JP
Vehicle Manager®
通信機能・GPS機能内蔵の小型車載器を車両に設置することで運行日報の自動作成や運転傾向分析、車両稼働実績などをWebアプリケーション上で閲覧・管理できます。
詳細はVehicle Manager®をご覧ください
運行日報作成の自動化により
車両運行管理業務を効率化
車両運行管理サービスの導入により、これまでドライバーが日々手書きで行っていた運行日報・月報作成の稼働を削減。ドライバーに加え、安全運転管理者の車両運行管理業務の効率化も実現しました。
運行日報
適用業界・分野
- 病院リネンサプライ（供給・回収・洗濯）業務、病院運営の周辺業務に関する受託業務、介護・福祉用品レンタル業務
- 1台以上の商用・社用・業務用・公務用車両を利用し、日本に法人登記のある企業・団体、自治体
※車両には普通自動車および小型トラック（車両総重量3.5t以下）、軽自動車が該当
導入用途
- 車両運行管理業務のDX化による働き方改革
- 運行日報・月報作成の自動化
- 運行日報・月報作成のペーパーレス化
効果/目的
- 一日の走行経路を含めた詳細な運行データを運行日報として表示
- 効率的に活動できているかどうかの確認に加え、手書きだった運行日報作成の自動化（ペーパーレス化推進、業務効率の向上）
従来の課題
従来、月末にまとめて運行日報・月報を集計していたところ、社内から「集計にかかる時間が無駄」と指摘があり、対処方法が求められていた。
手書きで日報を作成する負担や不満が大きくなり、現場からも改善要望があった。
解決手段/導入効果
車両運行管理サービスVehicle Manager®を導入し、運行日報作成を自動化。日々の運行日報・月報作成業務の効率化を実現した。
車両運行日報
課題を解決した製品
一言ヒント！
運行日報作成の自動化により、それまで手書きなどで行われていたドライバーの日報作成の負荷が軽減され、その時間をほかの稼働に使えるようになります。さらに、運行日報から燃費情報やアイドリング時間が読み取れるので、日々の燃費情報やアイドリング情報を見直すことで燃費削減が図れます。また、運転の軌跡が辿れるため、配送ルートの効率化にも活用できます。
関連用語
安全運転管理者
道路交通法では、1拠点で5台もしくは乗車定員が11人以上の場合は1台以上の車両を保有している場合、安全運転管理者を選任することが義務づけられている。また、自動車20台以上40台未満を保有している場合は1人、以下20台ごとに1人ずつ副安全運転管理者を追加選任しなくてはならない。安全運転管理者、副安全運転管理者は、都道府県の公安委員会に届け出することが義務づけられている。
運行日報の作成義務
道路交通法で義務づけられている安全運転管理者は、その名の通り、社有車の安全運転管理業務を行う必要があり、その業務の1つとして運行日報（運行日誌）の作成が明記されている。
関連記事
危険運転発生個所を可視化し
安全運転を強化、社員とブランドを守る
運転傾向を分析し安全運転意識を向上、
社員が研さんし合う環境に
運行日報を自動的に作成、配送ルート再編により業務を効率化
-
車両運行管理サービス「Vehicle Manager®」の導入事例集
資料をダウンロードするVehicle Manager®導入事例をセットにしました。
お客さまの課題、Vehicle Manager®の導入理由、そして効果についてご紹介します。
関連リソース
PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Reader」がインストールされている環境が必要となります。
関連サービス
