平成13年10月4日 |
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ICカードを使って安心・便利なインターネットを実現する 「セーフティパス」の提供について |
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NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、インターネット上でのコンシューマとサービス事業者間のネット取引や、従業員から企業へのインターネットを使った遠隔アクセスなどを、ICカードを用いて極めて安全性が高く、しかも使い勝手よく実現できるセキュリティプラットフォームサービス「セーフティパス」を平成13年11月1日から提供します。 「セーフティパス」の利用者は、NTT Com、サービス事業者または企業が配布したICカードを用いてインターネットにアクセスします。 これにより、金融、流通、ディジタルコンテンツ、教育などのネット会員制サービス事業者は、アクセス者が正しく会員本人であることを保証(本人認証)されるとともに、会員との間に高セキュリティの汎用暗号路が設定され、取引情報のセキュリティを保てます。 同様に、企業は、その従業員が自宅や出張先などから一般のインターネットを使って企業内LANにアクセスし、本人宛の企業メールや企業内データを安全にやり取りすることが可能となります。 また、コンシューマは、セーフティパス加盟のサービス事業者とのネット取引において、他人が自分に「なりすます」不正行為の心配がなくなるだけでなく、「セーフティパス」が提供する、注文方法が簡便で個人情報漏出の不安のない多様な決済サービスを利用できます。更に、「セーフティパス」単一のパスワードで多くの会員制ネットサイトにログインできるサービスなども利用できます。 NTT Comは、本サービスの提供により、インターネット利用者の新たな拡大とB2CやC2C、更にはB2E分野の今後の発展に大きく貢献していきます。
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3.セーフティパス保険の付保 | ||
「セーフティパス」では、コンシューマのICカードの紛失・盗難、パスワードの盗視その他に起因するなりすましの危険に備え、コンシューマには「セーフティパス保険」を付保し、サービス事業者には「事業者補償制度」を用意します。これにより、仮になりすましが発生しても、その損害は一定額まで補償されます。 |
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4.提携カードの発行 |
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「セーフティパス」は、コンシューマ、企業従業員に対し、原則NTT ComがICカードを発行することとしていますが、サービス事業者または企業とNTT Comとが提携したICカードの発行も行います。提携カードの発行パターンとしては、以下の2つがあります。 |
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[1]
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ICチップ内にNTT Comと提携事業者それぞれの領域を確保し、双方のアプリケーションを動作可能とする。 | |
[2]
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ICチップ構成をNTT Comのカードのままとし、カード券面を提携事業者指定のものとする。 |
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前者は金融カードや電子チケットとしての利用が可能となります。 提携カードの場合、提携事業者があらかじめ対面(リアル)利用のためにカードを配布し、その後のネット上での事業開始の段階でNTT Comが「セーフティパス」を提供開始するということも可能です。 なお、提携クレジットカードのクレジット決済に伴うポイントは「ちょコム」により付与されます。 |
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5.新・電子決済サービス「ちょコム」の提供(別紙2) |
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「ちょコム」は、NTT Comが「セーフティパス」で提供する新しいタイプの電子マネーです。プリペイド形式、センタ管理型で運用され、ディジタルコンテンツの購入などの少額決済においても極めて低料金で提供します。 コンシューマは、「セーフティパス」を用いて自身のバーチャルな「貯金箱」を開設し、あんしんネットお支払いサービスにより「ちょコム」を購入すると「ちょコム」が貯金箱に入ります。コンシューマは「ちょコム」によりネット売買と連動して支払いが簡単に行えます。 「ちょコム」でのあらゆる操作は、「セーフティパス」の本人認証機能を利用するため、高い安全性が保てます。 更に、「ちょコム」には以下のような特徴があるため、B2Cのみならず、C2Cやオークション決済など幅広い利用が可能です。 |
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[1]
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提携クレジットカードでは、クレジットのポイントが「ちょコム」により付与されます。 | |
[2]
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事業者は、指定したコンシューマに「ちょコム」を還元することができます。 | |
[3]
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クレジットなどの支払い手段により「ちょコム」を購入し、指定した自分以外の「セーフティパス」会員の貯金箱に直接「ちょコム」を入れることができます。これにより、未成年者への小遣いや友人へのプレゼントが可能になります。 | |
[4]
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コンシューマは「ちょコム」を専ら取引の支払いのみに利用していただきますが、場合によっては一定の手数料により現金に払い戻すことができます。 |
7.スタートアップキャンペーン | ||||||||||||||
平成13年度中に入会のお客さまは、入会後1年間の年会費を「無料」とし、更にサービス事業者とタイアップして、一定額の「ちょコム」のプレゼントを計画中です。 | ||||||||||||||
8.セーフティパスの利用もしくは提携予定の事業者 (分野内50音順) |
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(1) 決済提供事業者 |
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(銀行) ・ 株式会社あさひ銀行 ・ 株式会社三和銀行 ・ 株式会社東京三菱銀行 ・ みずほフィナンシャルグループ ・ 株式会社三井住友銀行 (クレジット) ・ アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド ・ イオンクレジットサービス株式会社 ・ エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 ・ 株式会社オリエントコーポレーション ・ 株式会社クレディセゾン ・ 株式会社ジェーシービー ・ 株式会社ディーシーカード ・ 日本信販株式会社 ・ マイカルカード株式会社 ・ 三井住友カード株式会社 ・ ユーシーカード株式会社 |
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(2) 会員制サービス事業者、セーフティパス加盟店 |
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(エンターテイメントサービス分野) ・ ぴあ株式会社 (家電分野) ・ ビックカメラグループ (教育・学習分野) ・ 株式会社イー・コミュニケーションズ(TOEIC ![]() ・ 株式会社学習研究社 ・ 株式会社テレフォニー (食品分野) ・ 株式会社イー・有機生活 ・ 株式会社トウ・キユーピー ・ 株式会社ハナマサ ・ 株式会社ブルックス (書籍・音楽・映像分野) ・ 株式会社イーブック・シーオー・ジェイピー ・ 楽天ブックス株式会社 (総合通販・モール分野) ・ 株式会社朝日広告社(アットモール) ・ イー・ネットアクセス株式会社(e-naショッピングモール) ・ エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社(Bayside25) ・ 株式会社デジタルあじまぁ(おきなわいち) ・ 日産アルティア株式会社(@ALTIA Web Mall) ・ 株式会社フェリシモ ・ 株式会社ぷららネットワークス(ぷららパラダイス for you) (ディジタルコンテンツ/権利化商品分野) ・ 株式会社アース・ウェザー ・ 株式会社エヌ・ティ・ティ・テレカ ・ 大日本印刷株式会社 ・ 凸版印刷株式会社 ・ 富士ゼロックス株式会社 ・ 株式会社毎日新聞社 (電子部品・電子機器分野) ・ 東亜無線電機株式会社 (花・ガーデニング分野) ・ フラワーファーム株式会社 (パソコン分野) ・ 株式会社ソフマップ (パソコンソフトウェア分野) ・ ソースネクスト株式会社 (ファッション・生活雑貨・インテリア分野) ・ 有限会社宇田川印房 ・ 株式会社創美 ・ 株式会社ワシントン靴店 (レジャー・ホビー分野) ・ コールマンジャパン株式会社 ・ 株式会社55ステーション |
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(3) 企業の従業員向けサービス利用企業 |
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・ 日本情報通信株式会社 ・ 日本電気株式会社 ・ 富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社 ・ 株式会社ベイテックシステムズ その他多くの企業が本サービスの利用について検討中です。 |
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(4) ICチップ内の領域分担による提携事業者 |
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・ 株式会社ジェーシービー 1枚のICカードで対面(リアル)でのクレジット決済、インターネットでの「セーフティパス」の利用(クレジット決済を含む)を可能とします。 なお、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、ユーシーカード株式会社の各社も、今後、同様の提携を実施する予定です。 |
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(5) 提携カード発行事業者 |
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(6) その他のビジネス提携事業者 |
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・ 住友信託銀行株式会社 ・ 東京海上火災保険株式会社 ・ 三井住友海上火災保険株式会社 ・ 安田火災海上保険株式会社 |
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9.申込み方法 |
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(1) サービス事業者および企業のお申込み |
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・受付時期 : 随時 ・問い合わせ先: URL: http://www.safety-pass.com/ Tel: 0120-240-505 |
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(2) セーフティパス会員のお申込み |
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会員制サービス事業者の会員を中心にNTT Comおよびサービス事業者双方で受け付けます。 ・受付開始時期: 平成13年11月1日(木) ・問い合わせ先: URL:http://www.safety-pass.com/ Tel: 0120-506-506 |
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10.サービス展開の考え方 |
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会員制のサービス事業者とタイアップすることにより、利用者の拡大を図ります。併せて、OCNサービスの付加サービスとして、OCNと「セーフティパス」を組み合わせたサービスを追加する予定です。 | |||||||||||||
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企業の従業員向けサービスにビル内ICカードシステム、社員証システムなどの付加価値を追加していくことによりサービスの拡大を図ります。 | |||||||||||||
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「セーフティパス」が高セキュリティであるという特徴を活かし、本サービスをベースに著作権保護プラットフォーム、電子公証プラットフォーム、ICカードアプリケーションダウンロードなどの新しい高付加価値サービスを追加していきます。また、携帯電話などとの連動も図る予定です。 | |||||||||||||
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金融、運輸、行政、エンターテイメント業界などとの提携ICカードの発行を進め、その中で新しいサービスの開拓を積極的に推進します。 これらの展開を進めることで、平成14年度末までに「セーフティパス」利用者100万人を目指します。 |
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