売掛金の概要から処理方法まで解説

売掛金の概要から処理方法まで解説

公開日:2023/9/1

企業の経営においては、売掛金という言葉をよく耳にするでしょう。実際に、売掛金をうまく管理できれば、キャッシュフローの把握がしやすくなり、関係各社から金銭的要因で不信感を募らせるケースも減少します。では、売掛金はどういったものであり、どのように扱えば良いのでしょうか。

本記事では、売掛金の概要から処理方法まで詳しく解説します。

売掛金とは何か

売掛金は、自社のサービスや商品を販売できたものの、まだ回収できていない金額のことを意味します。あまりにも売掛金が多い状態になってしまった場合には、資金繰りが悪化することにつながるため、うまく管理する必要があるといえるでしょう。

また、将来的に支払われる代金ではあるものの、5年の時効を越えた場合は消滅することから、定期的に回収しなければなりません。

売掛金を扱う経理業務について知りたい方はこちらから。

他の言葉との違い

売掛金と似た言葉との違いは、次の通りです。

買掛金商品やサービスの支払っていない金額をさす。支払い義務がある
未収入金 株式や固定資産の譲渡などによって、 営業活動以外で回収していない 金額を意味する。 後から回収する
前受金 商品やサービスを渡す前に受け取った金額。商品の引き渡しを前提としている

売掛金の処理

ここでは、売掛金の処理方法についてみていきましょう。とくに複数社に対して売掛金がある場合はしっかり仕訳する必要があります。
売掛金と分かるように記入する
振替伝票に売掛金が発生したことを記入しましょう。会計ソフトを利用している場合は、より簡単に記載できるため、処理に時間がかかっている場合は活用を検討してみましょう。

入金され次第、転記・消込

売掛金も会計上は借方科目(資産が増えた)と貸方科目(資産が減った)によって、管理します。まずは、入金伝票に仕訳を記入したうえで、売掛金元帳に転記しましょう。

次に、売掛金が回収できた場合は、借方科目に合った売掛金を消し、貸方科目に売掛金と記入するという流れになります。売掛金を借方科目から消す作業は消し込みと呼ばれます。

パターンごとの売掛金の仕訳処理

ここからは、パターンごとの売掛金の仕訳処理についてみていきましょう。今後、仕訳処理を行う場合の参考にしてみてください 。

クレジットカードでの回収

回収金額は100万円、支払い手数料は1万円とします。通常の売掛金との記載方法の違いに注意が必要です。

1.クレジットカードの売掛金は99万円、支払い手数料は5000円で貸方科目に記入。売上と記載し、貸方科目には100万円と記載
2.普通入金後、普通預金に100万円と借方科目に記載。貸方科目には、クレジットカード売掛金と記載し、100万円と記載する

マイナス時

売掛金1000万円が回収できなくなり、貸倒引当金が1000万円の場合、次のような処理を行います。

1.借方に貸倒引当金として1000万円を記入、売掛金として1000万円を貸方に記入

売掛金の管理に大切なポイント

ここからは、売掛金を管理するために大切なポイントについてみていきましょう。 売掛金はあくまで払われる可能性があるお金であり、過去の取引の信頼があったとしても支払われないケースもありえるものです。

会社の経営を売掛金によって圧迫しないためにも、与信チェックの徹底や回収手段を事前に決めておくことが大切です。

与信チェック

与信チェックは徹底的に行いましょう。また、会社としてある程度の数値がなければ取引を行わないといった決断も大切です。特に、金額が大きい場合などに関しては未回収となった場合は、会社に経済的打撃を与える可能性が高くなる点は知っておきましょう。

回収手段を決めておく

売掛金は経営上債権になり得るものです。そのため、一定の期日を決めて、内容証明郵便や債権譲渡、裁判など段階的な回収手段を決めておくとスムーズな回収が可能となります。

しかし、裁判を行った場合は信頼関係が崩れてしまうことから、そうなる前に契約内容の見直しや支払いサイクルの徹底管理などの対策を行いましょう。

システムの利用を検討する

手動で売掛金を管理することもできるものの、 取引先が決まっている場合は、会計システムを導入し、入出金の状況を細かく知っておくことも大切です。とくに、手動で売掛金を管理しなくても自動的に仕分けを行ってくれるシステムもあるため、売掛金の処理に時間を要しているといった場合には導入を検討してみましょう。

まとめ

売掛金は、将来的に売り上げとなる可能性があるお金を意味するものです。場合によっては、そのまま債権となる可能性もあり、徹底的な管理が求められるといえるでしょう。また、売掛金が多くなりすぎてしまった場合は、経営状態の悪化を招く可能性が高いことから、回収手段や管理方法も定期的に見直す必要があります。

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