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法人スマホのコストが下がっている背景
ここ数年、法人スマホは導入や運用に関するコストが低下しています。ここには、以下に示すようにいくつかの背景があります。
1．通信キャリアによる法人向け料金プランの再編
スマホの業務利用が一般化したことで、通信キャリア各社は法人向けプランの見直しを進めています。従来の個人向けプランを法人で利用する形から、「通話定額＋データ容量シェア」や「音声通話とデータ通信の分離設計」など、法人の利用実態に合わせたプランが登場しています。
こうしたプランは、法人のニーズに応えるため、不要なサービスを削ぎ落とし、必要な機能に集中した設計となっています。その結果、同じデータ容量でも月額料金が下がるケースが多くなっています。
2．MDM（モバイルデバイス管理）による運用の効率化
近年、組織を狙ったサイバー攻撃が社会問題化しており、業務用スマホにもセキュリティ対策が必須となっています。こうした背景からMDMの普及が進んでいます。
MDMでは、組織が所有する複数のモバイルデバイスに対するセキュリティポリシーの運用や、アプリケーションの管理、紛失時の遠隔ロックやデータ消去などを、一括して管理できるというメリットがあります。
もしこうしたツールがなく属人的にスマホを運用してしまえば、紛失や盗難といった万一の際に大きなリスクになるだけでなく、業務に関係のないアプリなども入れ放題になってしまうケースが考えられます。
管理者がこうした設定を手作業で行う場合には非常に大きな負担がかかるため、MDMの導入はセキュリティの強化とともに、コスト削減にも貢献し得るでしょう。
3．端末調達手段の多様化
スマホ端末の調達方法も多様化しています。従来の一括購入だけでなく、長期リース、レンタル、分割購入など、企業の財務状況や利用実態に応じた選択肢が提示されています。初期投資を抑えつつ法人スマホを導入することが可能です。
BYOD（私用端末の業務利用）との併用により、台数の圧縮も進んでいます。たとえば、重要な業務として機密性の高い顧客データの確認や社内システムへのアクセスなどには業務用スマホを使用し、補助的な業務として社内連絡用のチャットやスケジュール確認などには私用端末を活用することで、端末コストを抑制できます。
ただし、BYODは従業員に通信費を負担させることから不満も溜まりやすく、慎重に判断しなければなりません。
2020年対2025年の法人スマホコスト比較
（モデルプラン試算）
実際に料金プランの変遷を見てみましょう。以下は中小規模企業を想定したモデルプランの比較です。なお、基本料金をベースとしています。プランや回線数、通信量、通話時間によって料金は変動するため、あくまで参考値としてご確認ください。
| 年度 | 通信料金（1台/月） | MDM費用 | 合計 | データ通信量 | 参考プラン |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 4,565円 | 275円 | 4,840円 | 3GB | 5Gギガライト ステップ2 |
| 2025年 | 2,750円 | 275円 | 3,025円 | 4GB | ドコモmini 4GB |
- 表記の金額は税込です。
- 参考プラン：5Gギガライト ステップ2、あんしんマネージャーNEXT
- 参考プラン：ドコモmini 4GB、あんしんマネージャーNEXT
コストが37.5％削減されただけでなく、データ通信量が3GBから4GBに増えています。つまり、より多くのデータを使えるようになった上で、月額料金は2,000円近く下がっていることになります。また、プランによっては割引が適用されるケースもあるため、より安く利用できる可能性もあります。
さらに上記のモデルプランを30台、3年間で運用した場合のコスト比較を行ってみましょう。
| 項目 | 2020年時点 | 2025年時点 |
|---|---|---|
| 月額費用（1台） | 4,840円 | 3,025円 |
| 月額合計（30台） | 145,200円 | 90,750円 |
| 年間合計費用 | 1,742,400円 | 1,089,000円 |
| 3年間の合計費用 | 5,227,200円 | 3,267,000円 |
- 上記試算はイメージです。参考値としてご確認ください
- 表記の金額は税込です。
大まかな計算ですが、30台規模の企業であれば、3年間で約196万円のコスト削減が見込めます。この削減分を他の IT投資や人材育成に回すことで、企業の競争力向上にもつながるでしょう。
また、2025年9月17日提供開始のドコモBizデータ無制限/ドコモBizかけ放題といったプランを活用することで、モバイル通信メインの業務や通話メインの業務など、それぞれの業務にあった最適な料金でご利用いただくことが可能です。
法人スマホ導入を検討するためのチェックリスト
このように、利用するプランや形態によって法人スマホのコストは大きく変わってきます。自社で導入を検討する際には、今一度情報をよく整理することが重要です。その際、着目するべきポイントとして、以下のチェックリストをご活用ください。
| チェック項目 | ✔ |
|---|---|
| 通信キャリアの法人向けプランの比較 | |
| すでに契約している通信キャリアの法人向けプランの見直し | |
| 自社に最適なデータ容量と通信形態（音声/データ専用）を棚卸しできているか | |
| 紛失、盗難などに備え、MDMなどセキュリティに関する仕組みを整えている | |
| テレワーク・外出先利用など、自社の働き方を考慮した設計になっているか | |
| スマホの業務利用に関する従業員の教育を十分に行っているか |
まず通信面では、複数キャリアの法人プランを比較検討し、既存契約の見直しも含めて自社に最適なデータ容量や通信形態を見極めることが重要です。
スマホで社内のシステムにアクセスするような環境ではセキュリティ面も重要です。万が一の端末の紛失や盗難リスクに備えたMDM導入などの対策が必須です。
また、MDMなどにてある程度端末を制御することはできますが、業務スマホを扱う一人ひとりの意識も重要です。従業員への適切な教育により、業務利用におけるルールやセキュリティ意識の徹底を図ることで、スマホの安全な業務利用を保つことができます。
まとめ：今こそ法人スマホの見直しどき
ここまで見てきたように、数年前と比べて法人スマホの導入・管理コストは下がっており、企業にとってはより検討しやすくなっています。「1,000円台／１台のコスト圧縮」は、全社で考えれば年間数十万円を超える削減につながることもあります。
コストだけでなく、業務効率やセキュリティの観点からも法人スマホの計画的導入や見直しが必要な時代です。テレワークが普及した今、外出先からメール確認やクラウドサービスへのアクセスが可能になり、法人スマホは効率的な業務遂行に不可欠な存在です。
料金プランの見直しだけでもコスト削減が期待できる今こそ、法人スマホの導入・見直しを検討する良い機会と言えるのではないでしょうか。
