待ったなし！
日本企業を揺るがす「2025年の崖」

金融業、自動車産業、製造業。IT業界のみならず、今あらゆる業界において、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）の推進が加速している。特に、ここ数年は、政府が主導する働き方改革を実現するための手段としてのDX推進を模索する動きも活発化している。

DXの推進により、あらゆる企業、特にこれまでデジタル化とはあまり縁のなかった一部の製造業、農業や漁業、林業といった一次産業、対面中心のサービス業などでは、利益や業務効率が上がり、生産性向上が実現できるとされている。さらに、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルなど、DXにより創出された新しい価値は、企業間での競争における優位性を確立できるようになるともいわれている。

しかし、DXを成功させるには、社員が迅速に対応できる柔軟な組織体制やカルチャー、人材、システムなどを見直し、新たなビジネスモデルに合わせて整備する必要がある。その際の大きな障壁といわれるのが、「人材面」と「システム面」への対応だ。

2018年9月、経済産業省は日本企業のDXへの取り組みの現状とDX推進の課題をまとめた衝撃的な報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、「DXレポート」と表記）を発表した。それによれば、日本企業の多くの経営者がDXの必要性を理解しているという。だが、実際にDXを推進していくにあたっては、次の2つの課題を解決する必要があると述べている。

そして、この課題を解決できずにDXを実現できない場合、日本企業はデジタル競争の敗者となり、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があるという。これが「2025年の崖」である。

「2025年の崖」では、基幹系システムなどを担う人材の退職・高齢化などの影響を受けて、2025年までにIT人材の不足は“約43万人”までに拡大し、大企業の旧来の基幹系システム（レガシーシステム）の導入年数が21年以上経過した割合は“約6割”になると指摘する。

実は、この2つは密接に関与している。まず、ITを担う人材が減ることで、システムの刷新ができなくなる。そうなると、レガシーシステムをそのまま使い続けることになり、結果として2025年には21年以上経過したレガシーシステムが約6割になるというわけだ。そして、ここまでレガシーシステムが残り続けた場合、たとえ新たなシステムを導入したとしても、今度は過去の膨大なデータの移行が新たな課題となってしまう。

また、2025年までの間には、Windows7やSAP製ERP（Enterprise Resource Planning）の保守サポート、固定電話網PSTN（Public Switched Telephone Networks）も終了することになっている。以下は、DXレポートにまとめられた経営面、人材面、技術面で起こり得る予測だ。

出所：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

「2025年の崖」に落下しないためには、レガシーシステムのブラックボックス状態の解消が急務となる。なぜならば、レガシーシステムでは今後爆発的に増大するデジタル情報を処理しきれず、ITを活用したビジネスプロセスの改革や新たなビジネスモデルの創出が困難になりうる可能性があり、業務プロセスの見直しも必要となる。

業務プロセスが業務ごと、あるいは部門・部署ごとに分断されたままでは、新たなビジネスモデルを全社横断的に展開していくのは容易ではないからだ。

このように、レガシーシステムの刷新による基幹系システムの見直し、業務プロセスの標準化、人的リソースの再配分は、できるだけ早急に取り行う必要がある。だが、レガシーシステムの刷新には莫大なコストと人材が必要となる。その一方で、この投資を実行しなければ、新しいビジネスモデルによる効果を最大限に引き出すことができず、今後到来するデジタル変革の時代に適応できなくなるかもしれない。つまり、レガシーシステムがDXによるビジネス変革の大きな足かせとなる可能性を秘めているのである。

それでは、DXを実現させるにはどうすればいいのだろうか。ここでは、次の3つの解決方法を提案する。

なんとかなるだろうという逃げの姿勢では、「2025年の崖」を乗り越えることはできない。そこで、社内にDX必須という雰囲気を作り出す。特に、CEOなどの経営層が正面から「2025年の崖」に向き合い、投資の意思決定をしなければ、大きな痛手を受けることになる。そのため、経営者を含めた企業内の空気感を醸成することが重要となる。

DXを推進していかなければ、最悪の場合、業務が停止する可能性もある。そこで、現行システムが抱える機能を棚卸しして、必要になる機能を洗い出す。次に、ERPやクラウドサービスなどをフル活用し、基幹系システムを集約する。この新たなシステムに自社の業務プロセスを組み込むというやり方が、「システム面」でのDX対応のメインストリームになるだろう。

人材面では、刷新したシステムの運用業務をアウトソーシングし、人的リソースをDXなどの戦略的業務にシフトする。これまでIT担当や運用として現場作業を中心に動いていた人材をDX推進担当者として戦略的業務や戦略的なサポートへシフトさせることで、DXを短期間で浸透させるのである。これにより、新しいデジタル化に向けた取り組みを加速させることが可能となる。

ここまで説明してきたように、全社一丸となって真剣にDXと向き合わなければ、「2025年の崖」を乗り越え、DXを推進していくことはできない。企業によっては、ITインフラや働き方改革にDXを取り入れ、ビジネスの変革を実現している企業もではじめている。IT人材の大量不足やITシステムの老朽化が迫りつつあるなか、デジタル時代に合わせた「人材面」と「システム面」の２大変革にいかに迅速に対応できるか。それが、「2025年」に向けた企業の生き残りの最重要課題となるだろう。