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2020年2月28日

経済産業省主催「J-Startup」にサポーター企業として参画

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2020年2月よりサポーター企業として参画します。

以下のような取り組みを通じ、スタートアップ企業への支援を行っていく予定です。

  • 「J-Startup企業」に対しNTT Comとの共創プログラムの参加枠を優先的に提供します。パートナーとして採択された企業は、グローバルなICTリソースを活用してビジネスを共創することが可能になります。
  • 「J-Startup企業」のビジネス拡大を支援するため、NTT Comだけでなく、NTTグループとのネットワーキングの機会を提供します。

今後もNTT Comはスタートアップ企業とのオープンイノベーションの強化など、さまざまな取り組みを通じて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。

■ 「J-Startup」とは

外部有識者が推薦したスタートアップ企業の中から、さらに厳正な審査を通じて選ばれた企業を「J-Startup企業」として選定し、官民で集中的にサポートをしていくことで、日本の成長と雇用を支える新たなエコシステムを構築することを目的としたプログラムです。外部有識者やサポーター企業には、大企業のイノベーション担当部門や、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどが参画しています。

公式Webサイト: https://www.j-startup.go.jp/

(参考) NTT Comにおけるイノベーション創出のための取り組み

NTT Comはこれまで、社外のスタートアップ企業などからアイデアや技術を募り、NTT Comのリソースを活用した新たな価値を共創するオープンイノベーションプログラム「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」を実施しています。また、社内初の独創的なアイデアをビジネスとして実現するためのプログラム「BI Challenge」などを通じて、社内外、あるいは国内外問わずイノベーションの創出に取り組んでいます。

 

スタートアップ企業などとの
プロダクト開発・ ビジネス共創
お客さま企業とのビジネス共創
イメージ イメージ
NTT Communications
OPEN INNOVATION PROGRAM
C4_BASE (シーフォーベース)
 NTT Comのさまざまな経営資源やビジョンをオープンにし、スタートアップやアカデミアなどの社外の皆さまと新たな価値を生み出すためのプログラムです。パートナー採択後、約半年の価値検証期間を経て、社会実装・事業化を全力で支援します。
 第1期となる2019 年度は、P2P通信技術、データセンター、ラグビーチーム、鉄塔をテーマに6件の共創プロジェクトを推進しており、2019年8月には中間成果発表会として、大規模なデモデイを実施しました。
 「C4_BASE」は「The Co-creating Community for Coming-generation by NTT Communications」を理念に掲げ、会員企業との新たなビジネス共創、アイデア創出を目指して2015年から活動を続けています。
 セミナーでは、「老舗企業の変革点」「アート思考から学ぶ ~『モノより意味の時代』における競争優位」などのテーマで講師を迎え、参加した会員企業の方々とのディスカッションや懇親会でのコミュニケーションを通じて、ビジネスの可能性を模索してきました。合宿形式の「Base Camp」では新たな手法を用いてビジネスアイデア創出のプロトタイプを制作するなど、活発な活動を続けています。
社員によるDX推進 社員によるイノベーション創出・
起業家育成
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DigiCom (デジコン) BI Challenge (ビジネスイノベーションチャレンジ)
 デジタライゼーション推進やイノベーション創出を目的に、グループ横断で実施しているコンテストです。「ロボット・AI 活用」「クラウドサービスを使ったビジネスプロセス 変革と新たなビジネスモデルの創出」など、毎回テーマが設定され、100チームほどが参加。発表したアイデアの社内外への展開など、新たなビジネス創出の動きにつながっています。  「DigiCom」に参加したチームを中心に、社内起業家を継続的に育成支援しています。その方法は、リソースやノウハウの提供、社内外の有識者によるメンタリングが中心。現在進行形のプロジェクトが発表されるピッチ大会では、新規事業に向けた社員のアイデアや想いが発表され、メンターの的確な評価とアドバイスが有効な議論を生み出し、事業化を加速しています。

本件に関するお問い合わせ先

経営企画部 ビジネスイノベーション推進室

田口、岩田、八塩

03-6700-5250

2020-R010

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