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2021年6月7日

NTT Comと鎌倉市による「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」の締結について

~デジタル技術を活用し「働くまち」の実現に貢献~

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、神奈川県鎌倉市(以下 鎌倉市)と「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」(以下 本協定)を2021年6月7日に締結しました。

本協定は、鎌倉市が目指す多くの歴史的遺産や豊かな自然環境の中で働き、暮らすという新たなライフスタイルを実現する「働くまち」をデジタル技術の活用により支援するものです。

1.背景

NTT Comはデジタル技術を活用し、自社における多様な働き方の実現に継続的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて得た知見やノウハウを活かしたサービスやソリューションを提供し、あらゆる人が最適な働き方を選び、活躍できる環境の実現に貢献しています。

鎌倉市からこれまでの取り組みが評価され、NTT Comと鎌倉市は本協定を締結し、同市および湘南・三浦半島地域住民(以下 住民)のワークスタイル変革支援に取り組みます。

NTT Comが提供するワークスペースの即時検索・予約・決済ができる「Dropin」※1を活用し、テレワークの推進に係る実証実験(以下 本実験)を行うことで、住民のテレワーク実施率向上や、現状テレワーク環境が整わない事業者また個人においてもワーク・ライフ・バランスの取れた柔軟な働き方を選択できる環境づくりを通じ、鎌倉市が推進する「働くまち」の実現に貢献します。

2.本実験の内容

本実験は、テレワークスペースを利用したい事業者または個人と、コワーキングスペースや宿泊施設、カラオケ施設などテレワークスペースの提供を希望する店舗を「Dropin」によりマッチングするものです。本実験を通じて、住民のテレワーク実施率や、実施時間、効率性、テレワークスペースに対するニーズなどを調査します。

(1)期間

2021年6月中旬※2~2021年9月30日

(2)参加方法

<利用者>

「Dropin」Webサイトの「無料会員登録」もしくは以下のサイトよりアプリケーションをダウンロードの上、お申し込みください。

iOSアプリダウンロード

Androidアプリダウンロード

<テレワークスペース提供店舗>

「Dropin」Webサイトの「掲載店舗募集中」よりお申し込みください。

(3)対象

  • テレワークスペースを利用したい事業者または個人
  • 鎌倉市内でテレワークスペースの提供を希望する店舗※3

(4)各社の役割

<NTT Com>

  • 利用者およびテレワークスペース提供店舗の募集
  • 「Dropin」の提供
  • テレワークスペース提供店舗への新型コロナウイルス感染症防止措置の依頼
  • 実験データの集計および実験結果の取りまとめ

<鎌倉市>

  • 住民への本協定に関する周知、啓発
  • テレワークの普及を目指す鎌倉市内の研究会などへの情報発信
  • 本実験を進めるに当たり必要な行政手続

(5)その他

本実験期間中、テレワークスペース活用機会の創出を目的に以下を実施します。

  • テレワークスペース利用者に対して、利用料の半額を割り引きします。※4
  • テレワークスペース提供店舗に対して、利用料の決済ごとに発生する手数料(利用料の20%)を無料にします。

<本実験のイメージ図>

<本実験のイメージ図>

3.今後の展開

本実験の結果をもとに、「Dropin」のさらなる利用者拡大に取り組み、住民のワークスタイル変革や、鎌倉市の目指す「働くまち」の実現に貢献します。

また、本実験で得た知見を活用し、他地域へも展開することで、デジタル技術の活用を通じてワークスタイルを変革する「Smart Workstyle」の実現を目指します。

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X™」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステナブルな未来の実現に貢献していきます。

Re-connect X https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html

※1:「Dropin」とは、利用者がいる場所の近くですぐにドロップイン(一時利用)できるカフェや、コワーキングスペースなどを探すことができるアプリケーションです。

※2:開始時期が決まり次第、「Dropin」にて利用者へ通知します。

※3:電源・Wi-Fiなどテレワークに適した環境を提供できることが条件となります。

※4:予算額に達した場合、早期終了となる場合があります。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ先

イノベーションセンター

プロデュース部門

山本、湊、テ

2021-R053

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