拡張オフィスのネットワーク構築にあたり、同社では複数社のサービスの比較検討を行った。最終的なパートナーに選ばれたのは既存オフィスを含むさまざまな提案実績を持つラネットだった。「やはり、これまでの長いお付き合いで築いてきた信頼関係が決め手です。とくに、長年改善しなかった既存オフィスのネットワークの課題を解決した実績は大きかったですね。さらに提案の際には技術スタッフ同行のもと、さまざまな知見を1から丁寧に説明していただき、非常にわかりやすかったことも好印象でした」（石川氏）

加勢氏は、従来オフィスでの経験を活かした提案を行った。「ちょうどNTTドコモビジネスが組織再編されたタイミングでもあり、回線やプロバイダを含めた幅広いサービスが提案できるようになったことも追い風になりました。すべてNTTドコモビジネスのサービスに統一※1すれば、お申し込み窓口や運用管理が一本化できるため、お客さまはもちろん弊社側にもメリットが出ると考えたのです」（加勢氏）

具体的な提案内容は次の通りだ。通常40〜50名が出社する想定の拡張オフィスに対して、「ドコモ光ビジネスWi-Fi」のアクセスポイントを2台設置。さらにアクセス回線に10ギガ対応の「ドコモ光」、プロバイダに「OCN光 IPoEサービス クロス ワイドプラン」を組み合わせた法人向けパッケージを提案した。「OCN光 IPoEサービス クロス ワイドプラン」は、動画の視聴などで輻輳の原因となりやすい個人向けインターネット通信のトラフィックを論理的に分離する基本機能に加えて、従来サービス比6倍となる低遅延や安定性を重視した大容量設計となっている。このため、時間帯に関係なく非常に高速かつ安定したインターネット利用が可能になる。

こうしてオールNTTドコモビジネスのサービス^※1で構成された新ネットワーク環境は、いよいよ実装フェイズに移る。「その際のスケジュール調整力も高く評価しています。こちらの要望を踏まえ、3カ月程度を覚悟していた現地調査・工事を、きゅっと詰めてほぼ2カ月で完了させていただいたのです。おかげで拡張オフィスの立ち上げがスムーズになりました。これもラネットの手厚い支援のおかげです」（石川氏）

拡張オフィスが稼働を開始すると、すぐにスタッフから高い評価が寄せられた。「改善前の従来オフィスの状況と比べると、体感で10倍くらいは速い印象です。もちろん、現在の従来オフィスよりも明らかに速く、安定しています。以前の『大事な商談のときは出社したくない』という声が一転、拡張オフィスで働くスタッフからは『ネット環境がすごく良くて家より出社したほうが効率的だ』と言われるようになりました。すごく好意的な意見が多く、現時点でトラブルもない状況です」（石川氏）

岡尾氏はスタッフの行動にも明確な違いが現れていることを指摘する。「既存のオフィスではWi-Fiのほかに有線LANケーブルが置いてあり、大事な商談のときには有線LANを使うスタッフがいます。同様に拡張オフィスでも有線LANケーブルを用意しましたが、ほぼ使われていません。みんな安心して大切な商談や面談のときにでもWi-Fiを使っています。やはり圧倒的な安定感がありますね」。もちろん、他の業務面でもSaaSなどのクラウドサービスも安定して利用できている。基本的にインターネットがつながっていないと業務が停滞する同社にとって、まさに現環境は事業のライフラインの役割を果たしている。

加勢氏は、今後の展開について次のように語る。「私どもはNTTドコモの携帯販売を中心にやっていたのですが、NTTドコモビジネスに組織再編により幅広いサービスが提案できるようになりました。今回のようにワンストップのご提案により、お客さまの課題解決につながるケースを増やしていきたいと考えています。これまで同様、定期的な現状ヒアリングと課題解決の提案を継続していくつもりです」

石川氏は先輩ユーザーとしてのアドバイスを次のように語る。「本当に課題が生じたときに大切なのは、どこが原因なのか、なにが問題なのかをしっかり把握することです。しかし、我々だけで考えても正確な対策が打てないこともあるため、まずはITの知見があり、安心して相談できるパートナー選びが重要なポイントです。ラネットのような課題解決力のあるパートナーを見つけることですね」

「今回の施策でネットワーク環境に関してはある程度整備できました。その上で、つねに余力のあるITインフラを整える必要性を感じており、ネットワークが止まったときのバックアップ回線など、安定して事業を継続させるためのリスク管理の体制構築が次の施策になりそうです。ラネット、NTTドコモビジネス両社の手厚いサポート、的確な提案に今後も期待しています」と、岡尾氏は締めくくる。

※1 ドコモ光とドコモ光ビジネスWiFiは株式会社NTTドコモが提供元であり、NTTドコモビジネス株式会社が代理人として保有する契約締結権限、および包括的な業務受託にもとづき販売しています。