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突然襲ってくる大災害、そんなときでも事業を継続するためには

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未曾有の大災害でも、被害が甚大な地域は限られている

2021年7月に静岡県や神奈川県を中心に降った豪雨により、静岡県熱海市では発生した土石流により多くの死者、行方不明者を生むなど未曽有の災害になりました。同年8月には九州、北陸、中国地方をはじめ広範囲での豪雨が続き、国と都道府県が管理する67河川が氾濫・決壊し、こちらの人々の暮らしに大きな被害をもたらしました。

こうした激甚災害は、台風10号(2020年9月)、台風19号(2019年10月)、西日本豪雨(2018年7月)、九州北部豪雨(2017年7月)、熊本地震(2016年4月)など、日本各地で年に幾度も発生しています。昨今の新型コロナ感染症のようなケースを含めると、災害は、いつ、どこで発生するとも限りません。ビジネスにおいても、日頃から防災の意識を持つとともに、災害時に事業を継続するためのBCP(事業継続計画)を策定し、いつでも発動できるようにしておくことが大切です。

とはいえ、日本全体が災害に見舞われることはそうそうありません。たとえば、非常に大きく強い台風とされた2019年10月の台風19号ですが、東京都内だけを例にとっても、その被災状況は地域によってさまざまです。また、未曾有の広域大災害であった東日本大震災(2011年3月)でさえ、関西や四国、九州など震源地から遠く離れた地域では被害はほとんどありませんでした。甚大な被害を受けた東北地方でも、岩手県盛岡市などではそれほど被害は大きくなかったのです。

ある地域が被害を受けたとしても、離れた地域の拠点なら平常通りに業務を続けられるでしょうし、施設は被災しても従業員は無事というケースもあります。被災した拠点の業務を無事な拠点と従業員でカバーする体制を準備しておけば、事業を継続できる可能性が高くなります。そのためにも、他の事業拠点や従業員の住居などでも業務を代替できる体制を日ごろから整えておくことが大切です。

リモートワーク導入で、被災しても業務継続が可能に

そこで注目したいのが、コロナ禍で広く浸透したリモートワークです。コロナ以前では働き方改革の一環として、リモートワークを取り入れていました。。在宅勤務をはじめとするリモートワークは、通勤の負担減や、子育てや介護の支援、生産性向上など、さまざまなメリットがありますが、被災時においても大いに効果を発揮します。リモートワーク導入のメリットは、オフィスや施設が被災した場合や、通勤が困難な場合でもネットワーク環境さえあれば、比較的業務をスムーズに進めることができることです。

たとえば、オンプレミスで業務サーバーを運用している場合、オフィスが被災してしまうと復旧まで業務が機能しなくなる可能性があります。それゆえ、遠隔地でITサービスを運用するクラウドサービスの活用が不可欠といえます。クラウドサービスは堅牢なデータセンターで管理運用されていることが多く、複数のリージョンを利用した冗長構成を取ることもできるため、BCPの観点からも有用です。

リモートワーク環境は、使いこなしておくことが大切

災害時にも利用できるリモートワーク環境を実現するためには、まず社外でも社内と同じように業務システムへアクセスできる仕組みを構築しなければなりません。また、万一に備えてクラウドによるバックアップを行い、回線も冗長化する必要があります。このような環境を事前に整備しておけば、もし災害によって拠点が被災したり、従業員が通勤できない状況に陥ったりしても、自宅などを仮のオフィスとして活用すれば、比較的スムーズに業務を継続することが可能になります。

リモートワーク環境は、使いこなしておくことが大切

そして、リモートワークを導入する場合に大切なのは、社外にいても業務を行える仕組みに普段から十分に触れておくことです。いざというときに従業員がリモートワーク環境を使いこなせなければ、十分な効果を発揮することはできません。平時から“在宅勤務デー”などを設けて、従業員全員にリモートワークで働く経験を積ませておくことが重要です。こうした訓練は、従業員にリモートワークに“慣れてもらう”とともに、災害時の対応についてあらためて意識する機会にもなります。

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