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BCP策定にむけて中小企業がまず取り組むべきなのが、迅速な従業員の安否確認。加えて、電源確保も重要です。これらの対策に取り組むために有用なサービスを紹介します。
1.災害時の安否確認は電話だけに頼らないほうが良い
日本でビジネスをする限り、地震などの災害被害を完全に回避することはできません。たとえ中小企業であっても、不測の事態に備えてBCP（事業継続計画）を策定しておくべきでしょう。
BCP対策で最初に取り組むべき課題が、従業員の安否確認です。従業員の安全が確認でき、仕事ができる状態なのか否かが確認できなければ、スムーズに業務を再開することはできません。
従業員の安否確認の方法として、電話を用いた連絡網を用意している企業もあるかもしれません。しかし、災害直後は電話がつながりにくくなり、従業員数によっては対応する担当者に非常に大きな負担がかかってしまいます。Eメールも電話と同様に災害時にはEメールの送受信数が増えるため、サーバーの処理が追い付かず、送受信のタイムラグが生まれる可能性があります。
中にはSNSで安否確認を行うという企業もあるかもしれませんが、プライベートのアカウントを会社に教えたくない従業員もいますし、この方法でも電話やメールと同様に、担当者の集計の手間という点が課題になります。
2.安否確認は専用のツールを使ってスムーズに処理しよう
最近ではBCP対策の一環として、災害時の安否確認をスムーズかつ確実に行う専用ツールが各社からリリースされています。今回は、ドコモが提供する「SMS一斉連絡サービス」と「Biz安否確認 for docomo」という、二つのサービスを例に紹介します。
「SMS一斉連絡サービス」は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使用して、従業員の安全状況を確認し、従業員と情報の共有を可能にするサービスです。アドレス変更が多いメールと比べて、電話番号は変更頻度が低いため、到達率が高い点がメリットとなります。
メッセージを送信する場合は、インターネット接続環境下で、かつ受け取り側の電話番号がわかれば、どこからでも一斉配信が可能となります。メッセージを受信した従業員は、そのメッセージに従って返信します。送信・返信確認、返信内容の結果は、リアルタイムで集計。圏外・電池切れも含み未返信者には、メッセージを繰り返し自動再送信します。受信者側の事前設定の必要はなく、海外でも受信可能です。
もうひとつの「Biz安否確認 for docomo」は、災害発生時に自動一斉メール送信やアプリで安否確認を行うサービスです。こちらも、担当者がすぐに従業員の安否を確認できるよう、回答は自動で集計されます。
安否確認のほかにも、登録対象者に向けて設定された日時に回答フォームを一斉通報（予約配信）することができます。一斉通報では出社の可否、健康状態チェック、日報登録など、複数の項目を並行して確認することができます。料金は10アカウントで年13,200円（税込み）で、月額にすると1アカウント110円で開始することが可能です。初期費用は無料となっています。
3.停電時でも電源を確保する方法がある
従業員の安否確認に次ぐBCP対策としては、停電対策が挙げられます。台風や地震による停電は、2011年の東日本大震災や2019年の台風15号・19号でも発生しました。電気機器を数多く使用する企業にとっては、停電は致命的なダメージになりかねません。
特に大きなダメージが予想されるのが、人の生命に係わる福祉・介護や医療・薬局、そして官公庁・学校といった業界です。介護・福祉では、管理者PCや吸痰機、介護食を作るためのミキサーが使えなくなれば、入居者の安全に支障が出ます。
同様に、医療・薬局の業界でも、レセプトPC（診療報酬明細書を作成するためのPC）や電子カルテが使えなくなったり、診療ができなくなってしまうケースも考えられます。官公庁や学校は、指定避難所や災害本部が設置され、災害時の救援作業の中心となるべき施設のため、電源が使えなくては指揮することができません。
こうしたケースに備え、ドコモでは国内工場でフルオートメーション生産された可搬型蓄電システム「パワーイレ・シリーズ」を提供しています。
パワーイレ・シリーズの特徴の一つには、「長寿命」な点にあります。10年間繰り返し充放電（12,000回）が可能で、12,000回の充放電後も80.1％の高い残存容量があります。
特徴の二つ目は、安全性です。世界的第三者機関（テュフ・ラインランド社）の厳しい安全認証を世界で最初に取得した電池セルを内蔵しているため、過充電しても発煙・発火しない構造になっており、「世界トップレベルの安全性」を持った蓄電システムと言えるでしょう。
さらに、通信機器を搭載しており、運転状況は24時間365日遠隔監視され、ソフトウェアも自動更新されます。
すでにBCP策定を定めている企業もあるかもしれませんが、たとえBCPが用意できていたとしても、有事の際に確実に機能できなければ意味がありません。もし自社のBCP対策がおぼつかないのであれば、今回紹介したようなサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
