被災時には何をおいても「従業員の安否確認」を優先

企業のリスク対策に欠かせないBCP(事業継続計画)の策定。その中には、災害などで被害を受けた際、事業を継続、復旧するための手順が盛り込まれています。そのスタートとなるのが「初動対応」です。

たとえば、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用」では、「緊急時におけるBCP発動フロー」^*1 における初動対応の1つに従業員の安否確認を挙げています。地震や風水害、テロ、火災、事故など、災害の種類によって初動対応の仕方は異なりますが、いずれも安否確認は最優先で行うべき行動となっています。

しかし、被災直後の混乱する中での安否確認は容易ではありません。業務時間外に災害が発生すれば、従業員一人ひとりの居所さえわからない場合がほとんどでしょうし、業務時間内であっても外出中や出張などで社外にいる従業員も多いはずです。

では、どのように安否を確認すればいいのでしょうか。東京商工会議所が実施した会員企業に対するアンケート結果^*2 では、従業員に対する安否確認の手段は、「メール」が約6割、「通話」が約5割となっています。しかし、災害発生時に従業員一人ひとり個別にメールや電話で安否確認を行うことは管理者の負担も大きく現実的ではありません。

そこで、災害時にも効率的に安否確認が実施できる手段を普段から備えておく必要があります。