【2026年最新版】法人向け固定電話の
環境構築方法を完全解説！

1.令和時代における法人電話環境のあり方

オフィス内の署ごとに「島」を作り、固定電話の着信を新入社員が取る―――はひと昔前の話です。

現在は在宅ワークやサテライトオフィスの利用など、オフィス外で業務に従事する機会も増えており、従来の法人電話環境では情報共有や外線の取り次ぎが困難になっています。

まずはここ数年の法人電話環境の変化と、法人電話環境を見直すべき理由について解説します。

1-1.法人電話環境の変化

コロナ禍では多くの企業がフルリモートを含むリモートワークに舵を切りましたが、コロナ収束後の現在では、リモートワークの適用範囲を縮小したり、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークなどへ移行したりといった動きも出てきています。

ただし、そのような柔軟な働き方の推進によって、企業には優秀な人材の確保やオフィスの規模縮小、賃料や光熱費のコスト削減、災害時などのリスク分散といったさまざまなメリットが生まれることが広く認知された結果、リモートワークやハイブリッドワークは一定の存在感を得たと言っても良いでしょう。

ハイブリッドワークに関する実際の調査においても、かなりポジティブな結果が出ているようです。ハイブリッドワークの導入に携わった、都内の企業に勤める経営者・役員・正社員・公務員300名を対象にした「実態調査」（株式会社Colorkrew　2024年10月）によると、ハイブリッドワークの導入により、従業員の「満足度が上がった」「やや上がった」という回答は85.4％、従業員の「パフォーマンスが高まる」働き方を実感したという回答は62.4％に達しています。さらに約6割の経営者・役員がハイブリッドワークの導入で「会社の業績が上昇傾向にある」と回答し、8割以上がハイブリッドワークを継続したいという意向を示しています。従業員にも経営層にも「双方よし」の結果と言えるでしょう。

ハイブリッドワークはオフィスと自宅だけではなく、複数の働き方を組み合わせるワークスタイルです。ハイブリッドワークが主流になりつつある背景には、2025年に国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えたことで、さらに人材不足などの問題が深刻化する「2025年問題」があります。優秀な人材を確保する観点で考えると、オフィス固定の働き方よりもオフィスに縛られない柔軟な働き方の方が圧倒的に有利です。なぜなら、育児や介護と仕事が両立しやすい、雇用エリアが日本全国に拡大できる、ワークインライフが充実できるといった働く側のメリットが生まれることで、企業側にも優秀な人材が集まりやすく、離職率が下がるといった利点があるからです。

1-2.なぜ今「クラウドPBX」や「スマホ連携」が重要なのか

一方で、場所を選ばないハイブリッドワークの妨げとなっているのが社内外とのコミュニケーションです。とりわけ、オフィスの固定電話環境に起因する課題を抱える企業は少なくありません。オフィスにかかってくる電話番のために交代で出社する、取り次ぎに手間がかかるといったストレスを日々の業務で感じている方も多いのではないでしょうか。加えて、会社の固定電話・個人用スマートフォン・通話アプリケーションなど複数デバイスに電話が分散することによるコミュニケーションの煩雑化、在宅勤務や外出中の不在着信への対応漏れ、遅延のリスク増加、チーム間の連携不足による業務の停滞など、電話を受ける場所がオフィスに固定されているため、テレワークやハイブリッドワークにシフトしづらい悩ましい状況が生じているのです。

これらの課題を解消し、テレワークやハイブリッドワークをより一層推進するためには、既存の電話環境の抜本的な見直しが急務になります。

ここで追い風となるのが、電話番号に関する制度の変更です。固定電話番号のポータビリティ（持ち運び）制度が新しくなりました。これまで「元々NTT東西で取得した番号」以外は引き継ぎが難しいケースがありましたが、新たな仕組み（双方向番号ポータビリティの円滑化）により、通信キャリアやサービスを変更しても、現在の電話番号をそのまま使える範囲が大幅に拡大しています。

また、2024年1月に完了したNTT東西の固定電話網（PSTN）のIP網への移行に伴い、古いISDN対応のPBXやビジネスフォンを利用し続けることのリスクも高まっています。まさに今が、制度面でも設備面でも、クラウドPBXやスマホ連携といった次世代環境へ移行する絶好のタイミングなのです。

一方で、長年使い続けてきたオフィスの固定電話環境を刷新するには検討材料が多く、なかなか手を付けづらいといった課題があるのも事実です。環境改善を通じてどのような業務効率化を実現できるかのイメージが湧かないといった検討面に加え、PBX^※の老朽化により更改しなければならないが、構築・管理の費用がかさむといった設備面の問題もあります。そのような悩みをお持ちなら、電話に精通した頼れるプロに相談した方が話は早いかもしれません。
※PBX：内線同士の接続や外線と内線の接続を制御する電話交換機

実は、固定電話環境の刷新やスマートフォンの活用により、業務の効率化やコスト削減が実現できるケースも少なくないのです。

2.法人電話環境の基礎知識

法人電話環境の基本的な仕組みや種類について確認しておきましょう。

2-1.外線通話・内線通話の仕組み

まずは外線通話と内線通話の違いについて確認しておきましょう。

外線通話

外線通話は、固定電話番号や携帯電話、公衆電話などを使用して発着信を行い、遠隔地と通話する仕組みです。通信事業者の回線を使用するため、通常、利用するには一定の通話料金がかかります。外線電話のうち、固定電話の番号の多くは「03」や「06」などの市外局番から始まるため、携帯電話番号の「090」「080」「070」と比較して、通話相手にとって安心感を与えるというメリットがあります。固定電話番号にはほかに、「0120」「0800」から始まる通話料無料の「フリーダイヤル」や、「0570」から始まるサポート窓口や相談窓口につながる「ナビダイヤル」があります。

内線通話

一方、内線通話は2～4桁程度の内線番号を使用して発着信を行い、社内や構内といった同一ネットワーク内で通話する仕組みです。専用回線を使用するため、通常、通話料金はかかりません。
ご存知の通り、内線電話と外線電話は連携が可能で、着信した外線を特定の部署に転送したり、内線電話機を使用して外線通話を行ったりすることができます。

頻繁に連絡を取り、濃密な情報共有が必要となる組織にとって、内線通話は必要不可欠と言えます。また、最近では、スマートフォンと固定電話を連携させる機能や、内線・外線どちらにも対応したスマートフォンなども登場しています。

2-2.通常の音声通話とIP電話の違い

固定電話が主流だった時代には、専用のアナログ回線で音声を送受信する「音声通話」が主流でした。しかし、インターネットの普及に伴い、2000年代ころから音声をデジタルデータに変換して送受信する「IP電話」の利用が開始されました。

音声通話

音声通話は、通話に特化した専用回線を使用しているため通話品質が非常に安定している、多くの場合専用回線を通じて給電されるため、停電時にも利用できるというメリットがあります。ただし、使用開始時には回線工事が必要となる、基本料金が比較的高く、距離に応じて通話料がかかるなどのデメリットもあります。

IP電話

IP電話の最大のメリットは、基本料金や通話料金が非常に安価なことがあげられます。また、既存のインターネット回線を利用できるため工事が不要というメリットもあります。一方、回線状況によっては通話品質が低下する（音声が途切れる、聞き取りにくくなる）、緊急通報など一部の利用に制限があるといったデメリットがあります。

現在では、スマートフォンなどマルチデバイス対応で拡張性の高いIP電話の利用が増加していますが、通話品質が高く災害時でも利用可能な音声通話の必要性も見直されています。

2-3.ビジネスフォンとは何か

「ビジネスフォン」は主にオフィスなどで使用される業務用電話のことを指します。ビジネスフォンは、家庭用電話機とは異なり、複数の外線を共有できる、同時着信ができるなどの特徴があります。

ビジネスフォンは主に専用電話機と主装置により構成されます。

専用電話機

「専用電話機」は、内線通話機能に加え、保留転送や電話帳共有などの機能を備えています。長らく多数の短縮発信ボタンや保留ボタンを備えた固定電話型の物が使用されてきましたが、最近では内線電話として使用できるスマートフォンや、スマートフォンを内線化するソフトウェアなども登場しています。

主装置

「主装置」は、最大100台程度の専用電話機を接続し制御する専用のハードウェア機器で、システム内で交換機の役割を果たします。1970年代ころから本格的に普及し、現在は多くの企業で交換時期を迎えていますが、更新には数十万円～数百万円のコストがかかるため、次に紹介する主装置の大規模・高機能版のPBXを導入するケースも多いようです。

2-4.オンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違い

「PBX（Private Branch Exchange、構内交換機）」は、主装置と同様の機能を持ちますが、対応電話機数が数千台と非常に多いことが特徴です。また、PCとの親和性も高く、営業時間外のメッセージ再生・録音機能やグループ設定の変更を、PCを利用して自社で行えるという利点もあります。
PBXには、主装置と同様に自社にハードウェアを設置する「オンプレミス型PBX」と、クラウドサービスとしてPBXの機能を利用する「クラウド型PBX」があります。

オンプレミス型PBX

オンプレミス型PBXは、自社内に設置しインターネット網には接続しないため、セキュリティ性能が非常に高いというメリットがありますが、設置には工事が必要で利用開始前にある程度の期間を要すること、数百万円程度の導入費用がかかること、などのデメリットがあります。

クラウド型PBX

一方、クラウド型PBXは、安価で短期間で導入可能であるというメリットがありますが、回線状況によっては通信品質が低下する恐れがあること、インターネットに接続するためある程度のセキュリティ対策が必要となること、などのデメリットもあります。

現在ではクラウド型PBXの課題は解消されつつあり、導入する企業も増加しています。

3.電話環境構築に向けて必要な検討事項

自社で電話環境を構築・更新する際には、次の7点について検討しましょう。

3-1.電話環境を構築するにあたり、
どのような働き方を想定しているか

まずは今後の従業員の働き方を想定します。リモートワークをする従業員の割合、出社する従業員の割合、ハイブリッドワークする従業員の出社頻度などに応じて最適な電話環境は異なります。出社する従業員が少ない場合には、PBXよりもビジネスフォンの導入が適しているかもしれません。

3-2.音声電話の使用用途

受発注や製品・サービスに対する問い合わせの主な経路が電話である場合、通話品質の低下はビジネスチャンスを逃すきっかけともなりかねません。ある程度通話品質を確保できる音声通話環境を構築する必要があるでしょう。また、ユーザーからの問い合わせを直接受けることとなるコンタクトセンターやコールセンターでは、急を要する通話を受ける機会が多くなります。音声品質の低下は直接顧客満足度の低下につながるため、音声通話環境がふさわしいでしょう。
反対に、社員同士での内線通話が中心である場合など、通話品質があまり問題にならない場合には、コスト面で優れるIP電話の採用を検討しましょう。メールやチャット、グループウェアで課題を解決できる可能性もあります。

3-3.固定電話の設置要否、拠点数や必要となる固定電話数を検討

小規模のオフィスが点在している場合や、店舗数が多い場合には、固定電話の設置よりもスマートフォンが適している場合もあります。そもそも固定電話の設置が必要なのか、使用人数やオフィスの所在地を勘案して検討しましょう。社用携帯の配布や社員の個人用携帯を社用と兼用するBYODでニーズを十分に満たすケースもあります。

3-4.ビジネスフォンやPBXの検討

続いて、自社の利用法や規模に応じて、ビジネスフォン、オンプレミス型PBXかクラウド型PBXのうち、どのタイプを導入するかを検討します。
使用する固定電話の数が100台以下の場合で、あまり拡張性が必要ないと考える場合はビジネスフォンを、数百台を超える場合はオンプレミス型PBXを中心に検討を進めると良いでしょう。また、コストを節約したい場合や遠隔地にあるオフィス間で内線電話を使用したい場合にはクラウド型PBXも検討しましょう。

3-5.会社でご利用の代表番号についての検討

法人の代表番号についても検討する必要があります。中堅・中小企業やスタートアップ企業などでは、「050」から始めるIP電話番号や、「090」などから始まる携帯電話番号を代表番号として名刺などに記載している場合もあります。
しかし、やはり信用のある「03」や「06」などの市外局番から始まる固定電話番号を使用したいため、IP電話への切り替えに踏み出せない、という方もいるのではないでしょうか。
「03」や「06」から始まる番号のように、0から始まり、地域を表す市外局番に数字が続く「0A-BCDE-FGHJ」のような形式の電話番号を、「0ABJ（ゼロエービージェー）」番号と言います。実は、「0ABJ」番号は、固定電話に加えてNTT東西の「ひかり電話」など、高い通話品質基準を満たした一部のIP電話でも使用することができます。
2025年1月以降は「双方向番号ポータビリティ」が開始され、固定電話からIP電話への番号引き継ぎも可能となっています。

3-6.固定電話とスマホの連携有無

社用やBYODを含むスマートフォンを活用した内線連携や、スマートフォンでのIP電話アプリケーションの運用など、スマートフォンとの連携機能を利用するかどうかも重要な検討事項です。
オフィスで着信した外線通話を営業担当に転送するケースが多い場合や、緊急事態発生時などに現場に急行することがある業態の場合には、スマートフォンとの連携により業務効率が大幅に向上する可能性があります。

3-7.上記検討事項を考慮した上で、通信業者に相談

以上の条件を精査した上で、実際に電話環境を導入・刷新する場合には、専門的な知識が必要となり、場合によって回線工事も必要となります。まずはドコモビジネスを始めとする、導入実績が豊富な通信業者に相談することをおすすめします。

4.よくある課題に対する
音声環境改善のケーススタディ

さまざまな電話サービスをラインナップしているNTTドコモビジネスなら、電話環境の刷新に関するお悩みをワンストップでサポートできます。ここでは、お客さまの電話に関するよくある課題を解決する、いくつかのケーススタディをご紹介します。

ケーススタディ① 「オフィスにある電話の対応が面倒…」

オフィスにかかってくる電話を取るためにわざわざ出社する必要がある、外出中で事務所宛ての電話を取り損ねてしまうことがあるといったお悩みなら、「モバイル オフィス番号セット」の導入で解決できます。外出先やテレワーク先でもオフィスの固定電話番号での発着信ができるようになり、しかもスマホ1台で「オフィス番号」と「個人番号」の両方が使えるので、どこにいても会社宛ての電話対応が可能です。オフィスの番号をクラウド上に移行することで、従来のオフィスの電話回線も不要になります。電話番で出社する必要がなくなるためハイブリッドワークの推進がスムーズになり、電話の取り損ねによる機会損失も防止できます。

「モバイル オフィス番号セット」提供イメージ

ケーススタディ② 「電話コストが高い、工事に時間もかかる…」

オフィスで利用している固定電話や社内通話にかかるコストを抑えたい、移転などに伴う固定電話回線の工事による手間をなくしたいとお考えなら、「Arcstar IP Voice ワイヤレス」への切り替えがおすすめです。拠点間通話が無料になることで通話にかかるコストを削減できます。しかも現在ご利用中のオフィス用電話番号や電話機はそのまま、電話回線の敷設工事不要で無線(ワイヤレス)で電話が利用できるようになります。電話機が1台で十分な小規模拠点であれば、電話機と専用端末をつなぐだけで手軽にスタートできる「homeでんわ」をご検討ください。従業員間なら固定電話同士はもちろん、ケータイとの通話も無料で利用できます。

また、FAXの利用も可能ですので、店舗や小規模オフィスでの既存業務を変えることなく導入いただけます（※FAXは一部の機種や通信モードで利用できない場合があります）。

「Arcstar IP Voice ワイヤレス」提供イメージ

「homeでんわ」ご利用までの流れ

ケーススタディ③ 「オンプレミスのPBXが電話刷新の妨げに…」

PBXの設備・保守コストに費用がかさみ更改のタイミングを見失っている、オフィス宛ての電話を外出中の担当者に内線取り次ぎができず、顧客対応に支障が出ているといった課題をお持ちなら、「Arcstar Smart PBX」の導入をご検討ください。PBXやビジネスフォンのクラウド化により、設備・保守コストを削減。スマホやPCなど多様なデバイスで、ロケーションを問わない無料の内線電話を実現します。キャリアを問わずスマホの内線化を実現できるため、契約キャリアがバラバラな従業員のスマホを利用して、BYOD（社員が所有するモバイル端末を業務に活用すること）にも対応できます。転送設定や代表グループなどの設定変更もWeb上で簡単にできます。

「Arcstar Smart PBX」提供イメージ

ケーススタディ④ 「Teamsに電話を集約したい…」

Microsoft 365を導入し、コミュニケーションハブ「Microsoft Teams」を日常的に活用しているのであれば「Direct Calling for Microsoft Teams」をおすすめします。Microsoft Teamsからの外線発信を実現することで、ビジネスで必要なコミュニケーションツールを1つに集約できます。利用用途に合わせて、「固定電話番号（0ABJ番号）」「050番号」が選択可能。オフィス以外の自宅や外出先からでも、PCやタブレット・スマートフォンにインストールしたTeamsアプリケーションから手軽に電話が利用できます。

「Direct Calling for Microsoft Teams」提供イメージ

これらのケーススタディは、ほんの一例です。そのほかにも、NTTドコモビジネスにはお客さまの電話の課題を解決する幅広いサービスをラインナップしています。

5.まとめ

今回は、法人向け固定電話環境の構築方法について解説しました。
法人電話環境の選択肢には、ビジネスフォン、オンプレミス型PBX、クラウド型PBXなどがあります。また、従来の固定電話機タイプに加え、携帯電話やスマートフォンを内線電話の代わりとしたり、固定電話環境と連携したりといったさまざまなソリューションが登場しています。

本文中でも説明したように、働き方改革の実現には、社員のビジネススタイルに合った音声環境の構築が不可欠です。「双方向番号ポータビリティ」が解禁されたことは、既存の通信事業者で払い出した固定電話番号を活かしてオフィスの電話環境の見直しができる絶好のチャンスです。 ハイブリッドワークがニューノーマル化していることに加え、いつ災害が起こるかわからない現状のBCP対策も含め、今こそ電話環境を見直してみてはいかがでしょうか。

また、その際にはさまざまな業種において豊富な導入実績を有し、また多種多様なサービス・機器を取り扱うことのできるNTTドコモビジネスにぜひご相談ください。

※本記事の内容は、2026年1月の情報を元に作成しています。