英国現代奴隷法への対応

英国現代奴隷法への対応

NTTドコモビジネスでは、2015年英国現代奴隷法第54条1項に基づく声明を公表してまいりましたが、2021年3月31日当社ロンドン支店の閉鎖に伴い、現代奴隷法に基づく声明公表の対象外となりました。なお今後も当社は、国内外の幅広いサプライヤと誠実でサステナブルな関係をつくり、品質の高い役務サービス、製品などを経済的かつタイムリーに調達しており、サプライヤと協力して、奴隷労働、人身取引の防止に努め、「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた活動を引き続き推進かつ強化してまいります。