【2026年最新AI】Microsoft 365 Copilot (コパイロット)とは？
無料版との違いや料金、使い方をわかりやすく解説！
企業・自治体の活用事例と、導入・定着のポイントも紹介

Copilotとは？Microsoft社が展開する複数のCopilotと「Microsoft 365 Copilot」の位置づけ

Copilot（コパイロット）とは、Microsoft社が提供する生成AIアシスタントの総称です。英語で「副操縦士」を意味する名前のとおり、人の作業に寄り添って文章の作成や要約、データ分析、情報検索を手伝うAIで、現在は用途や対象ユーザーに応じて複数のサービスがブランド展開されています。同じ「Copilot」という言葉でも、Webブラウザで誰でも無料で使えるサービスと、企業の業務システムに組み込まれた法人向けAIとでは、機能もセキュリティ要件もまったく異なります。

ビジネスにおける生成AIの活用は、もはや一部の先進企業だけのものではありません。総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIを「積極的に活用する」または「領域を限定して活用する」方針の日本企業は68.9%で、前年度の調査の49.7%から約19ポイント増えました。特に中小企業は34.3%から58.1%へと大きく伸びています。米国・ドイツ・中国はいずれも8割を超えており差はまだありますが、その差は縮まりつつあります。こうした流れのなかで、自社に合った生成AIをどう選び、どう使いこなすかが問われる時代になりました。

そうした数ある生成AIサービスの中でも、すでに多くの企業が使い慣れたWordやExcel、Teamsといった日常業務ツールと一体で使える点から、急速に存在感を高めているのがMicrosoftの「Copilot」です。読者の皆さまの混乱を解消するため、まずは全体像を俯瞰してみましょう。

このうち、企業が組織全体の業務効率化や生産性向上を目的として本格的に導入を検討すべきなのは、表の赤い行の「Microsoft 365 Copilot」です。これ以降、本記事で「Copilot」と表記する場合は、原則としてこの法人向けの「Microsoft 365 Copilot」を指すものとしてお読みください。

【2026年のアプリ名変更】Microsoft 365 Copilotアプリが「Microsoft Copilotアプリ」に

2026年8月から9月にかけて、職場・学校アカウント向けの「Microsoft 365 Copilotアプリ」は個人向けのCopilotアプリと1つに統合され、アプリ名が「Microsoft Copilotアプリ」、Web版のURLが「copilot.cloud.microsoft」に変わりました。Microsoftは2026年8月14日に管理者向けに変更を告知し、8月中旬のモバイル・Web版から順に、9月中旬にWindows・Mac版へと展開し、9月下旬からは旧URL（m365.cloud.microsoft）からの自動転送も順次始まっています。「名前が変わったので契約し直す必要があるのか」という問い合わせを受けることがありますが、変わったのはアプリの名称・アイコン・URLで、有料ライセンスの機能や契約内容は変わっていません。新旧の対応を整理すると次のとおりです。

実務上の影響は、社内の手順書や研修資料に書かれたアプリ名・URLの書き換えと、Windows・Mac版アプリの更新です。Web版は旧URLから自動で転送され、アプリケーションIDも変わらないため、既存の管理ポリシーはそのまま機能します。

法人で使うなら「Microsoft 365 Copilot」が最適な3つの理由

無料の生成AIや個人向けプランで業務を進めるのではなく、なぜ法人向けのMicrosoft 365 Copilotを選ぶべきなのか。まずは、一般的な無料の生成AIとの違いを5つの観点で比べてみましょう。

このうち、意思決定に関わる方が特に押さえておきたいのが、次の3つの理由です。

第一に、組織内のデータを業務にそのまま活かせる点です。

Microsoft 365 Copilotは、「Work IQ（Microsoft Graph）」と呼ばれる仕組みを通じて、社内のファイル共有基盤であるSharePointに保存された提案書、昨日のTeams会議の議事録、今朝Outlookで受信したメールなど、組織内の膨大な情報に直接アクセスして内容を理解します。一般的な無料の生成AIが「インターネット上の公開情報」をベースに一般論を語るのに対し、法人版Copilotは「我が社の昨日の会議の決定事項」に基づいた、自社の文脈に沿った作業を指示できます。

第二に、情報セキュリティが標準で確保されている点です。

法人向けのCopilotには「エンタープライズデータ保護（EDP：Enterprise Data Protection）」が標準で適用されており、従業員が業務で入力したプロンプトや、AIが参照した組織内のデータが、AIの基盤モデル（大規模言語モデル）の学習に二次利用されることは一切ありません。GDPRやEUデータ境界などの国際的なコンプライアンス要件にも対応しています。なお、こうしたデータ保護はMicrosoft Entra IDでの組織アカウント利用を前提とした挙動です。テナントの設定や利用地域、クラウド種別によって例外が生じる場合があるため、導入前に管理センターの設定と契約条件を確認しておきましょう。

第三に、Microsoft 365管理センターによる一元管理が可能な点です。

誰にライセンスを付与するか、どの機能を利用可能にするかといった設定をIT管理者が一画面で統制でき、利用状況のモニタリング機能も提供されているため、投資対効果の可視化や定着化の改善にもつなげられます。従量課金の機能についても、組織・グループ・ユーザーごとの利用上限を管理センターで設定できます。

つまり、すでにMicrosoft 365を業務の基盤にしている企業にとっては、既存のワークフローや業務ファイルに手を加えることなくAIを業務へ組み込めるMicrosoft 365 Copilotが、導入のしやすさと投資対効果（ROI）の両面で有力な選択肢となります。

Microsoft 365 Copilotの使い方｜何ができる？主要6アプリ別の活用ガイド

Microsoft 365 Copilotの使い方は、大きく「チャットで聞く」と「アプリの中で頼む」の2通りです。前者はMicrosoft Copilotアプリ（旧Microsoft 365 Copilotアプリ）やTeams・Outlookから開くチャット画面で、「仕事」モードにすると自分がアクセスできるメール・会議・ファイルを横断して回答し、「Web」モードにするとWeb情報をもとに回答します。後者はWordやExcelなど各アプリのリボンにある「Copilot」ボタンから、開いている文書やブックを対象に作成・編集を頼む使い方です。別途AIツールを立ち上げてブラウザのタブを切り替える必要も、データをコピー＆ペーストする手間もありません。ここでは、主要なアプリごとに「どのような業務が、どう変わるのか」を、実務に即した例とともにご紹介します。

Word ―― 議事録・報告書・企画書のドラフトを自動生成

白紙のドキュメントに向かい合い、ゼロから企画書や報告書の構成を考え、文章を書き始めるのは、ビジネスパーソンにとって最も時間と労力を奪われる作業のひとつです。Copilot in Wordを使えば、この「ゼロからイチを生み出す」プロセスをAIに任せられます。

たとえば、「先週行われた『〇〇プロジェクト定例会』のTeams議事録と、SharePointに保存されている『市場調査データ』を参照して、次回の経営会議向けの進捗報告書のドラフトを3ページ構成で作成してください」と日本語で指示するだけで、人間が数時間かけて行うような文脈の読み取りと文章構成の作業が、数十秒で完了します。あとは作成されたドラフトを意図に沿って推敲（手直し）するだけです。要約・校正・多言語翻訳にも対応しており、ドキュメント作成にかかる総時間は劇的に短縮されます。2026年8月からは、Web版のWordを皮切りに、文書を編集する際に使うAIモデルをOpenAIとAnthropicから選べるようになり、高度な推論が必要な作業ではClaude Sonnet 5が既定で使われます。

Excel ―― データ分析の属人化を解消し、「Copilot で編集」で分析を自律実行

VLOOKUPやXLOOKUPなどの高度な関数、複雑なマクロ、ピボットテーブルを自由自在に使いこなせる人材は、組織内でも一部の担当者に限られがちです。Copilot in Excelは、こうした「データ分析スキルの属人化」を解決します。自然言語で「何を知りたいか」を伝えるだけで、Copilotが数式の生成、データ集計、グラフ作成までを代行してくれます。

さらに、2026年4月に一般提供された「Copilot で編集」（旧称：エージェントモード）では、Copilotがセル単位で複数ステップの分析を自律的に進め、結果をワークブックに整理するところまで一気通貫で実行できます。たとえば「全店舗の月次売上データから地域別の成長率を算出し、上位5地域と下位5地域を比較する分析レポートを作って」といった指示にも対応できます。2026年9月からは、Copilotが変更したシートやテーブル、セル範囲が回答からリンクで示され、「変更内容の表示」ウィンドウでどこをAIが変えたかを確認できるようになりました。Excelに苦手意識のあるメンバーでも、ベテランのアナリスト並みの分析を引き出せる――そんな使い方が現実のものになっています。

PowerPoint ―― 営業資料・社内研修資料を瞬時に作成

プレゼンテーション資料の作成では、スライドの構成案を練り、適切なレイアウトを考え、デザインを整えることに膨大な時間が奪われがちです。Copilot in PowerPointは、Wordで作成したテキストベースの企画書などを読み込み、そこから瞬時にプロフェッショナルなデザインのスライド一式を自動生成します。2026年8月以降は、作成時にメールやWeb上の情報源を参照させることもできるようになりました。テキストの要約からレイアウトの最適化、スライドの作成までを自動で行うため、ユーザーは資料の「作業」部分から解放され、本来の目的である「伝えること」、すなわちプレゼンテーションのストーリーの推敲に集中できるようになります。

Outlook ―― メールの一次処理と返信文の起案を強力に支援

毎日大量に受信箱に届くメールの処理は、ビジネスパーソンにとって見えない業務負荷の最たるものです。Copilot in Outlookは、長々と続く複雑なメールスレッドを瞬時に要約し、「誰が何を主張しているか」「結論として自分は何をタスクとして実行すべきか」を的確に抽出します。返信文の起案、受信箱の整理（トリアージ）、優先度判定までを支援してくれるため、メール対応というコミュニケーション業務にかける時間を圧縮し、より重要な意思決定に時間を割けるようになります。2026年9月からは、「先月の請求書メールをすべてフォルダに移動して」のように、削除・移動・分類といった整理の操作も日本語の指示で行えるようになり、まとめて変更する前には確認を求める仕組みになっています。

Teams ―― 会議の自動議事録と決定事項の抽出

リモートワークやハイブリッドワークの定着により、オンライン会議は増加の一途を辿っています。Copilot in Teamsは、あらゆる会議で「専属のファシリテーター兼書記」として機能し、議論の自動文字起こしから、会議終了後の決定事項とToDo抽出・参加者への共有までを担います。

他の業務で会議に遅れて参加した場合でも、議論の流れを乱すことなく「私が参加するまでの15分間で、どのような議論が交わされましたか？決定事項と未決定事項を箇条書きで教えてください」と尋ねれば、瞬時にキャッチアップ可能です。さらにリアルタイム通訳エージェント機能を活用すれば、多言語が飛び交うグローバル会議でも円滑なコミュニケーションが実現します。

SharePoint／OneDrive ―― 社内ナレッジの横断検索

「あの過去の提案資料、どのフォルダに保存したっけ？」――ファイルや情報を探す時間は、全社員合計で見ると企業にとって莫大な隠れコストです。Copilotは、SharePointやOneDriveに保存されている膨大なドキュメント群を横断的に検索し、必要な情報をピンポイントで探し出します。

これは単純なファイル名のキーワード検索ではありません。文章の文脈や意味（セマンティック）をAIが理解して回答を生成するため、「昨年の夏季休暇の取得ルールについて教えて」といった自然言語の質問に対しても、該当する社内規定のPDFを読み込み、即座に要点を提示します。属人化していたナレッジが、組織全体で活用できる資産へと変わるのです。

複数のアプリをつなぐ業務の流れ（例）

Copilotの効果が最も大きく出るのは、1つのアプリの中で完結する作業ではなく、チャットで集めた情報をWordやExcelに引き渡し、PowerPointやOutlookで仕上げるといった、複数のアプリをまたぐ業務です。ここでは、Microsoft 365 Copilotの標準機能だけで組み立てられる4つの流れを想定例として示します（実際の操作手順や精度は、お使いの環境や指示の仕方によって異なります）。

Microsoft 365 Copilotの活用事例｜国内企業・自治体の成果

Microsoft 365 Copilotの活用事例とは、Microsoftや各社が公開している導入企業・自治体の使い方と成果の記録です。ここでは、Microsoftの導入事例ページで成果が数値で示されている国内の8組織を取り上げ、「会議・メール・資料作成の時間を減らす」「中堅規模の組織で全社に広げる」「エージェントに任せる」の3つの切り口で整理します。数値はいずれも各組織がアンケートや自社の試算にもとづいて公表したもので、自社で同じ効果が出ることを保証するものではありません。

会議・メール・資料作成の時間を減らす｜JCB・千代田区

最も多くの組織が最初に効果を実感しているのは、議事録・メール・資料作成といった日常業務の時短です。クレジットカード大手のJCBは、2024年1〜3月に440ライセンス・約70部署でPoC（概念実証）を行い、同年6月に1,000、10月には1,600ライセンスへ拡大しました。2025年3月時点の月間利用率は83%で、PoCのアンケートでは300名のうち約70%が情報収集や検索の時間が減ったと回答しています。利用頻度の高い上位5つのユースケースを合計すると1人あたり月約6時間の削減が見込まれ、そのうちTeamsの議事録作成だけで1.4時間、プログラミング業務では月13時間に達すると試算されています。会議を30分単位にするといった既存の施策との相乗効果とされており、Copilot単独の成果ではない点には注意が必要です。

自治体の例では、千代田区が2024年8〜11月に150名で実証を行い、月平均で約300時間（1人あたり約2時間）の業務時間を削減しました。「今後も使い続けたい」と答えた職員は97%から99%へ上昇し、2025年10月にはほぼ全職員にあたる900ライセンスへ全庁展開することを決めています。実証の過程で庁内の活用例を集めた「事例ライブラリ」をSharePointに構築し、使い方の共有を仕組み化した点も参考になります。

中堅規模の組織で全社に広げる｜学情・JAF

数百人規模の組織では、研修とライセンス付与を連動させて「使える人から広げる」進め方が成果につながっています。人材サービスの学情は、役員とDX・マーケティング戦略部で先行検証したうえで、2025年2月から3か月で全社研修を6回（各回200〜250名）実施しました。同社の算出では2025年2〜4月の3か月で合計5,004時間の業務時間を削減し、直近の調査ではアクティブユーザー率が100%に達しています。会議の要約やOutlookでのメール処理に加え、商談メモを作成して蓄積する使い方が定着しているとのことです。

JAF（日本自動車連盟）は、2024年に約20名でトライアルを行った後、養成講習の修了者にライセンスを付与する方式で段階的に展開し、2026年6月時点で580名が利用しています。2026年2月に講習受講者へ行ったアンケートでは、1人あたり月平均11.8時間の削減、95.5%が月2時間以上の削減、満足度90%超という結果でした。これらはアンケートにもとづく実感値で、実測ではありませんが、「講習を受けた人にだけ配る」運用が高い満足度につながっている例といえます。

エージェントに社内問い合わせや定型業務を任せる｜富士通・INPEX・東京建物・人事院

2026年の事例で目立つのは、チャットでの時短にとどまらず、社内の問い合わせ対応や定型業務をAIエージェントに任せる使い方です。富士通は2025年7月に7,500ライセンスで集中的なトライアルを行い、2026年4月までにグローバルで約10万ライセンスへ拡大しました。社内のサービスデスクでは、Copilot Studioで構築したエージェントにより、年間約30万件の問い合わせプロセスのうち約75%を自動化し、2026年6月時点の活用率は90%以上に達しています。

INPEXは、2025年6月にリサーチツールを公開した後、Copilot ChatとCopilot Studioで規程・法令の検索や産休育休の問い合わせに答えるエージェントを整備し、作成されたAIエージェントは1,000体を超えました。有償ライセンスは2025年初の650から1,450へ増えています。一方で同社は、エージェントが「乱立状態」になったことを課題として挙げており、作ったエージェントの棚卸しと承認の仕組みが次の論点になっています。

東京建物では、IT部門ではなく現場の社員がAgent Builderでエージェントを作る「市民開発」を進め、全社展開から1年弱で約500体のエージェントが生まれました。人事FAQ、プレスリリースの草案作成、マニュアル検索などが代表例で、月間アクティブ率は平均約80%、業務効率化を実感している社員はアンケートで70%以上です。人事院は、2025年2月に追加料金なしのCopilot Chatを全職員（約600名）に開放したうえで、有償ライセンスは16名のパイロットから178名へ拡大し、規程案内などのエージェントをAgent Builderで構築しました。パイロット参加者の8割超が「有償でも使い続けたい」と回答しています。

事例に共通する成功のポイント

8組織の進め方を並べると、業種や規模が違っても共通する4つのポイントが見えてきます。

小さく試して、効果を確認してから全社へ広げる

JCBは440→1,000→1,600ライセンス、千代田区は150名→900ライセンス、富士通は7,500→約10万ライセンスと、いずれも実証の結果をもとに段階的に拡大しています。

利用率を測り、使われていない部門に手を打つ

JCBはViva Insightsで月間利用率（83%）を可視化し、東京建物は月間アクティブ率（約80%）を追い続けています。測っているからこそ、次の施策が決められます。

研修・講習とライセンス付与を連動させる

JAFは講習修了者にだけライセンスを付与し、学情は3か月で6回の全社研修を行いました。「配ってから覚えてもらう」のではなく「覚えた人から配る」順序です。

現場でエージェントを作れるようにする

東京建物の約500体、INPEXの1,000体超は、IT部門が作ったものではなく現場の社員が作ったものです。一方で、増えすぎたエージェントの整理も新たな課題になっています。

これらは、自社で導入を進めるときにもそのまま当てはまるポイントです。事例を「他社の話」で終わらせず、自社の導入計画のチェックリストとして使ってください。

Microsoft 365 Copilotの料金プランと前提条件【法人向け】

Microsoft 365 Copilotの料金は、基盤となる「Microsoft 365」のライセンスに「アドオン（追加）」として上乗せする1ユーザーあたりの月額制です。単体で独立したソフトウェアではないため、ここを正しく理解しておかないと、見積もり段階で想定外の費用が発生することがあります。導入する際、経営層や情報システム部門が最も気にするのが「コスト」と「契約の前提条件」です。まずは、どの商品を選べばよいかを簡単な診断で確認してから読み進めてください。

NTTドコモビジネスにおけるアドオン料金とセット商品

NTTドコモビジネスのオンラインショップでは、Microsoft 365 Copilotを「アドオン単体」と「Microsoft 365本体とのセット」の2つの形で提供しています。アドオンには、ユーザー数の上限がないMicrosoft 365 Copilotと、ユーザー数が最大300人までの組織を対象にBusinessプラン向けの価格で提供されるMicrosoft 365 Copilot Businessの2種類があります。Copilot Businessは、Microsoftが2025年12月に中堅・中小企業向けに追加したライセンスで、Microsoft 365 Copilotのすべての機能を同じように使えます。違いは対象となるプランと人数の条件、そして価格です。

すでにMicrosoft 365を使っている企業は、既存プランの月額料金にアドオンの料金が1ユーザーあたり上乗せされる、というイメージです。これから導入する企業は、セット商品のほうが単品を組み合わせるより割安です。たとえばBusiness Standard（月額2,423円・税込）とCopilot Business（3,635円）を別々に契約すると合計6,058円ですが、セット商品なら4,068円で、月額1,990円の差になります。

なお、サービス提供開始当初の2023年には「最低300ユーザー以上」という大企業限定の購入条件が設定されていました。しかし2024年1月のアップデートで最低ユーザー数の制限は撤廃され、現在は1ライセンスから契約可能となっています。「まずは経営企画部の3名から試したい」「営業部のキーマン5人で使い倒してから全社展開を検討したい」といったスモールスタートが、中堅・中小企業でも現実的な選択肢になっています。

前提となるMicrosoft 365プランの要件

Copilotを追加できるベースのライセンスは、すべてのMicrosoft 365プランに適用できるわけではありません。Microsoft Learn「Microsoft Copilot のライセンス オプション」（2026年10月8日更新）と、NTTドコモビジネス オンラインショップの各商品ページによると、対象は次のとおりです。

Microsoft 365 Copilot Businessの対象プラン

Microsoft 365 Business Basic・Business Standard・Business Premium、Microsoft 365 Apps for business、Microsoft Teams Essentialsのいずれかを利用している、ユーザー数300人までの組織が対象です。

Microsoft 365 Copilotの対象プラン

上記のBusinessプランに加え、Microsoft 365 E3・E5・F1・F3、Office 365 E1・E3・E5・F3、Microsoft 365 Apps for enterprise、Teams・Exchange・SharePoint・OneDriveの各プランなどが対象です。なお、大企業向けの「Microsoft 365 E7」（2026年5月提供開始）には、Microsoft 365 Copilotがあらかじめ含まれています。

ベースとなるプランをそもそも契約していない、あるいは対象外のプランを利用している場合は、まずMicrosoft 365本体の契約・アップグレードから検討する必要があります。NTTドコモビジネスでは、Business Basicから上位プランまで複数のMicrosoft 365プランをオンラインショップで提供しており、Copilotとセットでの導入相談にも対応しています。

Microsoft 365 Copilot Chat（追加料金なし）との使い分け

Microsoft 365 Copilot Chatとは、対象のMicrosoft 365を契約している組織の職場アカウントで、追加料金なしで使えるチャット機能です。Web情報を根拠にした回答、ファイルのアップロード、画像の生成、Copilotページでの共同作業ができ、TeamsやOutlookでは開いているメールや予定を踏まえた質問にも答えます。エンタープライズデータ保護も有料版と同じく適用されるため、社外秘でない一般的な質問やリサーチには十分活用できます。ただし、組織のメール・会議・ファイルを横断して参照する回答や、Officeアプリの中で業務を直接代行してもらうには、本記事で解説しているMicrosoft 365 Copilotの契約が必要です。

「まずは会社の職場アカウントで追加料金なしのCopilot Chatを試し、業務にフィットしそうな部署からフルライセンスへ拡張する」というのが現実的な導入ステップです。人事院は、まさにこの進め方でCopilot Chatを全職員に開放してから、有償ライセンスを16名→178名へ段階的に広げました。なお、個人向けの無料のMicrosoft Copilotや個人契約のチャットAIに業務データを入力する使い方は、会社の管理が及ばない「シャドーAI」になります。試す場合も、職場アカウントで使うCopilot Chatを正規の入口として案内することをおすすめします。

Copilot Coworkなどの従量課金「Copilot Credits」

Copilot Creditsとは、Copilot Coworkやエージェントなど、使った分だけ課金される機能の利用量を数える単位です。Microsoftは2026年9月に、チャットやOfficeアプリ内のCopilotといった「日常的なAI」は1ユーザーあたりの定額、Coworkや最上位モデルのような「高度なAI」はCopilot Creditsによる従量課金、という料金体系の考え方を整理しました。Microsoft 365 Copilotのライセンスを持っていても、Coworkを使うには別途この従量課金が必要です。

課金方法｜従量課金と前払いのパック

Copilot Creditsは、Azureサブスクリプションに紐づく従量課金（Pay-as-you-go）で使った分を支払うほか、月ごとのクレジット枠を前払いする「容量パック」や、年間分をまとめて購入する「事前購入プラン」も用意されています。Microsoftの発表では、従量課金の単価は1クレジットあたり0.01米ドルです。日本円での請求額は契約条件により異なるため、販売窓口でご確認ください。

上限の管理｜組織・グループ・ユーザーごとに設定

Microsoft 365管理センターの「Copilot」＞「コスト管理」で支出ポリシーを作成し、組織全体やグループ、ユーザーごとに利用上限を設定できます。利用状況もダッシュボードで確認できるため、想定外の請求を防げます。

利用できる人｜管理者が支出ポリシーで許可した範囲

Coworkは、管理者が支出ポリシーでCoworkを対象に選び、そのポリシーの範囲に含めたユーザーだけが利用できます。範囲に含まれていないユーザーは使えないため、予算の上限を決めてから、利用する部署やユーザーを絞って許可するのが安全です。

ライセンスがない場合｜組織データを使うエージェントは従量課金

Copilot Chatのユーザーが、組織のデータにアクセスするエージェントを使う場合も、従量課金の対象です。

※Copilot Creditsの仕組みと単価は、Microsoft Learn「Copilot クレジットの使用量ベースの課金とコスト管理を理解する」（2026年9月26日更新）、「Microsoft Copilot Chat エージェントと SharePoint エージェントに Copilot Studio 容量パックを使用する」、「Determine access controls for Copilot Cowork」、Microsoft 365 Blog「Copilot Cowork is now generally available」（2026年6月16日）、Microsoft Copilot Blog「Evolution of the Copilot pricing model」（2026年9月28日）による（2026年10月28日時点）。

Copilotの費用は高い？安い？――事例の削減時間で見る費用対効果

1ユーザーあたり月額3,635円〜5,194円のアドオン費用は、一見するとIT予算を圧迫する高額な出費に感じるかもしれません。判断の物差しになるのが、導入した組織が公表している削減時間です。公表されている数値は、JAFで1人あたり月平均11.8時間、JCBで上位5用途の合計で月約6時間、千代田区で1人あたり約2時間と幅がありますが、いずれも「過去資料の検索」「議事録作成」「メールの要約と返信」「定型レポートの作成」といった、どの会社にもある業務での削減です。

自社で試算する際は、従業員1人がこうした業務に費やしている月間の時間を見積もり、その時間に時給換算の人件費を掛けて、アドオン費用と比べてみてください。たとえば月5時間の削減を見込めるなら、時給換算が1,000円でも5,000円分の時間が生まれる計算で、アドオン費用を上回ります。ただし、この効果は「使われてこそ」のものです。JCBが月間利用率83%、東京建物が月間アクティブ率約80%を維持しているように、利用率を測り、使われていない部門に手を打つ運用とセットで考える必要があります。

Microsoft 365 Copilot導入前に押さえる3つのポイント

予算を確保し、ライセンスを購入して従業員に配布すれば導入完了、というほどAIツールの導入は単純ではありません。情報システム部門や経営企画部門が、契約「前」の段階で必ず押さえておくべき実務的なポイントを3つに分けて解説します。

①前提ライセンスとデータ整理状況の棚卸し

まずは自社のMicrosoft 365契約状況を正確に把握しましょう。Copilotはアドオン形式での提供のため、ベースのMicrosoft 365プランが対象でなければ利用そのものができず、対象外プランのユーザーがいればアップグレード費用も予算計画に組み込む必要があります。あわせて、データ整理状況のチェックも欠かせません。Copilotは組織内のアクセス可能な全情報を検索対象とするため、古い社内規程や重複ファイルが大量に残存していると、AIが不正確な情報を引っ張ってきてしまうリスクが高まります。導入前の「データの大掃除」が、AIの回答精度を高める重要な準備となります。

②アクセス権限の見直し ――最大の落とし穴「過剰共有リスク」を防ぐ

3つのチェック観点のうち、もっとも警戒すべきが「過剰共有（オーバーシェアリング）による内部情報漏えいリスク」です。Copilotはあくまで「操作ユーザー自身に閲覧権限が付与されているファイル」のみを検索しますが、多くの企業では「とりあえず社内全員（Everyone）に閲覧権限を付け、URLを知っている人だけがアクセスする運用」といった、ややルーズな権限管理が行われがちです。

これまで実質的にアクセスされていなかった機密ファイルも、Copilotの強力な横断検索能力の前では、役員報酬や未公開の人事評価情報などが検索結果に「ヒット」してしまう恐れがあります。なぜこうした情報漏えいが起きるのか、その仕組みを次の図で確認してみましょう。

点検の手がかりとして、2026年10月にはSharePoint管理センターに、「Everyone」や「外部ユーザーを除く全員」の権限が付いた項目を一覧できるレポートが追加されました。導入前にこうしたレポートで「全社員に公開されている機密ファイル」を洗い出し、権限を適正化しておくことが、安全な活用の前提になります。

③パイロット導入の設計と教育・定着化計画

全社員へ一斉にライセンスを付与する「ビッグバン型」の導入は、混乱と費用のムダを招きがちです。AI活用への感度が高く、業務効率化の恩恵を受けやすい特定部署（経営企画、マーケティング、情報システム、法務など）から、パイロット版で小さく始めるのがベストプラクティスです。千代田区が150名の実証で効果と継続意向を確かめてから全庁展開を決め、JAFが約20名のトライアルから講習修了者へ順に広げたように、そこで得られた成功事例と課題を踏まえ、運用ガイドラインを整備してから全社展開へと移行することで投資対効果が明確になります。あわせて、社内ヘルプデスクの整備、定期的な活用ワークショップ、業務別のプロンプト集の共有といった「現場への伴走支援」の仕組みを、ライセンス配布と同時に立ち上げておきましょう。「使い方は各自で勉強して」と現場に丸投げしてしまうと、利用率は想像以上に低下します。

Microsoft 365 Copilotの導入手順と社内定着化のコツ

どんなに優れたツールも、「現場で使われてこそ」初めて投資価値が生まれます。ここでは、導入後に多くの企業が陥りがちな失敗パターンと、それを回避して組織にAIを根付かせるための定着化のコツをご紹介します。

よくある導入失敗パターン3選

①全社一斉配布で誰も使わなくなる

導入の目的が不明確なままトップダウンでライセンスだけが配布されるパターンです。従業員が試しに数回チャット機能を触っただけで「自分の業務には関係なさそう」「期待外れだ」と判断し、それ以降ほぼ使われなくなってしまいます。

②効果測定の欠如によって予算が打ち切られる

AIの活用によって創出された価値が定量的に可視化されないまま、年間契約の更新時期を迎えてしまうケースです。経営層から「費用対効果が見えない」と指摘され、継続予算の承認が得られない結末をたどります。

③プロンプトスキルの不足による失望

従業員が「〇〇について教えて」といった曖昧で短い指示しか出さず、Copilotから一般的で物足りない回答しか得られないため、「AIは大したことがない」と誤解されてしまうパターンです。

解決策①：プロンプト集の社内整備と「使われる」仕組みづくり

生成AIから質の高いアウトプットを引き出すには、「役割」「目的」「背景」「出力形式」を明確に構造化して伝える、いわゆるプロンプトエンジニアリングのスキルが求められます。しかし、このスキルを個人の努力に依存させるべきではありません。企業側で「自社の業務に特化した汎用プロンプト集」を整備し、全社共有することを強くおすすめします。Copilotには、組織が作ったプロンプト集を社内の全ユーザーに公開できる「プロンプトギャラリー」の機能があり（2026年7月に提供開始）、イントラネットに別途ページを用意しなくても、Copilotの画面上で共有できます。

「議事録から経営報告書を作成するプロンプト」「社内決裁申請書をレビューするプロンプト」「顧客向けメールのトーンを調整するプロンプト」など、コピー＆ペーストで即実践できるテンプレート資産を社内で蓄積していくことで、ITリテラシーの高低に関わらず、組織全体のAI活用レベルが底上げされていきます。千代田区がSharePointに構築した「事例ライブラリ」も、同じ発想の仕組みです。

解決策②：効果測定とアンバサダー制度を連動させた継続改善

導入時点で、効果を測るためのKPI（重要業績評価指標）を明確に定めておきましょう。たとえば次のような指標が代表的です。

• 資料作成にかかる時間の削減率（例：平均作成時間が30%短縮）
• 会議後のToDo完了率の変化（導入前後の比較）
• メール処理時間の短縮（1日あたりの平均処理時間）
• ライセンス配布数に対する月次アクティブ利用率（事例ではJCBが83%、東京建物が約80%、学情が100%）

Microsoft 365管理センターには利用状況のダッシュボード機能が用意されており、組織全体のアクティブ率や利用頻度を定期的にモニタリングできます。JCBはViva Insightsで利用率を可視化し、JAFは講習受講者へのアンケートで削減時間と満足度を測りました。そして、トップダウンの号令だけでなく、各部門に1名ずつ「Copilotアンバサダー」役を任命する草の根型のアプローチも効果的です。データを見て活用が進んでいない部門には、アンバサダーから自部門の活用事例を共有し、月次の社内勉強会につなげていく――こうしたデータ駆動と現場巻き込みの両輪が、AI活用を一過性のブームに終わらせず組織文化として根付かせる鍵となります。

なお、Microsoft 365を使っていない企業や、Copilotに加えてClaude・GPT・Geminiといった複数のAIモデルを1つの環境で使い分けたい企業には、NTTドコモビジネスの法人向け生成AIサービス「Stella AI for Biz」も選択肢になります。プロンプトのテンプレート共有や導入から定着までを支援する「使いこなしサポート」が含まれており、ここで述べた定着化の仕組みをサービスとして備えています。

【2026年最新】Microsoft 365 Copilotの進化動向

Microsoft 365 Copilotは、2026年に入ってからリリース当初の姿から劇的な進化を遂げています。1月7日にはAnthropic社の生成AI「Claude（クロード）」が既定で利用可能になり、3月9日の大規模アップデート「Wave 3」で、指示を待つチャットボットから自律的に業務を遂行する「エージェント」への進化が明確に打ち出されました。6月にはCopilot Coworkが一般提供となり、8月から9月にかけてはアプリの統合と、OpenAI・Anthropicの最新モデルを選べる環境の拡充が続いています。ここでは、企業の競争力を左右する最新トレンド動向を解説します。モデル名と提供状況は2026年10月28日時点のもので、変更が早い領域のため、最新情報はMicrosoftの公式発表でご確認ください。

Claude・GPTを選べるマルチモデル――Opus 5.5／Sonnet 5.5、GPT-6 Sol／6.1 Solが利用可能に

これまでMicrosoft 365 Copilotで利用できるAIモデルはOpenAI社の「GPT」シリーズに限定されていましたが、2025年9月にAnthropic社のAIモデル「Claude（クロード）」が選択可能となり、2026年1月7日からはClaudeがMicrosoftのエンタープライズデータ保護（EDP）の対象として既定で利用可能になりました。これにより、Word・PowerPoint・リサーチツールなどでGPTとClaudeをユーザー側で選べる本格的なマルチモデル環境が実現しています。

2026年後半は、モデルの追加と選べる場所の拡大が同時に進みました。7月にClaude Sonnet 5が加わり、8月11日にはWordで文書を編集する際にAnthropicのモデルを選べるようになり、8月25日からはWordでSonnet 5が高度な推論を要する作業の既定モデルになりました。9月22日にはClaude Opus 5.5とGPT-6 Solが、9月30日にはGPT-6.1 SolとClaude Sonnet 5.5が、それぞれCopilotのモデル選択に追加されています（9月30日分はCopilot CoworkとCopilot Studioから先行し、Word・Excel・PowerPoint・チャットには翌週以降に段階展開）。通常は、質問の内容に応じてモデルを自動で選ぶ「Auto」が使われ、必要に応じてユーザーが特定のモデルに切り替える仕組みです。各モデルには利用量の上限があり、上限に近づくと画面で通知され、Autoや別のモデルに切り替えられます。

論理的推論やコーディングに強いGPTと、長文ドキュメントの分析や自然な文章生成に強いClaude――用途に応じて使い分けられるのが企業にとっての大きなメリットです。特定のAIベンダーに依存しない点でも、マルチモデル環境は経営上のリスク分散になります。Claudeシリーズの最新動向については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

Word・Excel・PowerPoint Agentの登場――エージェント機能の本格展開

2026年2月から順次提供が始まった「Word Agent」「Excel Agent」「PowerPoint Agent」（Copilotアプリの「ツール」から使うエージェント）と、4月22日に一般提供されたアプリ内の「Copilot で編集」は、ユーザーの指示を待つだけの受動的なチャットボットから、AIが自律的に業務を遂行する「エージェント」への明確な進化を示すものです。

Word Agentでは、Work IQを通じてメール・チャット・会議録・社内文書を参照しながら、本格的なドキュメントを生成できます。Excel Agentでは、複数シートにまたがるワークブックの作成や、財務予測、シナリオ分析、ダッシュボード生成を一気通貫で実行できるようになりました。PowerPoint Agentは、既存の営業資料を最新データに自動更新したり、企業のテンプレートデザインを尊重しながら多言語版を作成したりすることが可能です。2026年9月以降は、PowerPointでユーザーが自分用の「スキル」（繰り返し使う手順の定義）を作成できるようになるなど、エージェントを自社の作業に合わせて調整する機能も広がっています。

リサーチツール（Researcher）とアナリスト（Analyst）――専門家AIエージェントの実用化

リサーチツール（Researcher）は、ユーザーの代わりにWebや社内データを横断して情報を収集し、複数の情報源を整理した構造化レポートを自動生成する「リサーチャー」役のAIです。アナリスト（Analyst）は、CSVやExcelなどの構造化データを読み込んで、データ分析の洞察を平易な言葉で説明してくれる「データアナリスト」役のAIです。両エージェントはともに2026年3月にGA（一般提供）となり、Microsoft 365 Copilotライセンスを持つユーザーであれば、誰でも標準で利用できます。2026年8月からは、チャット画面の中でリサーチツールに使うモデルとモードを選べるようになりました。INPEXでは2025年6月にリサーチツールを社内公開し、規程・法令の調査などに使っています。

Copilot Cowork――長時間タスクの自律実行が一般提供に

2026年3月9日の「Wave 3」でプレビュー提供が始まった「Copilot Cowork」は、約3か月のFrontierプレビューを経て、2026年6月16日に全世界で正式提供となりました。^※通常のCopilotプロンプトと異なり、数時間から数日にわたる長期的なタスクをAIに委ねられる仕組みで、ダッシュボード上でAIの作業進捗を確認しながら、人間が必要な場面で軌道修正を加える――文字通り「AIと協働する（Co-work）」働き方を実現します。

一般提供後も機能追加が続いています。8月には、Edgeを使ったローカルブラウザーの操作が一般提供になり、特定のメールを受信したときやTeamsでメンションされたときに自動で作業を始める「イベント駆動のタスク」も加わりました。9月にはモバイルアプリからのプラグイン利用や、OneDrive・SharePoint上のWord・Excel・PowerPointファイルをバージョン履歴を保ったまま編集する機能が加わりました。Coworkのモデル選択には、最上位モデルとしてClaude Fable 5.1とGPT-6 Astraも用意されています。9月23日からは、Microsoft Copilotアプリ（旧Microsoft 365 Copilotアプリ）のすべてのプラットフォームでCoworkに作業を依頼できるようになりました。10月には、営業・カスタマーサービス・教育・法務向けのプラグインが加わりました。

※Coworkの利用にはMicrosoft 365 Copilotライセンスに加え、作業量に応じた「Copilot Credits」の従量課金が別途発生します。

Copilotアプリの統合と「定額＋従量」への料金体系の整理

2026年8月から9月にかけては、職場向けの「Microsoft 365 Copilotアプリ」が個人向けアプリと統合され、アプリ名が「Microsoft Copilotアプリ」、URLがcopilot.cloud.microsoftに変わりました。同じ時期に、職場向けのチャットは「仕事」と「Web」を切り替えて使う1つの画面に統一され、アプリのデザインも簡素化されています。

料金面では、Microsoftが2026年9月28日に「日常的なAIは1ユーザーあたりの定額、高度なAIはCopilot Creditsによる従量課金」という体系の考え方を示しました。チャットやWord・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsの中のCopilotは従来どおりライセンスの定額に含まれ、Coworkや最上位モデルの利用は使った分だけ課金される、という整理です。なお、2026年9月25日にMicrosoftが発表した新しいCopilot（Home・Code・Autopilot）は、2026年10月28日時点では先行プログラムやプライベートプレビューでの提供で、一般提供は始まっていません。本記事では、一般提供が始まった時点で改めて取り上げます。

Microsoft 365 Copilotに関するよくあるご質問（FAQ）

Microsoft 365 Copilotの導入を検討する際には、名称や種類の違い、ライセンス要件や費用、セキュリティ、活用の効果など、事前に確認しておきたいポイントが数多くあります。ここでは、導入を検討されるIT担当者や経営層の方から特によく寄せられる質問をまとめました。Microsoft 365 Copilotの導入判断や社内展開の検討に役立つ情報を、分かりやすく解説します。

まとめ ―― 生成AIで「働き方」をアップデートする最短ルート

Microsoft 365 Copilotは、「日々使い慣れたWord・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsの中で、組織データを安全に活用しながらAIに業務を任せられる」点で、法人の生成AI活用において最もハードルが低く、効果の出やすい選択肢のひとつです。2026年は、Claude・GPTの最新モデルを選べるマルチモデル環境、リサーチツール・アナリスト・Word/Excel/PowerPoint Agentといった専門家エージェントの実用化、Copilot Coworkによる長時間タスクの自律実行など、「AIをチャットボットとして使う」段階を脱し、「AIと協働する」段階へと進化しています。国内でも、JAFの1人あたり月平均11.8時間の削減や、富士通の問い合わせプロセス約75%の自動化のように、成果が数値で語られる段階に入りました。

ただし、これだけの可能性を秘めたツールでも、自社単独での導入には「対象プランの確認」「アクセス権限の見直し」「定着化のための社内伴走支援」といった現実的なハードルが立ちはだかります。NTTドコモビジネスでは、これらの導入課題を解決するための「Microsoft 365」を、Microsoft 365 Copilotのアドオンやセット商品と合わせて法人のお客さま向けに提供しています。本体ライセンスの販売はもちろん、お客さま環境に合わせた導入設計、セキュリティ設定の最適化、現場への定着化までを一気通貫で伴走支援するメニューを取り揃えており、IT部門の人材不足にお悩みの企業さまにも安心してご活用いただけます。

「自社のIT環境で、Microsoft 365とCopilotをどう組み合わせれば最も効果的か」「具体的なトータルコストの見積もりを知りたい」――そんなご相談から、ぜひお気軽にお問い合わせください。生成AIがもたらす次世代の働き方への第一歩を、NTTドコモビジネスがしっかりとサポートいたします。

• 本記事は2026年10月28日時点の情報に基づいて作成しています。価格は税込表示で、NTTドコモビジネス オンラインショップの掲載価格です。最新の情報は各公式サイトをあわせてご確認ください。
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