【経営者必読】「資金繰り」とは？
悪化の原因から改善策まで役立つ実践ガイド

そもそも「資金繰り」とは？知っておくべき基本

「資金繰り」とは、会社が保有する現金や預金など「すぐに支払いに使えるお金」の入金と出金を管理し、手元の資金が底をつかないように調整する活動のことです。黒字決算であっても、手元に現金がなければ取引先への支払いも従業員への給与も滞ります。逆に、一時的に赤字であっても手元資金さえあれば事業を続けることは可能です。つまり企業の存続を左右するのは利益の額面ではなく、「いま、支払いに使えるお金があるかどうか」なのです。

「キャッシュフロー」と「資金繰り」はどう違う？

「キャッシュフロー」と「資金繰り」はどう違う？混同されやすい2つの概念ですが、役割は異なります。

• キャッシュフローは、過去の一定期間における現金の増減を示す「成績表」です。キャッシュフロー計算書（C/S）で営業・投資・財務の3区分に分けて分析します。
• 資金繰りは、これから先の入金・出金を予測し、資金ショートを未然に防ぐための「天気予報」です。資金繰り表（月次・週次）を使って将来のキャッシュ残高を可視化します。

過去を振り返るのがキャッシュフロー、未来に備えるのが資金繰り。どちらも経営に不可欠ですが、日常の経営判断により直結するのは資金繰りのほうです。

資金繰りの基本原則は極めてシンプルです。「入金（キャッシュイン）をできるだけ早く、支払い（キャッシュアウト）をできるだけ遅くする」こと。この原則を実務に落とし込むために不可欠なツールが「資金繰り表」です。月単位で向こう3～6か月の入出金予定を一覧化し、どの時点で資金が不足しそうかを事前に把握します。

資金繰り表のフォーマット自体はExcelで十分作成できますが、大切なのは「作ること」よりも「継続的に更新し、先手を打つこと」です。後述する改善策も、資金繰り表なくして有効には機能しません。

資金繰りが厳しいのはなぜ？
2026年の中小企業を取り巻く3つの圧力

資金繰りの厳しさは、個別企業の経営努力だけでは防ぎきれない構造的な要因にも起因しています。2026年の今、中小企業を圧迫している主な要因を3つの視点から整理します。

出典：東京商工リサーチ「2024年の全国企業倒産」、帝国データバンク「倒産集計 2024年度報」「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年1-8月）」、東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（各年）」をもとに作成。

物価高騰と「賃上げ」のダブルパンチ

原材料費やエネルギーコストの上昇は依然として止まりません。帝国データバンクの調査では、2024年度に物価高を主因とした倒産は925件に達し、過去最多を更新しています。

一方で、深刻な人手不足を背景に賃上げ圧力も強まっています。2025年春闘における中小企業（300人未満）の賃上げ率は5.09％と前年の4.42％から大きく上昇しました。日本商工会議所の調査でも、2025年度に賃上げを実施した中小企業は69.6％にのぼりますが、そのうち60.1％は業績改善をともなわない「防衛的な賃上げ」――つまり「無理をしてでも上げざるを得ない」状態です。

問題は、こうしたコスト増を販売価格に転嫁しきれていない企業が多いことです。全業種平均の価格転嫁率はわずか40.6％。賃上げできない理由のトップは「原材料費等の高騰」（49.5％）、次いで「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」（48.4％）でした。コストは増えるが、収入が追いつかない。この構図そのものが、資金繰りを直撃しているのです。

※出典：帝国データバンク「倒産集計 2024年度報」「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年1-8月）」「倒産集計 2024年度報」

コロナ支援終了と返済負担の壁

コロナ禍では「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」をはじめ、国の手厚い資金繰り支援策が中小企業を下支えしました。しかし、2025年3月までにこうした支援策は段階的に終了し、いまは据置期間を経た借入金の返済が本格化しています。中小企業庁も支援方針を「課題先送り型」から「経営改善・成長促進型」へ明確にシフトさせており、企業は自力での資金繰り改善を求められるフェーズに入りました。

金利上昇が借入コストを押し上げる

日本銀行の金融政策転換を受け、長く続いたゼロ金利環境が変化しつつあります。2025年版中小企業白書は、政策金利が段階的に上昇した場合の利払い費増加額を試算しており、中小企業（資本金1億円未満）にとって無視できない負担増が見込まれています。変動金利で借り入れている企業は、金利上昇が直接キャッシュアウトの増加に直結するため、資金繰りへの影響を注意深くモニタリングする必要があります。

出典：帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査」（2025年3月公表）、東京商工リサーチ「2025年2月『賃上げ』に関するアンケート調査」、連合「2025春季生活闘争 第1回回答集計」（三菱総研まとめ）、日本商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」（2025年6月）、中小企業庁「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について」「2025年版 中小企業白書 概要版」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2025年3月調査）」をもとに作成

「黒字なのに倒産」の怖さ。
資金繰り悪化の5つのサイン

冒頭で紹介した通り、2024年に休廃業・解散した企業の51.1％は、直近の損益が黒字でした。「利益が出ているから大丈夫」という思い込みは、企業にとって最も危険なバイアスの一つです。

なぜ黒字の企業が資金難に陥るのか。最大の要因は「入金と支払いのタイムラグ」です。企業間取引では、サービスを提供してから実際に代金を受け取るまで1～3か月かかるのが一般的です（掛取引）。この間にも仕入れ代金、外注費、給与、家賃、税金などの支払いは待ってくれません。入金より支払いが常に先行する状態を「サイト負け」と呼びますが、この状態が恒常的に続くと、帳簿上は利益が出ていても手元の現金が枯渇し、支払い不能＝倒産に至ります。

出典：帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」をもとに作成

では、自社の資金繰りは大丈夫でしょうか。以下の5つの項目に当てはまるものがないか、セルフチェックしてみてください。

1つ目のサインは、自社の現金ポジションを把握できていないこと。これは資金繰り表が機能していない証拠です。2つ目は急成長の裏に潜む落とし穴で、売上が増えると仕入れや外注費の支払いが先行して膨らみ、「成長するほどキャッシュが足りなくなる」という矛盾が生じます。3つ目は経費の不透明化で、個人の立替精算が常態化すると支出の全体像をリアルタイムに把握できず、気づいた時には固定費が肥大化しています。

4つ目の過剰在庫は、帳簿上は「資産」ですが現金化されない限り支払いには使えません。在庫が増えるほど資金は寝てしまいます。そして5つ目、資金繰り表がないということは、未来の資金ショートを予測する手段がないということ。天気予報なしにと登山するようなものです。

資金繰りを改善する「守り」と「攻め」の鉄則

資金繰り改善の基本原則は「入金を早く、支払いを遅く」でした。これを実務に落とし込むと、大きく2つのアプローチに分かれます。

「守り」：出ていくお金をコントロールする

固定費（通信費、SaaS利用料、事務用品費など）の見直し、不要な支出の削減、そして支払いを後ろ倒しにしてキャッシュが手元に留まる期間を延ばすことが「守り」の施策です。もっとも手軽で即効性が高いのが、経費支払いのクレジットカード化です。現金払いや銀行振込では購入時に即キャッシュが減りますが、カード払いなら引き落としまで1～2か月のタイムラグが生まれ、その間キャッシュフローに余裕が生まれます。

「攻め」：入ってくるお金を早める・増やす

売掛金の回収サイト短縮、ファクタリングの活用、そして必要なときに迅速に資金を調達できる手段を確保しておくことが「攻め」の施策です。銀行融資は金利が低いものの審査に2～4週間かかるケースが多く、急な資金需要には間に合いません。「明日の支払いに間に合わない」という局面でこそ、オンライン完結型のビジネスローンを「持っておく」ことが効いてきます。

重要なのは、「守り」と「攻め」はどちらか一方ではなく、両輪で回すことです。守りだけではビジネスチャンスを取りこぼし、攻めだけでは借入が膨らみます。

では具体的に何から手をつければいいのかでしょうか。「守り」の施策としては、固定費の見直し、取引先との支払いサイト交渉、支払い方法の最適化などが挙げられます。なかでも導入のハードルが低く、即効性が高いのが「経費支払いのクレジットカード化」です。カード払いに切り替えるだけで、引き落としまでの1～2か月間、手元にキャッシュを残すことができます。

一方、「攻め」については、売掛金の早期回収やファクタリングといった手段がありますが、急な資金需要にもっとも機動的に対応できるのは、あらかじめ融資枠を確保しておけるビジネスローンです。銀行融資のように審査に数週間かかることなく、必要なときにすぐ資金を引き出せる仕組みが、資金ショートの最大の保険になります。

次章から、この「カード」と「ローン」という2つの具体策を、NTTドコモビジネスのソリューションともに詳しくご紹介します。

【守りの具体策】経費削減と支払い猶予を叶える「ドコモビジネスCARD」

法人カード導入が資金繰り改善に直結する理由

法人向けクレジットカードの導入は、資金繰り改善の「守り」として即効性のある施策です。その理由は大きく3つあります。

第一に、支払いの後払い化です。カード決済の場合、利用日から引き落としまでに約1～2か月の猶予期間があります。これは利息のかからない「短期の無利子融資」を受けているのと同じ効果を持ちます。手元の現金を1～2か月長く運転資金として活用できるため、資金繰り表上の安全マージンが大きく広がります。

第二に、支出の可視化です。従業員が個別に立て替え精算している状態では、月末の経理締め処理まで全体の支出が見えません。カード決済に一本化することで、誰が・いつ・何に使ったかがリアルタイムに管理画面で把握でき、無駄な支出を早期に発見できます。

第三に、精算業務そのものの削減です。小口現金の管理、領収書の回収、Excelでの集計、振込処理――これらの煩雑な作業は、経理担当者にとって大きな負担です。カード払いに切り替えれば、こうしたバックオフィスの工数を大幅に圧縮できます。

※猶予期間はカード会社・締め日・引き落とし日により異なります

新登場！中小企業のための「ドコモビジネスCARD」

こうした法人カードのメリットを、NTTドコモビジネスのサービスとの相乗効果で最大化するのが、法人名義の中小企業を対象としたJCBブランドの「ドコモビジネスCARD」です。法人名義の中小企業を対象としたJCBブランドのカードで、以下の強みがあります。

• 経費管理の一元化：代表者カードに加えて従業員向けの追加カードを発行でき（MyJCBから申し込み）、交通費・備品代・外注費などの立替精算を廃止。管理画面でリアルタイムに支出状況を把握でき、月末に慌てて全体の出費を確認する必要がなくなります。
• ポイント還元で通信費を削減：日々のカード決済でポイントが貯まり、ドコモの通信費などの支払いに充当可能。「削りにくい固定費」の代表格である通信費を間接的に削減できる、通信キャリアならではの独自メリットです。

【攻めの具体策】急な資金需要にスピーディーに
応える「ドコモビジネスLOAN」

従来の銀行融資の課題をクリアする新しい選択肢

資金繰り改善の「攻め」、つまり「入ってくるお金を早める・増やす」ためには、いざという時の資金調達手段を確保しておくことが不可欠です。

もちろん銀行融資は、金利が低く大口の資金を調達する際には有力な選択肢です。しかし、審査に2～4週間かかるケースが多く、書類準備の負担も小さくありません。「来週の仕入れ支払いに間に合わない」「大口受注のチャンスが来たが、原価の先出しが必要」――こうしたスピードが求められる局面では、銀行融資だけでは手詰まりになることがあります。

企業経営において重要なのは、銀行融資を「メインの資金調達」として維持しつつ、急場をしのぐための「サブの資金調達手段」を平時から用意しておくことです。クレジットカードの限度枠と同じように、「使わなくてもいいが、いつでも使える状態」を作っておくことが、資金ショートの最大の予防策となります。

「ドコモビジネスLOAN」の特徴と利用シーン

法人経営者・個人事業主の「攻め」の資金調達をサポートするのが「ドコモビジネスLOAN」です。ドコモ・ファイナンスが40年以上にわたるローン事業で培った審査ノウハウを活かし、NTTドコモビジネスとの提携で提供するビジネスローンです。

※金利・審査期間は一般的な目安であり、金融機関や条件により異なります。ドコモビジネスLOANの詳細は公式サイトをご確認ください。

注目すべきは、NTTドコモビジネスのサービスの導入実績に応じて、最大4.0%の金利優遇を実施するという点です。「いつも利用しているNTTドコモビジネスとの取引実績が、そのまま融資の優遇につながる」という、通信キャリアならではのユニークな仕組みです。

まとめ：「守り」と「攻め」の両輪で、
資金繰りの不安をなくそう

物価高、賃上げ、金利上昇、支援策の終了――中小企業を取り巻く資金環境は、かつてないほど厳しさを増しています。2024年の倒産件数は11年ぶりに1万件を超え、休廃業企業の過半数が黒字のまま市場から退出しました。

※出典：東京商工リサーチ「2024年の全国企業倒産」

しかし、資金繰りの悪化は「不可避の運命」ではありません。日々のキャッシュの流れを可視化し、先手を打つ。そのための具体策が、本記事でご紹介した「守り」と「攻め」の2つのアプローチです。

• 守り：「ドコモビジネスCARD」で、経費を見える化し、支払いを後ろ倒しにしてキャッシュフローを改善する。
• 攻め：「ドコモビジネスLOAN」で、急な資金需要に対応できる調達枠を確保し、ビジネスチャンスを逃さない。

資金繰りに悩む時間が減れば、経営者は売上拡大や人材育成、DX推進といった「本来の経営課題」にすべてのエネルギーを注ぐことができます。まずは自社の資金繰り表を見直すことから始め、「守り」と「攻め」のカードを揃えて、どんな環境変化にも揺るがない経営基盤を築いていきましょう。

サービスの詳細や導入に向けたご相談、ドコモビジネスCARDの入会・キャンペーン情報については、NTTドコモビジネスの公式サイトよりぜひご確認ください。

• 本記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。サービス内容は変更となる場合があります。
• ドコモビジネスLOANの提供元は、株式会社ドコモ・ファイナンスです。審査の結果ご希望に添えない場合がございます。
• ドコモビジネスCARDの提供元は、株式会社ジェーシービーです。審査の結果ご希望に添えない場合がございます。個人事業主の方はお申し込みいただけません。個人名義でのカード作成をご希望の方は、NTTドコモが提供するdカード（NTTドコモのサイトに遷移します）のお申し込みをご検討ください。