新潟のまち、新潟市クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本

連携中枢都市圏の連携深化に向けて、現状の連携状況を見える化！

平成29年に新潟広域都市圏（連携中枢都市圏）を形成し、連携市町村と連携した取組を進めている。

人口減少や少子高齢化が進行している中、将来に渡って持続可能な都市圏を形成していくため、都市圏内の状況をEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の観点から、「見える化」し、連携が容易な取組のみにとどまることなく、圏域単位での対応が必要となるような行政課題についても、連携の深化を図っていくことが必要と考えていた。

この「見える化」の一環として、商業施設等の都市機能の利用実態等の把握に向け、拠点施設等への来訪者数や来訪者の居住地市区町村などを把握したいと考えたが、既存の各種統計資料では来訪者数等を把握することができなかった。

そこで、サンプル数が多く、性別や年代、居住エリアが把握できるモバイル空間統計を活用することで、特定の時間帯における拠点施設等を含むエリアの来訪者数等を把握し、今後、圏域単位での対応が必要となるような施策の検討に活用していく予定である。