2025年7月より、NTTコミュニケーションズは
NTTドコモビジネスに社名を変更しました
NTTドコモビジネス株式会社

2026年5月20日

NTTドコモビジネス株式会社

AIを駆使してサイバー攻撃の脅威を分析・自動対処する「AI SOC」の提供を開始

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、独自開発のAIエージェントによるログ分析機能を強化したAI Advisor※1とセキュリティアラートの自動対処を行うマネージドSOAR※2を組み合わせ、サイバー攻撃の監視・対処を行う「AI SOC」(以下 本サービス)を、2026年5月20日より提供開始します。本サービスにより、AIを悪用した攻撃など高度化するサイバー攻撃に対して、AIを駆使した脅威の早期発見・対処を実現し、企業のセキュリティ対策を支援します。

1.背景

近年、サイバー攻撃の件数の増加に加え、攻撃手法も高度化・巧妙化が進んでいます。さらに、AIを悪用したサイバー攻撃によって攻撃手法が複雑化し、攻撃のスピードも高速化しています。その結果、人による脅威検知・対処を前提とした従来の対策では対処が追いつかず、被害が拡大するリスクが高まっています。

こうした背景を踏まえ、人手中心のセキュリティ運用では対処しきれないサイバー攻撃への対策が求められています。

<本サービス提供の背景>

2.本サービスの特長

本サービスは、AI Advisorによる通信や認証などのログの分析と、マネージドSOARによる自動対処を組み合わせ、高度化するサイバー攻撃に対して、AIを駆使した防御を実現するサービスです。

本サービスの特長は以下の通りです。

① AI Advisorによるログの分析

NTTドコモビジネスが独自開発したログ分析用のAIエージェントであるAI Advisorが、エンドポイント、ネットワーク、認証などの大量のログを横断的に分析することで、従来の人手中心の作業では1~2時間を要していた相関分析※3を約10分で行い、攻撃の全体像や影響範囲などを特定できます。

② マネージドSOARによる自動対処

脅威が検知された場合にはマネージドSOARによる自動対処を行うことで、対処を迅速化するとともに、セキュリティ担当者の経験やスキルによらない対処の平準化、および運用稼働の効率化を実現します。マネージドSOARを組み合わせることで、セキュリティアラートへの対処の約95%を自動化できます。

③ 専門家によるサポート

人手での対処が必要な場合やAIの分析結果に対する疑問などについて、NTTドコモビジネスのセキュリティ対策の専門家がサポートすることで、専門知識をお持ちでないお客さまでも安心して導入いただけます。

<本サービスのイメージ>

3.提供開始日

2026年5月20日

4.お申し込み方法

NTTドコモビジネス営業担当までお問い合わせください。

5.今後の展開

今後、AI Advisorによる分析精度の向上や、マネージドSOARによる自動対処の適用範囲拡大などを通じて、さらなる機能拡充を図ります。これにより、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、お客さまの持続可能なセキュリティ運用を支援します。


「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

※1:AI Advisorとは、NTTドコモビジネス独自開発のログ分析用のAIエージェントです。詳細は以下のサービス紹介サイトをご確認ください。
WideAngle AI Advisor サービス紹介サイト

※2:マネージドSOARとは、Microsoft Sentinel*の運用をNTTドコモビジネスが提供するマネージドサービスです。詳細は以下のサービス紹介サイトをご確認ください。
WideAngle マネージドSOAR サービス紹介サイト

※3:相関分析とは、サイバー攻撃時に発生する複数のログや通信、端末の挙動などを関連付けて分析し、攻撃の全体像や原因、影響範囲を特定する手法を指します。

*Microsoft、Microsoft Defender、Microsoft Sentinelは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

*掲載されている企業名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ先

プラットフォームサービス本部

マネージド&セキュリティサービス部

セキュリティサービス部門


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

経営企画部 広報室

2026-R047

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