固定回線とは? 導入するメリット・比較ポイントや注意点を徹底解説

固定回線とは光回線のようにインターネット接続のために物理的に敷設している回線のことです。利用の手軽さではモバイル回線が有利ですが、回線速度や回線品質、安定性では固定回線が勝ります。法人向けのサービスではセキュリティ対策など手厚いサポートが期待できます。比較ポイントや注意点を知って回線を選びましょう。

従来のPPPoE方式に比べて大容量で、通信が混雑することなくスムーズに行われ、快適で安定した接続環境のため、法人向け回線としても大きなメリットがあります。IPoEは、いったいどのようなサービスなのか、詳しくご紹介します。

【IPoE接続とPPPoE接続】改善とヒント
Case Studies
◆Case1:サービス業 ◆Case2:製造業
◆Case3:建築業 ◆Case4:小売業

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固定回線とは

固定回線とは、電柱から建物内にケーブルを引き込み、物理的に接続するインターネット回線のことをいいます。固定回線の種類には光回線、CATV回線、ADSL回線などがあります。

  • 光回線 光ファイバーケーブルを利用
  • CATV回線 有線放送のケーブルを利用
  • ADSL回線 従来の電話回線に使われていたメタルケーブルを利用

固定回線では高速で安定した通信を得やすいのが最大の利点です。固定回線ではホームルーターなどで使うモバイル回線とは異なり、屋内に回線を引き込む工事が必要であるため、開通までにやや時間がかかります。しかし、オフィスで大容量通信を確保したい場合や、快適なインターネット環境を構築したい場合は固定回線がおすすめです。

ホームルーターやモバイルWi-Fiとの違い

ホームルーターやモバイルWi-fiは、通信事業者から提供される電波を利用して接続する回線です。固定回線と異なり、利用開始前の開設工事が不要で、契約後に機器を導入すればすぐに利用が始められる手軽さがメリットです。
ホームルーターは屋内で無線インターネットを利用するための据え置き型機器で、AC電源に接続して使います。ただし、屋内に設置されたほかのIoT機器や電機製品などが発する電磁波などの影響で通信が遅延したり遮断されたりすることも多く、固定回線に比べるとやや不安定な回線となります。また、契約内容によっては使用量の制限があり、規定量を超えると通信速度が極端に低下する場合もあります。
モバイルWi-Fiはバッテリーを内蔵した通信機器で、屋外に持ち出して外出先でも利用もできます。ただし、通信容量に制限が設けられていることが多く、固定回線、ホームルーターと比較すると通信速度は遅めで、混雑した場所ではつながりにくくなる傾向があります。
その点、固定回線は通信容量に制限がない場合が多く、安心して利用できることがメリットです。通信速度や安定性、通信容量を重視するのであれば固定回線が向いています。

【法人向け】固定回線を導入するメリット

固定IPアドレスが使える

IPアドレスはネットワーク接続の際に必ず付与されるアドレスです。IPアドレスのうちインターネットで使われるグローバルIPアドレスには、インターネット上の住所のような役割があり、世界でひとつしかない固有の番号が割り当てられます。

固定IPアドレスは個々のデバイスに特定のグローバルIPアドレスを設定して使う方式です。一度デバイスに設定したアドレスは任意に変更しない限り変わることはありません。このため、固定IPアドレスを使えば常に特定のデバイスを指定できるので、監視カメラや防犯カメラの遠隔操作や管理には非常に向いています。また、クラウドサービスを業務利用する場合に、サービスへのアクセスを指定した固定IPアドレスに限定して許可する設定にすれば、非常に強固なセキュリティ認証が実現し、不正アクセスを高いレベルで遮断する効果が見込めます。

固定IPアドレスを使えるモバイルWi-Fiも存在しますが、回線の品質やコストなどを考慮すると、固定回線の利用がおすすめです。固定回線ではVPN(仮想専用線)でも高速で安定した接続を確保できます。
なお、固定IPアドレスに対し、動的IPアドレスという方式もあります。動的IPアドレスはネットワーク接続時に空いているアドレスが自動的に付与される仕組みで、割り当てられるアドレスは毎回異なります。メールの送受信やWeb閲覧など、日常的なインターネット利用ではこちらの利用がほとんどです。

法人向けの固定回線サービスでは、法人専用のコールセンターを24時間365日体制で設けている場合も多く、困ったときにすぐに解決できるのが利点です。専任の担当者が置かれる場合もあり、通信障害などのトラブルが発生しても安心です。帯域保証を受けられたり、サービスの内容を細かくカスタマイズできたりする場合もあります。
また、法人向けの契約は、SLA(サービス品質保証制度)が導入されて、ある程度のサービス水準が担保されているのも魅力です。具体的には「故障を検出した場合は○分以内に連絡する」「設定した上限を超える遅延時間が発生しないように維持する」「故障時には○分以内に復旧を行う」「パケット損失率を毎月あたり○%内に収める」などの項目が決められており、この水準を満たせなかった場合には利用料を減額するなどの措置が設けられています。このように、法人向けの契約では高水準のサービスを保てるような仕組みになっています。

ビジネスに必要なサービスをまとめて利用できる

回線契約のほかにVPN構築やセキュリティツールの導入、サイト構築サービスなどを利用したい場合、プロバイダーによってはパッケージでまとめて契約できる場合があります。契約を一本化すれば、各設定も一元的に行えて省力化につながる場合もあります。トラブル時の問い合わせ窓口も一本化できますし、経理処理もシンプルになり便利です。
パッケージで導入すれば割引などの特典がある場合もあります。複数のサービス導入を検討中なら、一度確認してみましょう。

セキュリティ対策を徹底できる

固定回線のサービスにはクラウド型のUTM(統合脅威管理)をセットで提供している場合があります。UTMは複数のセキュリティ機能をひとつのデバイスにまとめたサービスのことで、「ファイアウォール」「URLフィルタリング」「アンチウイルス」「不正侵入防御システム」「アンチスパム」などを、UTMひとつでまとめて導入できます。セキュリティ機能の統合で、最新のサイバー攻撃に対する迅速な対策を取れるうえ、方針の食い違いによる破綻も防げます。トラフィックを集中管理しやすいなどのメリットもあります。

固定回線を比較する際のポイント

オフィスが対応エリアに含まれているか

固定回線の種類や回線業者によっては、サービス提供エリアが限定されている場合があります。ケーブルTVの回線など特定の地域に限定されるサービスは、CATVのエリア外にオフィスを移転すると使えなくなり不便です。オフィスの住所が対応エリアに含まれていても、立地や建物によっては利用できない場合もあります。検討している回線業者の対応エリアについて、事前によく調べて確認しておきましょう。

通信速度は十分な速さか

通信速度の確認も非常に重要です。固定回線の中でも、できるだけ高速の回線を契約するのが望ましいです。動画などの大容量のデータを頻繁にやり取りする業務を行う場合や従業員数が多い場合は、特に通信回線の早さと安定性が重要となります。また遠隔地とのビデオ会議を行う機会が多い企業では、遅延や切断は業務に大きな支障をきたします。回線業者が公表している最大通信速度や平均通信速度を確認した上で、可能であれば実際に測定してみて検討するのがおすすめです。

セット割りがあるか

回線と同時に複数のサービスをまとめて導入すれば、セット割引などを受けられる場合もあります。社用スマートフォンの新規導入や買い替えの予定があるなら、回線とセットで契約すれば割引価格になる場合もあります。自社で使えるお得な割引がないか、契約前に確認しておきましょう。

月額費用はお得か

毎月発生する月額の利用料を比較検討することも重要です。利用料のほかに、開設工事費や途中解約で発生する違約金の額などについても確認することが大切です。とはいえ、いくら価格が安くても、回線が遅すぎたり、頻繁に切断されたりするようでは導入する価値がありません。コストとのバランスも考慮して、必要な品質を満たしたサービスを選択することが重要です。

会社の規模と同時接続台数は合っているか

サービスでは同時にインターネット接続できる台数について、明確な上限がある場合もあります。業務で100台のデバイスを同時に接続する必要があるなら、最大で50台しか接続できない回線は不向きです。もちろん、接続可能な台数を増やせば、利用料金は高くなります。業務に必要な同時接続台数を見定めて、自社に合ったプランを契約しましょう。
また、接続台数の大幅な増減が予想されていたり、月によって接続台数が変動したりする場合には、契約後に接続台数を変更できるサービスを選択することも大切です。

固定回線を導入する際の注意点

法人契約に対応していないプロバイダーがある

小規模なプロバイダーやサービスでは、法人契約に対応していない場合もあります。法人名義での請求書や領収書の発行に対応してもらえないと、経理処理や会計処理に余計な手間が発生する場合があります。申し込みの前に法人契約が可能か確認しておきましょう。

開通までに時間がかかる

契約に取りかかってから実際に開通するまで一定の時間がかかるという点も固定回線のデメリットです。必要な書類をそろえるのに手間取る場合もありますし、工事日程の混雑具合や、工事の難易度によっては長期間待たされることもあります。また、サービス提供エリアには入っているものの、近くまでケーブルが来ていない場合など、工事に先立って地域のインフラ整備が必要なケースもあります。できるだけ早めにプロバイダーに相談をして、余裕を持ってスケジュールを立てることが重要です。

登記簿謄本の提出が求められる場合がある

プロバイダーと法人契約をする際には、登記簿謄本の提出が求められる場合があります。登記簿謄本は会社の所在地から設立、資本金について記載されている公的書類です。これは、プロバイダー側が契約を進める上で問題がないか、公的に記録されている書類によって企業組織の正当性を確認するために行われます。企業側は契約に先んじて登記簿謄本を取得しなければなりません。登記簿謄本は法務省の窓口で書面請求して受け取るか、オンラインで請求して郵送もしくは窓口で受け取ります。この手続きに時間がかかってしまうこともあります。特に登記されている情報が最新でない場合などは、手続きに時間がかかります。なるべく早めにプロバイダーと相談することが望ましいでしょう。

プロバイダーによっては回線が輻輳する可能性がある

回線の輻輳(ふくそう)は、インターネット利用者が増えて通信回線が渋滞することを指します。インターネットの利用者が急増する夕方から夜にかけては、回線が渋滞して遅延が発生することがあります。企業内でも社内で多くのデバイスが一度に大容量のデータを送受信した場合などに回線の輻輳が起こります。業務中に輻輳が発生すると、業務効率が著しく低下します。ですから、契約するプロバイダーが「輻輳に強い回線か」「遅延対策を行っているか」「帯域幅を十分確保できているか」なども確認しておかなくてはなりません。
輻輳を防ぐには、最新型のIPv6(IPoE)方式を採用しているプロバイダーを選択するという方法もあります。この方式では、従来型の接続でボトルネックになっていた交換装置を使わずにインターネットに接続できるので、輻輳が起こりづらくなっています。

「OCN光 IPoEサービス ワイドプラン」で
スムーズなネット環境の構築を

固定回線は光回線など物理的に敷設された回線のことで、高速の通信が安定して得られる点がメリットです。「OCN光 IPoEサービス ワイドプラン」では、トラフィック量の多いWindows Updateを分離するシステムにより、他の通信に支障をきたすことなく仕事を進めることができます。また、映像コミュニケーションアプリの通信を区別することで、音声や映像の途切れを低減し、スムーズなオンライン会議を実現できます。さらにIPoE方式を採用しているため、従来のPPPoE接続と比較してより安定性の高い接続を提供しています。法人向けの高速光回線なら「OCN光 IPoEサービス ワイドプラン」の利用がおすすめです。

通信速度の改善でお困りではありませんか?

「法人向けOCNサービスとは」関連情報

オンライン会議もサクサク! OCN光 IPoEサービス

企業向けベストプランワイドプラン

標準プランから3倍の収容設計(従来サービスの6倍)。Windows Updateによる通信をその他の業務用通信から分離し、つねに安定した通信が利用可能です。

  • 標準プランから3倍の収容設計

  • Windows Updateによる通信をその他の業務用通信から分離

オンライン会議に最適アプリコントロールA

Windows Updateのトラフィックを分離するワイドプランに、オンライン会議用の独立した帯域をプラス。収容設計もワイドプランの6倍。ストレスフリーなコミュニケーション環境を実現します。

  • ワイドプランから6倍の収容設計

  • オンライン会議用、Windows Update用、一般業務用で帯域を分離

標準プラン

従来サービスから2倍の収容設計。動画サービスなど、混雑の原因となりやすい個人向けインターネット通信のトラフィックを論理的に分離し、快適なインターネット接続環境を実現します。

  • 法人向け設計

  • 従来サービスから2倍の収容設計

  • 固定IPアドレス利用可能

VPNセット

高品質なOCN IPoEインターネット接続と拠点間VPN機能、専用レンタルルーターをセットで提供。IPsecによる暗号化技術により、インターネットVPNによる高品質な拠点間通信を実現します。

  • IPoEインターネット接続と拠点間VPN機能、専用レンタルルーターをセットで提供

  • IPsecによる暗号化技術でセキュアな拠点間通信を実現

vUTMセット

IPoEインターネット接続とクラウド化されたUTMをセットで提供。運用保守をNTT Comが行うため、つねに最新のセキュリティ対策を実現します。クラウド利用時のセキュリティ対策にも最適です。

  • インターネット接続とセキュリティ対策をセットで提供

  • 専門スキルを有する人材不要

  • つねに最新のセキュリティ対策を実現

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