連でも「Society 5.0-ともに創造する未来-」と称して、AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどのテクノロジーを活用して、SDGsの達成に向けた取り組みを実践しています。

企業がSDGsに取り組むメリット

前述のとおり、企業がSDGsに取り組むことは国際的な社会貢献につながるだけでなく、企業自体にもさまざまなメリットをもたらしてくれます。

ブランド力アップ

SDGsへの取り組み推進におけるメリットとして、まず企業のブランド力の向上が期待できます。これまでは価格や品質がユーザーの購買行動に直結していましたが、近年では企業のブランドイメージも購買活動に大きな影響をおよぼしています。つまり、「マイナスイメージのある企業の製品よりも、応援したくなる企業の製品を買いたい」というユーザーが増えているのです。そのため、ブランド力の向上を図ることは、企業戦略としても非常に重要です。

また、社会貢献に熱心な企業に就職したいと考えている人は多いと言われ、SDGsの取り組みを実践することが、優秀な人材、問題意識の高い人材の確保にもつながるでしょう。

コストを削減し利益アップ

企業が省資源・省エネを通して気候変動を防ぐことも、もちろんSDGsの取り組みの1つです。環境を大切にすることを企業として徹底すれば、経済産業省が推進する資源の「Reduce(リデュース/廃棄物を減らす)」、「Reuse(リユース/資源の再利用)」、「Recycle(リサイクル/再資源化)」という、通称「3R」にも貢献できるだけでなく、企業自体のコスト削減にもつながります。

新しいビジネスチャンス創出

SDGsの達成は各国の共通目標であるため、それが国際的なビジネスのあり方にも影響しています。「脱炭素」は地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を減らし、それと同時に二酸化炭素の再利用などを進めることで実質の排出量をゼロにするという世界的な試みです。その試みに伴って再生可能エネルギーに関する産業が伸びていることは、SDGsが創出した新しいビジネスチャンスだと言えるでしょう。

ほかにも、SDGsの達成のために拡大が加速している分野は数えきれません。今後ますます企業が新しいビジネスチャンスを得る機会は増えていくでしょう。SDGsを組み込んだビジネスプランの構築がさらに重要となります。

ここまで見てきたように、企業がSDGsへの取り組みを推進することは、企業のブランドイメージ向上、投資機会・新しいビジネスチャンスの獲得といった観点からも、もはや必須だと言えます。企業がもつ強みと、SDGsの視点を合わせて、ぜひ企業戦略の中に組み入れてください。

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