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脳の健康チェックで
気軽に認知症対策
高齢化により認知症患者が増加
少子高齢化の進行に伴い、認知症患者の増加が懸念されています。厚生労働省によると、国内では認知症の前段階と言われる軽度認知障害を含め、高齢者の4人に1人以上が認知機能に関わる症状を持ち、その割合は今後さらに増えていく見込みです。認知症は当事者に生活上の困難を生じさせ、家族にも不安や負担をもたらします。また、行政の介護・医療財政の圧迫も社会問題となっています。早期発見がQOL維持に向けての鍵となる症状のため、従業員・住民のスクリーニングなどに取り組む企業・自治体が増えてきていますが、その多くが効果的な施策に苦慮し、解決策を求める声が高まっています。
［ 脳の健康チェックご利用イメージ ］
認知機能チェックを起点に脳の健康寿命延伸に寄与
認知症患者の増加に伴う社会課題の解決に向け、NTTドコモビジネスは、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」の実現をコンセプトに、電話で脳の健康状態をチェックし認知症予防、認知機能維持につなげられるサービスを自治体・法人向けに展開しています。本サービスは、高齢者・認知症領域の支援ツールなどを手掛ける日本テクトシステムズ株式会社の協力のもと、2022年9月から2度のトライアルを経て2024年4月にスタートしました。高齢者でも気軽に使える電話をインターフェースとしており、利用者（契約する自治体の住民・企業の顧客）は専用ダイヤルに電話して自動ガイダンスの質問に答えることで、AIによって認知機能の低下傾向が2段階、あるいは5段階で判定され、即時に結果を受け取れます。6分程度の所要時間と利用者の負担は少なく、自宅からでも利用できるため専門機関を予約・受診する手間がかからず、他者の目を気にする必要もありません。また、認知機能の低下が疑われる場合には、判別結果に沿って窓口相談をはじめ一般的に推奨されるアクションを案内するなど、予防に向けた行動変容や早期対応につなげやすい仕組みを整えています。
近年、多くの自治体が介護に関する費用・サービスの負担増に喘ぎ、金融機関をはじめ顧客の資産や情報を預かる企業も、症状が進行した顧客がそれらを適正に管理できなくなることで生じるトラブルの回避策を模索しています。本サービスを起点に人々の健康寿命延伸をサポートしつつ、認知症という病気により引き起こされる諸問題の解決に寄与していきます。
認知症への不安が少ない社会へ
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スマートワールドビジネス部 スマートヘルスケア推進室
竹内 佳子認知症は当事者意識を持ちにくく対応が後手に回りがちな症状です。当サービスをより気軽に利用していただけるよう改良を重ね、将来的には日本全国あまねくインフラのように使えるように整備し、認知症の発症自体を遅らせられる状況を作りたいと考えています。そして、介護期間の短縮や医療費の削減といった社会課題の解決に貢献していきます。
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第一ビジネスソリューション部 ビジネスデザイン部門
見渡 健太現在、パートナー企業と提携し、医療機関での詳細な検査まで一貫してサポートできる仕組みづくりに取り組んでいます。サポートが充実していれば認知機能チェック後の不安も軽減され、一歩目を踏み出しやすくなります。誰もが早いうちから脳の健康維持に取り組めるよう後押しし、認知症で不安になる方々が少なくなる社会の実現をめざします。
※本記事の内容は2025年7月現在の事実にもとづくものです。
