Select Language : English 日本語
Global Site : NTT Ltd.
Select Language : English 日本語

南北アメリカ

ブラジル: English / 日本語 / Português do Brasil
アメリカ: English

ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)

EMEA:
(ベルギー, フランス, ドイツ, オランダ, スペイン, アラブ首長国連邦, イギリス)
English / 日本語 / Español / Deutsch / Français
ロシア: English / 日本語 / русский

アジアパシフィック

日本(法人のお客さま): English / 日本語
日本(個人のお客さま): English / 日本語
オーストラリア(NTT Com ICT Solutions): English
中国本土: English / 日本語 / 簡體中文
香港/マカオ: English / 日本語 / 繁体中文 / 簡體中文
インド: English / 日本語
インドネシア: English
韓国: English / 日本語 / 한국어
マレーシア: English
フィリピン(DTSI): English
シンガポール: English / 日本語
台湾: English / 日本語 / 繁体中文
タイ: English / 日本語
ベトナム: English / 日本語

ニュース

2009-R043
平成21年8月24日

OCNダイヤルアクセスサービスにおける一部お客さまへの請求誤りについて

NTTコミュニケーションズが提供するOCNダイヤルアクセスサービスにおいて、接続通信時間を計測している装置の不具合により、一部のお客さまに請求誤りをしていたことが判明しました。対象のお客さまには個別にご案内を差し上げ、料金を返還させていただきます。なお、現在問題の事象は解消しております。

ご利用のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1.発生事象および原因

OCNダイヤルアクセスサービスにおいては、接続通信時間を計測し料金算定しておりますが、計測装置(ダイヤルアップルータ)の不具合により、一部の通信で接続通信時間が正しく計測されない事象が発生し、当該のお客さまに過大請求または過少請求が発生いたしました。

2.対象となるお客さま

OCNダイヤルアクセスサービスを平成20年1月から平成21年7月末までの期間にご利用された一部のお客さま

※以下のOCNダイヤルアクセスのアクセスポイントを利用可能なサービスが対象です。

コミ・デ・プラン、ライト、ナチュラル、レギュラー、ロング、バリュープラン、OCNモバイルアクセス、OCN ADSL セット 50Mライト、OCN高速モバイルEM、OCNエントリー0(D)、OCN M5(D)、OCN エンジョイ10(D)、OCNデイマックス(D)、OCN デイマックスワイド(D)、OCN コミコミ(D) 、OCN ADSL-A(D)、OCN ADSL-e(D)、OCN Lite(S)、OCN デュオ(S)

3.発生件数および金額

・平成21年2月から平成21年7月末までの期間

ご利用記録から特定した発生件数および金額は以下の通りです。

過大請求 15,500契約  合計約22万円

過少請求 14,389契約  合計約20万円 

・平成20年1月から平成21年1月末までの期間

過大請求 最大107,116契約(上記15,500契約を含む)  合計約559万円

実際に請求誤りが発生しているのは上記お客さまの一部ですが、ご利用記録が残っていないため対象のお客さまを特定することができないことから、過大請求の可能性のあるお客さまの総数を記しています。

4.お客さまへの対応について

過大請求のお客さまに対しては、平成21年10月ご請求分(9月ご利用分)の請求金額から過大請求分を返還させていただくこととし、個別にご案内させていただきます。また、過少請求のお客さまについてはご負担いただかないことで対応いたします。

(1) 平成21年2月から平成21年7月末までの期間は、ご利用記録に基づき対象となるお客さまを特定し、過大請求分を返還させていただきます。

(2) 平成20年1月から平成21年1月末までの期間は、ご請求状況を調査の上、過大請求の可能性のある全てのお客さま(当該サービスの基本料を超過してご利用のあった全てのお客さま)に対して、基本料を超過した金額に応じて過大請求分を算定し返還させていただきます。

(3) 平成20年1月から平成21年7月末までの期間に当該サービスを解約されたお客さまについては、お客さまからお申し出いただいた上で、ご請求状況を調査の上、過大請求分を算定し返還させていただきます。

5.再発防止対応

計測装置などネットワーク設備導入の際のチェック体制の強化およびプロセスの徹底的な見直しを行い、再発防止に努めてまいります。

<本件に関するお問い合わせ先>




このページのトップへ