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NTTコミュニケーションズ

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NTT Ltd.

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三位一体の取り組み

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、私たちの信条、「自ら始める」「共に高める」「社会に応える」の想いをもって、「制度・ルール」・「環境・ツール」・「風土・意識」の三位一体での変革を全社の働き方の基盤として整備・推進してきました。
2002年のリモートワークのトライアル導入をスタートに、2018年・2019年のテレワークデイズには社員6,350人が参加するなど、ICTやデータを活用した変革を進めてきました。コロナ禍の2020年2月には、いち早く全社リモートワークへの移行を決断、2020年3月から現在までリモートワーク率は80%を維持しています。

その中では、改めて、「一人ひとりがパフォーマンスを発揮できる働き方を選択できること」がゴールであることを再確認し、加速度的な変化において、新たに顕在化した課題や事象に対し、自らの変革を継続してきました。

結果として、2020年度、過去最高の従業員満足度を記録しました。
私たちの、ニューノーマルに向けた、自らの変革の一端をご紹介します。

「変革の3つのポイント」の図「変革の3つのポイント」の図

「すべての項目で満足度が大きく上昇し、過去最高の結果となりました。」の図「すべての項目で満足度が大きく上昇し、過去最高の結果となりました。」の図

制度・ルール
環境・ツール
風土・意識

多様なワークスタイルを導く
制度の変革

「働き方の選択」を支える服務給与制度

「ライフの充実あってこそワークが充実」を前提とした変革

2020年度、私たちは2017年に開始した出社をベースとしたリモートワークの制度から、リモートワークを中心とした多様な働き方が選択できる形に服務制度と給与制度の見直しを行いました。

これまで 現 在
リモートワーク制度 1カ月のうち8日まで 日数制限なし
フレックスタイム制度 コアタイムあり(10:00~15:00) コアタイムなし
リモートワーク手当 なし 新たに創設
(200円×リモートワーク実施日数)
通勤費制度 定期券代支給 実績支給
(経路にもとづく片道の交通費×通勤実績の回数)
1日の最低勤務時間 4時間 3時間
(7:00~22:00までの間で、連続でなくても可)
分断勤務制度 あり あり

この見直しにより、リモートワークによる通勤時間の減少、コアタイム無しのフレックスタイム制度とプライベートの予定後に勤務を再開する分断勤務を組み合わせることで、働き方の選択肢はさらに多様になり、一人ひとりの環境や都合に合わせて柔軟に働けるようになりました。結果、2020年度の従業員満足度調査(ES調査)では、働く時間と場所の柔軟性が高まったことが評価されました。NTT Com社員で共働きの家庭では、勤務時間を家庭内で調整しやすくなり『ワンオペから解放された』との声があがるなど、「ライフの充実があってのワークの充実」を体現するワークスタイルの変化を生み出すことができました。

育児と仕事の二刀流社員の活躍

時短勤務からフルタイムへの復帰が約2倍に

この制度の見直しは、育児や介護などのさまざまな環境におかれている社員の活躍を後押ししました。2020年度の従業員満足度調査では、従来は総じて男性のポジティブ回答率が高い傾向にありましたが、女性のポジティブ回答率が同水準になりました。また、『リモートワークとフレックスタイム制度の活用で、育児休職からの復帰(または、時短勤務からフルタイムへの復帰)がしやすかった』との声に代表されるように、リモートワークによる通勤時間の減少や制度の上手な活用により育児と仕事の両立が進みました。それは、時短勤務からフルタイムへの復帰者数が約2倍に増加という結果とともに、育児社員の活躍という形で変化があらわれました。

「時短勤務からフルタイムへの復帰が約2倍に」のイメージ図「時短勤務からフルタイムへの復帰が約2倍に」のイメージ図

さらに多様で選択ができる
ワークスタイルの実現に向けて

多様化するキャリアやライフスタイルにも対応した会社を目指して

現在オフィスから2時間以内で通勤できる場所へ居住するとの服務制度や、異動を前提としない兼務やジョブ型雇用の拡大などの人事制度の見直しも検討をはじめています。働く場所や時間に加え、多様なキャリアプランやライフスタイルに対応しつつ、それぞれの社員が働きがいをもって活躍できる会社を目指して、私たちは変化を続けています。

本取り組みをもっと知る

「使う人の力を最大化できる」
オフィスICT環境

「データを社外に持ち出すな」の脱却で得た利便性とセキュリティ

PCを社外に持ち出すための社内ポリシーの見直しにより社内満足度98%の社内インフラに

2018 年にはポリシーを見直しクラウド・インターネットGW・エンドポイントも含めた利用環境全体を常時監視して高セキュリティを維持するゼロトラスト型のセキュリティに移行し、さまざまなセキュリティ対策を施しながら利便性を高めたセキュアドPC を2018 年度末までに全社導入しました。合わせて、コミュニケーションツールもSaaS を活用する形で一新し、社内満足度が98%という高い満足度とセキュリティを両立したオフィスICT環境を整備しました。今後はリモートワークの定着などに伴うゼロトラスト型ネットワーク需要に対応したSASE などのサービス拡充に取り組みます。

「PCを社外に持ち出すための社内ポリシーの見直しにより社内満足度98%の社内インフラに」のイメージ「PCを社外に持ち出すための社内ポリシーの見直しにより社内満足度98%の社内インフラに」のイメージ

ツールの標準化が導いた変化への対応力

パートナー社員の一斉リモート化と65%のコスト削減* *シンクライアント時との比較

セキュアドPC は、既存のPCをベースに、NTT Com の使用環境に合わせ標準化、運用チームでの一括管理ができるようにしており、大規模導入においても、運用稼働の平準化がなされています。このため、2020 年2 月の全社でのリモート移行時には、社員以外の従業員にも約10,000 台一斉配布を行うことができ、速やかなリモート移行の大きな要因となりました。また、セキュアドPC 導入前のシンクライアント環境と比較して65%のコスト削減も実現しており、運用面でも利便性とコストを両立したオフィスICT環境となっております。2021年度から持株会社が利用を開始し、他のNTT グループ会社へも展開を計画しております。

運用から事業の変革者へ

モチベーションの向上が、今後を見据えた攻めの変革へ

標準化に加え、Microsoft 365 (旧称 Office 365)を導入することで、組織毎のサーバー工事などがなくなり、情シスの運用稼働は減少しました。また、社員からの「セキュアドPCは使いやすい!」などのプラスの声が直接届くなど98%の満足度はメンバーの自信となり、自分たちの取り組みを外部に発信するなど情シス部門が前向きになりました。また、自分の仕事の枠を出て、データ利活用といったレイヤの高い仕事へシフトするなどさらに新しいことに挑戦しようとしています。

オフィス改革でシーンに合わせた働く環境を

オフィスの位置付け・意義を再考し(オフィスとリモートワークの使い分け) 、オフィスビルの整理や新たな共創の場して「Open HUB for Smart World」の創設に取り組みます。

本取り組みをもっと知る

働く時間と場所を
自ら選択できる風土づくり

社員が疎外感や不安を感じない風土作り

トップダウンとボトムアップを組み合わせたアプローチ

制度や環境が整備され、リモートワークネイティブな環境下のなか、お互いの状況が見えない状況だからこそ社員が疎外感や不安を感じない風土・雰囲気作りが必要でした。そこでNTT Comではトップダウンとボトムアップの両側面からアプローチを行いました。
トップダウン施策では、幹部会議のリモート開催など幹部から在宅勤務を率先して行い、経営トップ自らが働き方改革を推進しました。また、ヒューマンリソース(HR)部長自ら、HRの取り組みや人事制度などについて動画で簡潔に全社に説明する「5mins HR」を行うなど、オープンなコミュニケーションを工夫しました。

「トップダウンとボトムアップを組み合わせたアプローチ」のイメージ

「トップダウンとボトムアップを組み合わせたアプローチ」のイメージ

ボトムアップ施策では、チーム内で、情報共有やコミュニケーションの偏りがでないように、「1 on 1」を通じて、認識や方向性を合わせ、メンバーが力を発揮するための成長支援、体調面や精神面のケアを実施し、信頼感を醸成しました。リモートワークが中心になって、会議以外の時間でチームメンバーとコミュニケーションを取る機会が減ったことから、ちょっとした相談や雑談ができるようにコミュニケーションツールである「NeWork」をリリースしました。これにより、リモート環境下にいても、リアルで対話しているかのように気軽にコミュニケーションをとれるようになり、コミュニケーションが活性化しました。
また、リモートワークにおけるTipsやマナーをまとめた「リモートワークハンドブック」や、新しく着任したメンバー(あるいは長期の休暇から復帰したメンバー)が早期に組織・チームの一員として定着し、戦力化するまでの一連の受け入れプロセスにおけるTipsをまとめた「オンボーディング ハンドブック」を制作し、社外にも公開しました。

こうした取り組みの結果、一般的にリモートワーク環境下で仕事をする際、疎外感や不安を感じる傾向があるなかで、2020年度の従業員満足度調査(ES調査)では社員が「連帯感」を持ち働いているか(項目カテゴリ「連帯感」)のポジティブ回答率が前年との比較で最大の上げ幅である7ポイント上昇(63.2%)しました。これからも取り組みのさらなる浸透に注力していきます。

「トップダウンとボトムアップを組み合わせたアプローチ」のイメージ「トップダウンとボトムアップを組み合わせたアプローチ」のイメージ

アナログな事務処理のデジタル化

単なる電子化にとどまらずプロセス全体を変革

コロナ禍において「原則在宅勤務」でしたが、紙による申請書や押印が必要な契約書などがあるために、出社して対応せざるをえない状況が新たな働き方を推進する上で課題となっていました。ニューノーマルに対応した働き方の実現に向けて、電子化/オンライン化/断捨離など、業務プロセス全体の見直しに取り組みました。

対策
  • ・社外文書は電子署名・電子印影、社内文書は電子サイン・サインレスに
  • ・文書の特性やリスクを踏まえて採用する機能を選択するとともに、電子化だけではなく前後周辺の業務を含めたプロセス全体を変革
工夫
  • ・社内外に対する紙が介在する業務プロセス全体を分解/可視化し電子化拡大範囲を明確化
  • ・電子化推進WGを立上げ、全社・組織横通しでプロセス改善を推進
  • ・運用はドキュメントセンターへ機能集約/契約などデータは決裁システムで一元管理(セントラライズ)
目標
  • ・紙が介在する業務プロセス全体の電子化率70%以上(2020年度)
  • ・稼働:約3億円/年 規模の削減 、 印紙代:約8,000万円/年規模の削減 、 紙の量:約500,000枚以上/年規模の削減
今後はさらなる自動化・効率化、郵送物の電子化、データ利活用などに取り組み、新しい働き方をより一層進めていきます。

本取り組みをもっと知る