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英国現代奴隷法への対応

英国現代奴隷法への対応


NTTコミュニケーションズでは、2015年英国現代奴隷法第54条1項に基づく声明を公表してまいりましたが、2021年3月31日当社ロンドン支店の閉鎖に伴い、現代奴隷法に基づく声明公表の対象外となりました。昨年度報告の通り、NTTグループでは、2019年7月に大幅な組織改編を行いました。その結果、英国にて当社のグループ会社としてサービスを提供していた NTT Europe Limited および Gyron Internet Limited は、当社の配下から他の NTTグループ会社に移管されています。なお今後も当社は、国内外の幅広いサプライヤと誠実でサステナブルな関係をつくり、品質の高い役務サービス、製品などを経済的かつタイムリーに調達しており、サプライヤと協力して、奴隷労働、人身取引の防止に努め、「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた活動を引き続き推進かつ強化してまいります。

 

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