eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）とは

なぜ今、eKYCの導入が広がっているのか

eKYCがここまで広がったきっかけは、2018年に金融庁がルールを見直したことにあります。このルール変更によって、本人確認をオンラインで完結させる認証方式が正式に認められるようになりました。

この改正は、本人確認手続きの在り方を大きく変える転機となり、オンライン上で本人確認を完結できる仕組みのeKYCの普及が加速しました。

それまでは、たとえインターネットで申し込みをしても、本人確認のために書類を郵送するか、届いた簡易書留を自身で受け取るしかありませんでした。届くまでに数日を要することから、手続きの途中で離脱してしまうお客様が一定数存在していました。

そこでeKYCを導入すると、企業は書類の郵送にかかる費用や、届いた書類をチェックする作業の時間を大きく減らすことができます。お客さまにとってもオンライン上で手続きが完結するため、利便性が高く、本人確認にかかる日数が短縮され、即日完了できることが大きなメリットです。

今では金融業界にとどまらず、たとえば不動産の契約、携帯電話の申し込み、カーシェアリングの登録など、なりすましによる不正利用のリスクがある場面でeKYCが幅広く使われるようになっています。

このeKYCによる本人確認は、2018年11月に金融庁が公表した「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」に含まれる、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」において、具体的な方法が示されています。