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テレワークをするときに検討したい助成金や支援機関

働き方改革の一環として注目を集めているテレワーク。しかし、テレワークの導入方法がわからなかったり、そのための費用がなかったりということがあるかと思います。そこでこの記事では、テレワークの導入を検討している企業に役立つ助成金や支援制度を紹介していきます。

テレワークに関連した助成金は?

テレワークに関連した助成金を紹介していきます。活用することで費用を抑えられるため、チェックしておきましょう。

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時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金は、厚生労働省が交付する助成金です。これは労働環境を是正するための取り組みとして始まった制度です。時間外労働の制限など、労働環境改善のために要した費用の補助を受けられます。テレワーク用通信機器やクラウドサービス等の導入費、またそれらを実施するための会議費や謝金等の経費が対象となります。交付申請の受付は2019年12月2日までです。
支給額は、成果目標の達成状況によって変わります。達成した場合は補助率が4分の3となり、上限額が1人当たり20万円、1企業当たり150万円となります。未達成の場合は補助率が2分の1となり、上限額が1人当たり10万円、1企業当たり100万円となります。支給対象となるには、以下の全てに該当する必要があります。

  • テレワークの新規導入または試験的導入、あるいは継続的活用を行う事業主
  • 労働者災害補償保険の適用事業主
  • 労働時間の設定の改善に意欲的に取り組んでいる企業

ただし資本金や出資金、そして常時雇用する労働者の人数が条件に満たない場合は適用外となるので、注意しましょう。
テレワークの助成金制度のほとんどが都内の企業向けであるのに対し、この助成金は大阪や札幌など、東京都以外の地域の企業でも活用できます。

テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用・働く女性応援助成金は、東京しごと財団が交付するものです。この助成金は、女性用トイレや更衣室、ベビールーム等の整備といった女性の労働環境改善のための費用を補助するという点で特徴的な制度です。申請をする際には事前の電話予約が必要なので、2020年3月24日までに予約しましょう。予約後、2020年3月31日までに申請することで、申請に対する受付がなされます。
支給額は助成対象によって異なります。女性の労働環境改善の場合、限度額を500万円とし、要した費用の3分の2を支給してもらえます。テレワーク環境の整備及びサテライトオフィスの利用の場合、それぞれ限度額を250万円とし、要した費用の2分の1を支給してもらえます。いずれも、支給対象となるのは都内に本社または事業所を置いている中堅・中小企業等です。また、労働人数などの条件もあります。

はじめてテレワーク

同様に、東京しごと財団が交付する助成金として、はじめてテレワークがあります。この助成金は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた、都内の中堅・中小企業等を対象とした制度です。テレワーク環境の構築や制度整備に要した費用を助成してもらえます。申請の受付は2020年3月31日まで行っています。
テレワーク環境の構築に対する補助金の上限額は、従業員数を問わず一律で10万円です。他方、就業規則へのテレワーク整備に対する補助金の上限額は従業員数によって異なり、300~999人の場合は100万円、100~299人の場合は60万円、そして100人未満の場合は30万円となっています。補助率はいずれの場合も100%です。
対象となるのは、就業規則にテレワークに関する規定がなく、「2020TDM推進プロジェクト」に参加している都内の事業者です。その他要件もあります。

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どのような活動が助成金の対象になるか

助成金の対象となる活動としては、主としてテレワーク用通信機器の導入や運用、クラウドサービスの導入、就業規則等の作成や変更などが挙げられます。その他、民間サテライトオフィスの利用やテレワーク制度の導入や整備を対象とする助成金もあります。
具体的な支給対象となる活動やサービスは助成金によってさまざまなので、個別に条件や要件を確認しておくといいでしょう。

助成金の申請方法

助成金の申請方法は制度により異なってきますが、厚生労働省の「時間外労働等改善助成金」を例に大まかな申請の流れを解説いたします。

1.交付申請書の提出

はじめに、交付申請書を「テレワーク相談センター」を通して厚生労働省に提出します。申請書は厚生労働省のHPからダウンロード可能です。
助成金が交付されるか否かの審査結果は、後日通知されます。

2.事業実施及び評価期間

申請した際に添付した事業実施計画に沿って、取り組みを実施します。成果目標の達成状況は、事業実施計画にて指定した1~6カ月の間の期間で評価します。テレワークの実施を証明する方法については、テレワーク相談センターに相談の上、承認を得るようにしましょう。

3.支給申請

支給申請書及び事業実施結果報告書を、テレワーク相談センター経由で厚生労働省に提出します。支給が決定したら、助成金を受け取ることができます。

無料相談など助成金以外の支援を受ける

助成金以外にも、テレワークを支援する制度や団体があります。中には無料で受けられるサービスもあるので、積極的に活用していきましょう。ここでは、そういったテレワークを支援している団体を紹介します。

テレワーク協会

テレワーク協会は、テレワークに関するさまざまな支援を実施している団体です。テレワークに関する相談の受付や情報提供を行います。また、実際に企業を訪問し、コンサルティングも行います。いずれも利用料は無料です。

ワークスタイル変革コンサルティング

都内の中小企業を対象として、無料コンサルティングを行う支援制度です。専門のコンサルタントが、テレワークに向けてコンサルティングをします。募集期間は2020年1月31日までの予定です。
他にも、東京都ではテレワーク導入や定着に向けたセミナーを随時実施しています。

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制度は変更されることがあるので注意

テレワークに関する助成金や支援については、制度が毎年変更されることも珍しくありません。そのため、利用を考えている場合は、HPや専門機関の問い合わせ窓口などで確認をするようにしましょう。

少しでもコストを抑えて導入

実際にテレワークを導入する際には、環境やツール、セキュリティ対策や設定の知識などが必要です。それぞれを個々に準備するのでは、コストも時間もかかってしまいます。そこで、このような課題に対し、まとめてサポートをうけることができる、テレワーク・スタートパックがおすすめです。ノートパソコンやモバイル通信、セキュリティサービスなどがパッケージ化されています。コスト面も重視したい方は、ぜひ利用されてみてはいかがでしょう。

まとめ

テレワークの導入にはコストがかかりますが、助成金や支援制度を上手く活用することでそのコストを抑えることができます。テレワークを導入することにより、これまで以上に効率的な労働が可能となるでしょう。ぜひそれらの制度を活用し、テレワークの導入を検討してみてください。

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