BCP（事業継続計画）とは？
約76.4％の大企業が策定する重要性

1.BCP（事業継続計画）とは

冒頭でも触れたように、「BCP（Business Continuity Plan）」とは、自然災害や大規模感染、テロ、サイバー攻撃などの非常事態が発生した場合に、事業を継続する方法や手段を取りまとめた計画のことです。

下記のように、起こり得る災害や被害を想定したうえで、具体的に・誰が・いつ・どのような行動をするのかを計画して必要な準備をします。

場合によっては、緊急時の安否確認マニュアルや復旧作業マニュアルなども作成して、担当者が事業を継続させるために実施すべきことを明確にします。

非常事態が発生したときに「機器が操作できない」「従業員が業務できない」などの状況が続くと、事業が継続できずに事業の縮小や廃業に追い込まれる可能性があります。

実際に、東日本大震災に関連する倒産は2025年2月時点で、累計2,064件も起きています。

（出典：東京商工リサーチ）

非常事態時に被害を最小限に食い止めて事業を継続させるには、事前に計画を立てていざという時に適切な行動ができる体制を整えることが非常に重要なのです。

また「BCPを策定している＝緊急事態でも事業継続できる体制がある」と捉えられるので、関連会社や消費者、投資家などのステークホルダーに安心感を与える要素にもなります。

このように、不確定要素が多い時代だからこそ、BCPは、企業が果たす責任として重要視されている計画の1つだと言えるでしょう。

▼BCPの概要については、下記の記事でもまとめています。
BCP(事業継続計画)とは? はじめてでもわかる策定・構築の手順と対応方法を徹底解説
BCP対策の目的は？DR対策との違いと体制づくりのポイント

2.今BCPが求められている3つの理由

BCPの概要が理解できたところで、今企業にBCPが求められている理由をご紹介します。

まだBCPを策定していない企業も、なぜBCPの策定が必要なのか理解できるので、参考にしてみてください。

2-1.企業を取り巻くリスクに備えて事業を継続させるため

1つ目は、企業を取り巻くリスクに備えて事業を継続させるためです。

企業を取り巻くリスクには、災害やパンデミック、サイバー攻撃などさまざまなものが想定されます。

これらのリスクが起きると、会社の資産である「人・物・資金」に影響を及ぼすと考えられます。

例えば、南海トラフ巨大地震は、30年以内に80％程度の確率で発生すると言われています（2025年1月時点での予測）。
（出典：NHK「南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80％程度」に引き上げ」）

避難者数は全国で1,230万人、全壊、消失する建物は235万棟にも及ぶと予測されています。
（出典：NHK「【詳しく】南海トラフ巨大地震「新被害想定」公表 私のまちは」）

このような状況下で、従業員の安否確認ができない、事業を継続させる方法が分からないとなると、事業復旧までに相当の時間がかかる可能性があります。

その間に企業の利益は縮小して、廃業に追い込まれるかもしれません。

災害やパンデミック、サイバー攻撃などの甚大なリスクは、起きてからの対応ではとても追いつかず、自社の資産を守りきれない可能性があるのです。

だからこそ、BCPを策定して起こり得るリスクに事前に備え、いざという時にできるだけ早く立て直しができるように整えておく必要があります。

▼自然災害や感染症など起こり得るリスクへの備えは、下記の記事でも解説しています。
自然災害や感染症拡大…。中小企業はリスクにどう備えるべきか
未曽有の能登半島地震から学んだ教訓、社員の安全確保に向けたBCPの一歩を
突然襲ってくる大災害、そんなときでも事業を継続するためには

2-2.サプライチェーンを維持するため

2つ目は、サプライチェーンを維持するためです。

サプライチェーンとは、製品の材料、部品の調達から販売までの一連の流れを指します。企業によっては、仕入先企業や協力工場、物流企業など、複数の企業と連携して1つの製品を販売しています。

災害やテロなどにより、サプライチェーンが分断されると、生産の遅延や工場の稼働停止などが起こり、事業が維持できなくなるのです。

そのため、BCPを策定して、いざという時の代替手段や代替施設などを明確にすることが必要です。

どのような事態が起きても、早期復旧をするため、自社のサプライチェーンを含めて、BCPを策定することが求められています。

2-3.ステークホルダーから信頼を獲得するため

3つ目は、ステークホルダーからの信頼を獲得するためです。

投資家や関連企業などのステークホルダーは、企業の持続可能性、成長性を注視しています。

BCPを策定していない企業は、

「災害時に業務が長期間停止するリスクがある」

「突然のパンデミックなどに対応できない可能性がある」

などと捉えられて、信頼を得られず、ステークホルダーから選ばれにくくなるリスクがあるでしょう。

昨今はVUCA時代（予測が困難で先行きが不透明な時代）だと言われており、予測ができない事態に備える姿勢が重要視されています。

ステークホルダーから選ばれる企業になるためにも、BCPを策定している姿勢を示して有事に備えることが必要だといえるでしょう。

3.BCPに取り組む企業は大企業で約76.4％、
中小企業で約45.5％と策定は進んでいる

内閣府が公表している「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、BCPの策定状況は大企業では 76.4％が「策定済み」と回答しています。

これに、策定中（9.2％）を加えると、85.6％と8割を超えている状態です。

参考：内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

一方で、中堅企業では、45.5％がBCPを「策定済み」と回答しています。これに策定中（12.1％）を加えると、57.6％と半数を超える状況です。

参考：内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

続いて、業種別に見ると金融・保険業や情報通信業、建設業で、BCPを策定している企業が多い状況です。

宿泊業や飲食サービス、小売業のBCP策定率は40％を下回っており、業種によって差が出ていることも分かります。

参考：内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

以上のことから、業種による差があるものの大企業を中心に、BCPを策定する企業は増えていると言えます。

4.BCPを策定した企業の事例

BCPを策定した企業が増えていると理解できたところで、この章では、企業がどのようなBCPを策定しているのかご紹介します。

企業ごとに策定するべき内容は変わるため、あくまでも一例です。

しかし、「思ったより、取り組むハードルは高くないかもしれない」と感じる内容も多くあるため、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.「金剛株式会社」
熊本地震を機に実現可能性が高いBCPに見直しをした

棚や書架の製造メーカーである「金剛株式会社」は、製品の免震・耐震性などを重要な課題と捉え、災害への備えに対する問題意識を常に持っていました。

同社では、元々自社でもBCPを策定していたものの、2016年の熊本地震を機に見直しを図っています。

2016年の熊本地震では、納入した製品の復旧と工場の再開、従業員の生活再建のすべてが最優先の中、一時パニック状態となり、BCPマニュアルが使えない状況に陥りました。

このときのBCPは100％復旧を目標に最善策を示していたので、実現するハードルが高かったのです。

こうした経験から、従業員と会社を守ることを大原則に、現実的な50％復旧を目指したマニュアルを作成しました。

BCPの見直し後に大きな災害がなく、災害時の有効性は確認できていないものの、より迅速に安否確認などができるように、更なる計画の見直しなどを実施しているとのことです。

参考：経済産業省九州経済産業局「大切なビジネスを守るBCP事例集」

4-2.「有限会社リミックス」
自然災害、感染症発生時に何をするべきか明確になった

個人、法人向けの保険代理店をしている「有限会社リミックス」は、以前より災害時の顧客からの損害保険請求へのスムーズな対応、従業員と家族の安全確保が重要な課題であると認識していました。

近年は災害が多く保険請求が増加傾向なことも踏まえて、顧客への影響を最小化できるようにBCPを策定することに決めました。

BCPの策定にあたり、セミナーへの参加、ハザードマップの確認などを行い、基礎知識を身につけたそうです。そのうえで、下記のようなBCPを策定しました。

従業員全員で話し合いながらBCPを策定したことで、事前対策の重要性や災害、感染症に対する理解が深まるきっかけになったそうです。

参考：経済産業省九州経済産業局「大切なビジネスを守るBCP事例集」

4-3.「株式会社大林組」
人・物のサプライチェーンを維持するBCPを策定

建築会社の「株式会社大林組」は地震などの災害リスクを想定して、早期復旧を目指すBCPを策定しています。

災害時の業務遂行のボトルネックを解消できるように、「人・物のサプライチェーン」を維持することを重要視しているそうです。

下記のように、自社だけでなくグループ会社や協力会社などを巻き込みながら、いざという時に迅速な状況把握、復旧ができるように意識しています。

また、BCPは策定して終わりではなく、毎年5月に全本支店が連携して行う訓練を実施。初動対応の確認と、課題抽出をしています。

参考：株式会社大林組「リスクマネジメント」

5.実際に災害に遭い
BCPの重要性を認識した声も多い

ここまで、BCPの必要性や企業事例などを解説してきました。

「BCPの必要性は理解できたものの、いざという時に本当に役立つのか」気になっている方もいるでしょう。

実は、実際に震災に遭ったときにBCPの重要性を認識した、BCPがあってよかったという声は数多くあります。

東日本大震災で被災した企業は、下記のようにBCPがあったからこそ、大混乱の中でも正しい判断ができたと語っています。

参考：高知県「南海トラフ地震に備える企業のBCP（事業継続計画）策定のための手引き」

一方で、東日本大震災時にしっかりとBCPの策定をしておらず、後悔した声があるのも事実です。

参考：高知県「南海トラフ地震に備える企業のBCP（事業継続計画）策定のための手引き」

BCP策定の有無で、人命や事業存続が左右されるケースもありました。

だからこそ、BCPの策定を他人事だと思わず、企業の経営者層、担当者が主体的に取り組んでいくべきだと言えるでしょう。

▼能登半島地震から学ぶBCPの必要性は、下記の記事でも解説しています。
未曽有の能登半島地震から学んだ教訓、社員の安全確保に向けたBCPの一歩を

6.BCPを策定する4つのステップ

BCPの必要性が理解できたところで、BCPを策定するステップを見てみましょう。

BCPを策定する全体像を理解しておくと「意外と簡単に策定できる」ことが分かるので、参考にしてみてください。

▼BCPの作成方法は下記のホワイトペーパーで分かりやすくまとめています
中小企業必見！自社に最適なBCPの作り方

6-1.ステップ1：策定の目的を設定する

まずは、BCP策定の目的を設定します。自社のBCPの目的が曖昧だと、一貫性のある計画に落とし込むことが難しいためです。

BCPの目的は自社の考え方や果たすべき責任と、BCPの本来の目的を踏まえて考えるといいでしょう。

ここで重要なのは「早期復旧をする」「事業を継続させる」など一般的な目的を掲げるに留まらず、自社の場合は何を守るのかを明確にすることです。

「震災が起きたらまずは主要事業を復旧する」
「震災が起きたら1週間で業務を復旧する」
など、いざという時に自社が何を守るべきか明確にしましょう。

6-2.ステップ2：重要な業務とリスクを洗い出す

続いて、事業継続のために重要な業務と、継続するうえでのリスクを洗い出します。

この2つを明確にしないと、緊急事態時に役に立たないBCPになってしまうので、経営層を巻き込みながら取り組みましょう。

6-2-1.重要な業務を決める

まずは、優先して復旧しなければならない重要な業務を決めましょう。

BCPでは、緊急事態が起きたときに最も優先すべき事業を「中核事業」と呼びます。下記のような事業を中核事業に位置づけます。

中核事業に悩む場合は、平常時の3割程度のリソースしかないときに、続けるべき事業は何か考えてみましょう。

例えば、下記の製造業では、最重要顧客向けの生産ラインを中核事業として維持できるように方針を策定しています。

参考：内閣防災情報「事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例 第一版 」

このように、自社の事業の中でまずは何を維持しなければならないのか、明確にしておきましょう。

詳しくは、内閣防災情報「事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例 第一版」を参考にしてみてください。

6-2-2.起こり得るリスクを洗い出す

重要な業務が明確になったら、起こり得るリスクを洗い出します。

事業の継続に関わる緊急事態とは何なのか言語化しないと、具体的な対策ができないためです。

リスクの例としては、下記のようなものが挙げられます。

リスクが抽出できたら、自社の事業継続に及ぼす被害を及ぼす被害も検討しましょう。

例えば、南海トラフ大震災が起きたときに、予測される震度、被害と、自社が受ける被害を整理します。

このように、起こり得るリスクに対して、どのような被害が想定されるのか明確にして、次のステップに進みます。

6-3.ステップ3：リスクに優先順位をつける

続いて、起こり得るリスクに優先順位をつけましょう。

想定されるすべてのリスクに同時に対応するのは、現実的ではありません。リスクの発生頻度と深刻度を軸に、総合的に判断をして優先順位を決めましょう。

例えば、リスクの発生頻度が高く、一度起こると事業が中断する場合は、優先順位の高いリスクだと考えられます。

企業によってどの領域をどの程度まで対策するべきかは異なるため、リスクに優先順位をつけて範囲を明確にしましょう。

6-4.ステップ4：実現可能な具体策を決める

優先するリスクが明確になったら、具体的な緊急対応体制を決めていきます。

具体策を決めるときは、初動対応・事業継続・復旧対応の3段階に分けて、下記の5つの視点に沿って計画するとよいでしょう。

例えば、人的リソースの観点では、災害やパンデミック時などに、全社員が出勤できないと想定されます。

BCPでは限られた人員でのオペレーションの作成や、在宅勤務ができる体制の整備などを行い、いざという時に人的リソースが課題にならないようにしなければなりません。

このように、BCPは、自社が優先するべきリスクを明確にしたうえで、具体的な管理体制、行動計画を立てることが重要です。

▼BCPを策定するときに役立つ視点、テンプレートは、下記の記事でもまとめています。
BCP対策とは？策定に欠かせない「事前の準備」と「5つの視点」
BCP、事業継続計画書のひな形・テンプレートとマニュアルの作り方

7.BCPを策定するなら
専門知識を有するパートナーを見つけよう

ここまで解説してきたように、緊急事態時にいち早く事業を復旧させて事業を存続させるには、BCPの策定が非常に重要です。

とくに、BCPは企業の規模や業種、中核事業により必要な計画、準備が異なるため「本当に自社に必要な備えは何なのか」を判断しなければなりません。

自社のみではいざという時に機能するBCP策定が難しいと感じたら、ぜひNTTドコモビジネスにご相談ください。

私たちは、自社のノウハウや実績にもとづき、災害やリスクに強い組織づくりに貢献するBCP訓練のワークショップや安否確認などの防災ソリューションを提供しています。

BCP策定を機にソリューションを含めて自社の体制を整えたい場合は、ぜひNTTドコモビジネスにお問い合わせください。

8.まとめ

この記事では、BCPの概要や必要性、具体的な策定方法などをまとめてご紹介しました。

最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇BCPとは自然災害や大規模感染、テロ、サイバー攻撃などの非常事態が発生した場合に、事業を継続する方法や手段を取りまとめた計画のこと

〇BCPが今求められている理由は下記のとおり

• 企業を取り巻くリスクに備えて事業を継続させるため
• サプライチェーンを維持するため
• ステークホルダーから信頼を獲得するため

〇BCPに取り組む企業は大企業で約76.4％、中小企業で約45.5％と策定する企業が増えている

〇災害発生時にBCPの重要性を認識した声が多くいざという時のための策定が必要

〇BCPを策定するステップは下記のとおり

• ステップ1：策定の目的を設定する
• ステップ2：重要な業務とリスクを洗い出す
• ステップ3：リスクに優先順位をつける
• ステップ4：実現可能な具体策を決める

災害が多く予測困難な時代だからこそ、緊急事態が起こる前に備える姿勢が欠かせません。
BCP策定時のソリューション選定にお困りの場合は、ぜひNTTドコモビジネスにお気軽にご相談ください。