暫定的に構築したテレワーク環境からコストや時間をかけずに脱却する

2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により、業種や企業を問わず多くの企業がテレワーク導入を加速させたが、十分な準備期間や予算が取れなかったこともあって多くの課題が顕在化した。特に社員の個人デバイス（PCやスマートフォン）の活用を前提としたテレワーク環境では、通話料金を社員が負担する”自腹問題”、個人のデバイスに仕事の連絡先を登録することで紛失・盗難時のリスクが増大するセキュリティ問題などを残したまま、暫定的な環境で運用を続けているケースも少なくない。

もちろん、こうしたテレワークの課題を放置したままでは、業務効率の低下やセキュリティリスクの増大を招くことになる。本格的なテレワーク導入に着手していない企業も、来るべきWith/Afterコロナ時代への対応や、突然の自然災害などへの対策としてテレワーク環境の整備は不可欠なミッションといえる。

とはいえ、IT人材不足が問題化しているなか、“ひとり情シス”状態でITを管理しているという企業も多く、いきなりのテレワーク導入で予算確保も難しいのが現状。必要性は理解していても大規模な環境整備に着手できないというケースもめずらしくない。こうした課題を抱える企業が求めているのは、コストや時間をかけることなく容易に導入でき、突然の災害など、いざという場合に備えたリスク対策（テレワークを活用した業務継続性の向上）となるソリューションといえる。

通話料金の公私分計で“自腹問題” を解決シンプルな仕組みの「0035 ビジネスモード」

テレワークの導入・運用における課題は、“コミュニケーション”に起因するものが多い傾向にある。そこで注目したいのが、電話関連のサービスをはじめ、コミュニケーションに関わる製品・サービスを数多く提供しているNTTコミュニケーションズのテレワークソリューションだ。企業の抱える業務課題の解決をサポートするサービスが取り揃えられているが、なかでも、「0035ビジネスモード」「MagicConnect」「Direct Calling for Microsoft Teams」は、テレワーク環境の課題解決を支援するソリューションとして多くの企業が導入を検討している。

「0035ビジネスモード」は、スマートフォンや携帯電話などの携帯デバイスを使った通話料金の公私分計を実現する企業向けソリューションである。キャリアを問わずサービスを利用する電話番号を登録するだけで導入でき、6桁の専用番号を頭に付けて発信した通話は会社請求、通常の方法でかけたものは個人の通話料金として請求されるようになる。スマートフォンならば専用アプリをインストールして専用番号を入力する手間を軽減することも可能。基本料金不要で使った分だけの従量制を採用しており、いざという場合に備えて導入しておいても無駄なコストがかかることはない。テレワークに個人デバイスを利用した場合の自腹問題を解決するシンプルなサービスといえる。また、同社のWeb電話帳サービス「連絡とれるくん」との連携にも対応しており、個人デバイスに仕事関連の番号を登録することなく業務通話を行えるなど、セキュリティ強化にも効果を発揮する。

リモートアクセスや電話会議サービスでテレワークにおける課題解決をサポート

「MagicConnect」は、インターネット経由でオフィスにあるPCのデスクトップ画面にアクセスできるクラウド型のリモートアクセスサービスだ。従来のオフィスPCを遠隔操作で利用できるため、テレワーク向けのPCを配付する必要がなくなり、コストや時間をかけずにテレワーク環境を構築することが可能。初期費用不要（アプリタイプ）では月額1,000円で利用でき、1つのIDから申し込めるためスモールスタートで必要な部署のみ導入し、いざという場合に利用範囲を拡大（IDを追加）するといった使い方にも対応する。テレワークの業務効率性を高めたいのならば、導入を検討する価値の高いソリューションといえる。

また、テレワーク環境ではWeb会議（ビデオ会議）サービスを利用して定例会議やミーティングを行うことが多いが、快適に利用するためにはデバイスやネットワークなど社外の環境整備が不可欠。トレーニング期間なしでテレワークの導入を強いられ、Web会議サービスの使い方がわからず円滑な業務が阻害されるケースもあり、早急な環境整備が求められている。

さらにNTTコミュニケーションズでは、テレワークが普及することで表面化してきた課題を解決するサービスの開発も推進。テレワークによって失われた「雑談」や「立ち話」からの”気づき”や”アイディア”を得るためのオンラインワークスペース「NeWork™ （ニュワーク）」を無償で提供するなど積極的な取り組みを行っている。同社の豊富なノウハウとソリューションは、あらゆる企業のテレワーク導入・運用における課題解決を強力に支援してくれるはずだ。