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2022年7月12日

北海道伊達市
NTTコミュニケーションズ株式会社

北海道伊達市、ゼロトラストの考え方にもとづくNTT Comのリモートワークソリューションを導入

~柔軟性と高いセキュリティを同時に実現するリモートワーク環境で働き方改革を推進~

北海道伊達市(市長:菊谷 秀吉、以下 伊達市)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡 亨、以下 NTT Com)が提供する、ゼロトラスト※1の考え方にもとづく高セキュリティなリモートワークソリューション(以下 本ソリューション)を導入し、2022年7月1日より運用を開始しました。

伊達市は、NTT Comが自社内で導入・運用してきたリモートワークに関する知見を活用し、最新のセキュリティ技術を活用した本ソリューションにより、高いセキュリティが求められる市役所業務においても柔軟な働き方を実現するとともに、市民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。

1.背景

「みんなが豊かさを感じられる市民幸福度最高のまち」を将来像に掲げる伊達市では、職員の生産性向上に資する執務環境のあり方、コロナ禍や災害への対処、結婚・出産後の女性職員復職推進といった課題を抱え、市民サービスの維持・向上のために、職員の働き方改革推進が急務となっていました。

NTT Comは、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化した2020年2月以降、約8割のリモートワークを継続しており、リモートワークを実現するソフト・ハード両面の多数のノウハウを有し、お客さまの働き方改革を支援してきました。

両者は、市民の情報を守りながら職員の働き方改革を推進する、ゼロトラストなリモートワーク環境の実現に向けた検討を重ね、本ソリューションの導入に至りました。

2.特長

(1) ロケーションフリーな執務環境

インターネット環境があれば、庁舎内に限らず自宅、出張先など勤務場所を選ばず通常の業務が行えるため、限られた職員数でも滞ることなく業務を進めることができます。

また、育児、介護といった家庭環境においても業務継続が可能となり、人材の流出防止にも貢献します。

(2) ゼロトラストの考え方にもとづくセキュリティ

NTT Comが提供するリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」※2や次世代インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」※3など、ゼロトラストの考え方にもとづく先進的なセキュリティ技術を採用し、SaaSなどのパブリッククラウドサービス利用時における不正侵入や情報流出リスクを低減します。

<イメージ図>

3.今後の展開

伊達市は、本ソリューションの導入により実現した、柔軟でセキュアなリモートワーク環境を活用し、住民サービスの向上と職員の働きやすさの両立をはかり、誰もが住みよい街づくりを推進します。NTT Comは「ドコモビジネスブランド」のもと、自社の知見を活用したさまざまなソリューションの提供により「地域・社会のDX」に取り組み、地域のお客さまのDXに貢献します。

伊達市 総務部 竹内様のコメント

限られた職員で住民の皆さまへの市政サービス向上を図るためには、働き方改革の推進は不可欠でした。今回、高セキュリティなICTソリューションの導入で、リモートワークによる職員の多様な働き方を実現できるのはもちろんのこと、職員のITリテラシーが向上することで行政サービスのDX化が前進し、住民サービスへの活用に発展することを大きく期待しています。また、システム面では、業務を円滑化するために必要なパブリッククラウドサービスの追加導入が安心して行えるようになり、さらなる住民サービスの向上を図ることが容易になりました。

※1:ゼロトラストは、「信頼(Trust)を何に対しても与えない(Zero)」という前提に立ったセキュリティ対策の考え方で、社内外問わずすべてのアクセスに対して認証と許可を厳密におこないます。

※2:「Flexible Remote Access」は、NTT Comが提供するデータ利活用基盤「Smart Data Platform」の1メニューで、オンプレミスやパブリッククラウドに点在する社内業務システムやSaaSなど各種のICTサービスに、在宅勤務環境などどこからでもセキュアに接続できるリモートアクセスサービスです。

※3:「Flexible InterConnect」は、NTT Comが提供するデータ利活用基盤「Smart Data Platform」の1メニューで、さまざまなICTリソースを閉域網内でオンデマンドかつセキュアに接続可能な次世代インターコネクトサービスです。

(参考)データ利活用基盤「Smart Data Platform」

https://www.ntt.com/business/sdpf.html

本件に関するお問い合わせ先

伊達市

総務部総務課情報管理係

info@city.date.hokkaido.jp


株式会社ドコモビジネスソリューションズ

北海道支社 ソリューション営業部門 第一グループ

pt2-hokkaido-s2@ntt.com

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