最近よく聞く「売掛金」とは？
わかりやすく解説します

売掛金とは？わかりやすく解説

売掛金とは、企業もしくは個人事業主が提供している商品またはサービスの代金を後払いで回収する権利のことです。簡単にいえば、今取り掛かっている仕事や提供したサービス・商品の代金を将来受け取ることができる権利のことを意味します。

お店の商品と引き換えに代金を受け取る会社や個人事業主は、売掛金が発生しません。しかし、建設業やサービス業、卸売業は商品やサービスを提供した時点は決済を行わず、後日まとめて支払われるケースが多いです。

例えば、フリーランスエンジニアとして働いている方が月末締め、翌月末払いで契約している場合、後日収益を受け取ることになります。そのため、この収益は納品した際に売掛金として計上するのが一般的です。このように、商品やサービスを提供した時点で収益を得ずに、後でまとめて精算する取引を信用取引といいます。

売掛金と買掛金との違い

買掛金とは、商品や原材料を購入した時点で料金を支払うのではなく、後でまとめて支払う負債のことです。原材料を仕入れる度に、その都度支払いを行っていると会計処理の負担が大きくなります。例えば、お店が原材料を週に1回仕入れる場合、週に1回会計処理をしなければならないので大変です。そのため、1ヶ月間で仕入れ額をまとめ、翌月末に精算するほうが経理業務の負担が軽減するでしょう。そのため、頻繁に掛け取引が行われます。

売掛金と買掛金には、“支払う義務”なのかそれとも“請求する権利”なのかで違いがあります。買掛金は、原材料を調達した時点では料金を支払わず、後日まとめて精算するため、将来的に支払う債務を意味します。一方、売掛金は商品やサービスを提供した時点で料金を受け取らず、後日その収益を請求する権利を表します。そのため、両者は反対の意味を持つといえます。

売掛金と未収入金との違い

未収入金とは、営業取引以外の取引で資産を売却した際に未回収となっている債権のことです。未収金といわれることもあります。例えば、社内で製造に使用していた機械を売却したあと、それが未回収となっている場合は未収入金となります。また、自社で管理する建物を売却したり、有価証券を売却したりしたときの回収できていないお金が未収入金です。

売掛金と未収入金との違いは、営業取引の債権なのかそれとも営業取引以外の債権かどうかです。営業取引で生じる債権は売掛金となります。一方、未収入金は営業活動以外の取引で発生した債権になるため、その点で大きな違いがあるといえるでしょう。

未収入金と未収収益との違い

未収収益とは、継続的な取引をしている顧客からすでに提供されたサービスの対価が未回収になっている代金のことです。継続的な取引は、その名の通り一定期間顧客に対してサービスを提供し続けることを意味します。例えば、マンションを貸し出すとき、年間契約で取引をするケースがあります。これが継続的な取引です。そして、すでにサービスが提供されているのにもかかわらず、回収できていない代金を未収収益といいます。

未収入金と未収収益の違いは、取引が継続的かどうかです。未収入金は単発的な取引の債権を意味するのに対して、未収収益は継続的な取引の債権を表します。1ヶ月単位などで契約している場合は未収入金、1年など一定期間取引をしているものは未収収益に分類するのが一般的です。

売掛金の勘定項目と処理までの一連のフロー

売掛金が生じる取引をする機会がある企業や個人事業主は、それを適切に会計処理する必要があります。ここでは、具体的にどのように売掛金を処理すればいいのか一連の流れについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

売掛金が発生したら

まず、売掛金が発生したら振替伝票に仕訳を記入し、売掛金元帳に記載します。取引先が複数存在する場合、それぞれすべて記載するようにしてください。

複数社と取引しており、管理が行き届いていないと回収漏れが発生する可能性もあります。また、売掛金は5年以内に回収しなければなりません。その期間を過ぎると相手が支払いを断れるようになるため、注意が必要です。

売掛金が発生したときの仕訳の例は下記の通りです。

売掛金の入金を確認

売掛金の入金を確認することができたら、仕訳は増加した金額を借方、減少した売掛金は貸方に記載します。

もし、全額回収することができず、一部の売掛金のみを回収できたときの仕訳は下記の通りです。

このように、回収できた金額や受け取り方法によって適切に借方と貸方を記載する必要があります。

売掛金の残高を確認

売掛金の回収忘れを防ぐために、1ヶ月など一定の期間を決めて定期的に残高確認を行うのがおすすめです。期日までに入金できていないものがないか確認して請求金額と入金金額のズレが生じていないかチェックします。

売掛金の回収が困難な場合は貸倒損失に記載

取引先が倒産してしまったり、連絡がつかなくなったりすることも珍しくありません。特に、売掛金が多額になる場合、連鎖倒産の危険性も高くなるため、速やかに弁護士へ相談するのがおすすめです。

万が一、回収することができなかった場合の仕訳は下記の通りです。

また、前述した通り、売掛金には時効があるため、回収することができないケースもあります。このようなリスクをできるだけ少なくするためにも新しい取引先の仕事を受ける際は、事前に信用調査を行うことが重要です。

まとめ

今回は、信用取引を行う個人事業主や法人が把握しておきたい売掛金の概要について詳しく解説しました。売掛金は、回収した金額や支払いの受け取り方法によって記載内容が変化します。また、回収することができなかった場合も記載する必要があるので、この機会に把握しておくと確定申告のときに役立ちます。