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突然襲ってくる大災害、そんなときでも事業を継続するためには

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未曾有の大災害でも、被害が甚大な地域は限られている

2019年10月に襲来した台風19号は、広範囲にわたり河川の氾濫や土砂崩れを引き起こすなど、人々の暮らしに大きな被害をもたらしました。同年8月には千葉県を中心に台風15号が猛威を振るっており、その復旧もままならぬうちの出来事でした。こうした激甚災害は、西日本豪雨(2018年7月)、九州北部豪雨(2017年7月)、熊本地震(2016年4月)など、日本各地で年に何回も発生しています。災害は、いつ、どこで発生するとも限りません。ビジネスにおいても、日頃から防災の意識を持つとともに、災害時に事業を継続するためのBCP(事業継続計画)を策定し、いつでも発動できるようにしておくことが大切です。

とはいえ、日本全体が災害に見舞われることはそうそうありません。非常に大きく強い台風とされた2019年10月の台風19号ですが、東京都内だけを例にとっても、その被災状況は地域によってさまざまです。また、未曾有の広域大災害であった東日本大震災(2011年3月)でさえ、関西や四国、九州など震源地から遠く離れた地域では被害はほとんどありませんでした。甚大な被害を受けた東北地方でも、岩手県盛岡市などではそれほど被害は大きくなかったのです。

ある地域が被害を受けたとしても、離れた地域の拠点なら平常通りに業務を続けられるでしょうし、施設は被災したが従業員は無事というケースもあります。被災した拠点の業務を無事な拠点と従業員でカバーする体制を準備しておけば、事業を継続できる可能性が高くなります。そのためにも、他の事業拠点や従業員の住居などでも業務を代替できる体制を日ごろから整えておくことが大切です。

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