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BCPの策定に欠かせない「事前の準備」と「5つの視点」

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企業のリスクマネジメントにBCPは不可欠

未曾有の災厄となった東日本大震災(2011年3月)をはじめ、熊本地震(2016年4月)、九州北部豪雨(2017年7月)、西日本豪雨(2018年6~7月)、台風15号および19号(2019年9~10月)など、我が国では大規模な自然災害が毎年のように発生しています。

企業が経営活動を行っていく上でのリスクは、こうした自然災害だけではありません。インフルエンザなどの感染症の流行や、ニューヨーク同時多発テロ(2001年9月)のようなテロ攻撃、大規模な情報漏えい事故、国家間の紛争など、社会には多種多様なリスクが存在しています。

かつてはこうしたリスクに対処するため、企業は台風対策、地震対策、パンデミック(広域に及ぶ流行病)対策、テロ対策…といったように、さまざまなリスクに対し個別に対策を立てるのが一般的でした。

しかしここにきて、こうした個別の対策により自社の施設や設備を早期に復旧できたとしたとしても、事業の継続は容易でないことが明らかになってきました。仮に自社が被災を免れたとしても、サプライチェーンが崩壊すれば資材や部品を調達できなくなりますし、取引先が営業を休止すればビジネスを続けていくことは困難です。また、個別の対策では災害ごとに計画を立てる必要があり、数多く存在する災害すべてに対応するのは難しいという問題もあります。

そこで生まれた考え方がBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)です。個別の対策ではなく、包括的に「事業を継続するには何をするべきなのか」をあらかじめ考えておくというものです。

とはいえ、災害はいつ発生するのか予測できません。1年後、10年後かもしれませんし、今日、明日に発生するかもしれません。だからこそ、いざ災害に巻き込まれた際に、BCPが「策定中」「検討中」であってはなりません。「BCPが未策定」の状態にあることは企業にとって最大のリスクであり、その策定は喫緊の課題なのです。

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