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新規ビジネスの“水先案内人”――知っておきたい!「PoC」と「PoV」の違い:新たな技術やアイデアを業務に導入する際、多くの企業で実施されるのがPoCです。一方PoVは、それを導入することでどういった価値が生まれるのかを見極めるプロセスです。この両者の違い、ちゃんと知っていますか。

新規ビジネスの“水先案内人”
――知っておきたい!「PoC」と「PoV」の違い

新たな技術やアイデアを業務に導入する際、多くの企業で実施されるのがPoCです。一方PoVは、それを導入することでどういった価値が生まれるのかを見極めるプロセスです。この両者の違い、ちゃんと知っていますか。

新規ビジネスの“水先案内人”――知っておきたい!「PoC」と「PoV」の違い:新たな技術やアイデアを業務に導入する際、多くの企業で実施されるのがPoCです。一方PoVは、それを導入することでどういった価値が生まれるのかを見極めるプロセスです。この両者の違い、ちゃんと知っていますか。

プロジェクト失敗のリスクを低減するPoC

新たなアイデアやテクノロジーを用いてビジネスを創出する、あるいは業務を変革するといった際、昨今多くの企業で行われるようになったのがPoC(Proof of Concept:概念実証)である。これは新しいアイデアや理論、技術、手法などが実現可能かどうかを確かめるためのプロセスだ。

PoCを実施する目的の1つは、リスクを低減することである。たとえばAIを業務に導入する際、本当に業務でAIが役立つのかを判断するのが難しいケースは多いだろう。それにもかかわらず、多額の投資を行って大規模なシステムを構築した結果、思うような成果が生み出せなかったら、大きな経済的損失が生じてしまう。

PoCを実施すれば、このようなリスクを抑えることが可能だ。前述の例ならば、AIの導入効果の検証を目的とした小規模なシステムを構築し、業務に利用した際の効果を検証する。そこで十分な効果が得られると判断できれば、本来のシステム構築を進めればよい。逆に想定した効果が得られないと判断すれば、本格的なシステム開発に着手する前にプロジェクトを見直すことで、プロジェクトの失敗を防げるわけだ。

また、検証を行うことで検討段階では見えていなかった課題を把握できることや、システム開発に要する時間やコストなどの見積もりを精緻化できることも、PoCで得られるメリットとして挙げられるだろう。

なおデロイト トーマツ グループが公開している「AIガバナンス サーベイ 2019」によれば、AIを「利活用している」、あるいは「利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた回答者は56%で、そのうち47%の企業が本格運用前にPoCを実施している。またPoCを実施した企業のうち、本番運用にまで至ったケースと目的を達成した企業の割合はそれぞれ73%と62%であり、PoCが有効であることが伺える。

実現可能性ではなく生み出される価値を見極めるPoV

導入によって得られる効果を事前に判断しづらい技術の導入においてPoCは有効だが、一方、昨今では「PoC疲れ」なる言葉を聞くことも多い。PoCを実施しても、そこから先になかなか進めず、何度もPoCを繰り返して疲弊してしまうという状況である。

その理由はいくつか考えられるが、その1つとしてPoCの目的やゴール、実施内容などが明確になっていないことが挙げられる。PoCによって何を検証するのか、その結果どのような状況になればプロジェクトを先に進めるのかが明確でなければ、PoCを実施した結果を判断することができず、プロジェクトを進めることもできない。

そのため、PoCを行うのであれば、PoCを行う目的や検証する内容、どのような結果が出ればPoCを成功とするのか、その判断基準などを事前に明確化しておくべきだろう。

このPoCと似た言葉にPoV(Proof of Value:価値実証)がある。こちらは実現できることは分かっているが、それによって得られる価値が判断できないといった際、その価値を事前に判断するための検証プロセスだと言える。

このPoVを実施するケースとして、セキュリティソリューションを導入する場面などが考えられる。導入することで安全性が向上するなどといったメリットがあるのは分かっているが、そのメリットにどれだけの価値があるのか判断できず、投資の決断が難しいといったケースだ。

そこでテスト的にそのセキュリティソリューションを導入し、セキュリティオペレーションがどのように変わるのか、仮にインシデントが発生した際、そのセキュリティソリューションがあることで対応がどのように変わるのかをチェックする。そのうえで、セキュリティ担当者の負担を軽減できる、あるいはインシデント発生時の対応を迅速化できるといった価値を見極めるわけだ。

PoC/PoVの実施でIT導入プロジェクトを着実に実行

昨今では、クラウドシステムの導入などでPoCやPoVを実施するケースは多い。たとえばクラウドを使って新たなシステムを開発する際、当初の目論見どおりに開発することができるかを判断するためにPoCを実施したりする。

とはいえクラウドは進化し続けているうえ、新たなソリューションも矢継ぎ早に登場している。このため、自社のノウハウだけでは十分に検証できない可能性が高い。そこで検討したいのが、クラウドに十分な知識を持つパートナーの活用だ。

たとえばNTT Comでは、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureに対し、導入コンサルティングから設計、構築、そして運用保守や維持管理に至るまでをサポートするメニューを用意している。もちろんPoCにも対応しているため、NTT Comが持つ知見やノウハウを利用しつつ、クラウドを用いたシステム開発や既存システムのクラウド移行を事前に検証することができる。

コールセンター向けクラウドサービスである「Amazon Connect」において、応答数や放棄湖などのデータを自動で収集して専用のダッシュボードで可視化できるほか、AIによるオペレーターや顧客の感情分析機能も備えた、「コンタクトセンターKPI管理ソリューション-Dashboard-」もPoCに対応している。Amazon Connect標準のレポートでは不十分だと考えているなら、まずはPoCでコンタクトセンターKPI管理ソリューション-Dashboard-をチェックしてみてはいかがだろうか。

セキュリティソリューションの導入においては、前述のようにメリットが明確であることから、得られる価値を判断するためのPoVの実施が有効である。

たとえば新たなセキュリティソリューションとして、機械学習を使用した振る舞い検知を行い、内部攻撃やゼロデイ攻撃を検出するAIアノマリー検知が注目を集めている。この技術がセキュリティ対策にメリットをもたらすことは間違いないが、実際にどの程度の価値があるのかを判断することが難しい。そこでPoVを実施し、導入によって得られる価値を判断する。なおNTT Comでは、運用代行まで含めたAIアノマリー検知のマネージドソリューションを提供しているうえ、そのPoVの実施も行っている。

今後はあらゆる領域でDXが進み、積極的に新たなテクノロジーやソリューションが活用されるようになるだろう。ただし、その際にリスクを最小化する、あるいは無駄な投資を省くためには、PoCやPoVによる事前検証が不可欠だ。パートナー選定の際には、こうした検証にも対応できるノウハウを持っているかどうかも見極めたい。

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