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2022年9月9日

「OPEN HUB for Smart World」が第35回日経ニューオフィス賞においてニューオフィス推進賞<クリエイティブ・オフィス賞>を獲得

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)の新たなビジネス創出の場である「OPEN HUB for Smart World」が、日本経済新聞社および一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)主催の第35回日経ニューオフィス賞において、「ニューオフィス推進賞<クリエイティブ・オフィス賞>」を受賞しました。その活動拠点である「OPEN HUB Park」は、リアルとバーチャルの垣根を超える、最先端技術を備えたワークプレイスとして評価いただきました。

「OPEN HUB Park」の概要や特長については以下の報道発表もご参照ください。

新たなビジネス創出の場、最先端技術を備えたワークプレイス「OPEN HUB Park」開設

(2022年2月22日)

1.賞の内容

日経ニューオフィス賞は、昭和61年に通商産業省(当時)のニューオフィス推進委員会より「ニューオフィス化推進についての提言」が発表されて以来、35年にわたり「快適かつ機能的」なオフィスづくりの普及・促進を目的とし開催されている歴史ある賞です。近年、情報通信技術の進展や働き方の多様化などの構造変化により、新たな価値を生み出すフィールドとしてのオフィスの重要性が高まっているため、これまでの「快適かつ機能的」なオフィスづくりに加え、感性を刺激し、創造性を高める機能や知識資産や情報の運用管理に関する視点も加わり、審査が行われています。

今年は、応募総数131件のうち16件が「ニューオフィス推進賞」に選出され、NTT Comの「OPEN HUB for Smart World」もその中の一つに選ばれました。さらに知識創造を誘発するオフィスに対して授与される「クリエイティブ・オフィス賞」の3件にも選ばれています。

2.評価のポイント

今回のニューオフィス推進賞受賞の評価ポイントは以下の通りです。

  • パートナー企業とコラボレーションする新たなワークプレイス
  • 最先端技術を活用し、社内外の「カタリスト」※1と共に社会実装を目指す実験場
  • リアル/リモート/バーチャルの多種多様な空間でのコミュニケーションの実現

3.「OPEN HUB for Smart World」について

「OPEN HUB for Smart World」(https://openhub.ntt.com/)は、Smart Worldの実現を加速するため、2021年10月に開始したお客さまやパートナーの皆さまと新しい事業コンセプトを共創し、社会実装するための事業共創プログラムです。そのワークプレイスである「OPEN HUB Park」はOPEN HUBの中心的活動拠点です。

(1)次世代の働き方、企業のDX/GXを試行するための共創の場

「WX」「DX」「GX」における自らの実践を強化するとともに、多くのパートナー企業が集い試行し、常に成長し続けるようなワークプレイスを提供します。

(2)社内外から集結した400名に及ぶ「カタリスト」と共に課題解決・コンセプト創出を行う実験場

社会産業の変革を生むR&D技術を試行段階から公開し、各分野に精通した社内外のカタリストが企業の皆さまと共に磨き上げ、事業コンセプトを創出し、社会実装を目指します。

(3)リアル/リモート/バーチャルを自由に行き来できる新たなコミュニケーションの仕掛け

機能的かつ最新のテクノロジーでリアル/リモート/バーチャルの垣根を超え、新たなコミュニケーションスタイルを実現します。

4.今後について

NTT Comは、これからも、社会・産業との接点を持ち、従業員やパートナーがコラボレーションし、リアル/リモート/バーチャルを自在に行き来しながら、進化し続ける場を活用することで社会課題の解決を図っていきます。


NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X®」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。

※1:カタリストとは、各分野に精通したNTT Com社内外の専門家です。企業の皆さまと共に事業コンセプトを創出し、社会実装を目指します。

本件に関するお問い合わせ先

ビジネスソリューション本部

事業推進部 マーケティング部門

2022-R063

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