ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社

スマホ完結の銀行、日本初のデジタルバンクが「みんなの銀行」だ。顧客への金融サービスに加え、パートナー企業への金融機能を提供するBaaS事業を展開し、銀行ビジネスへの新規参入を目指す企業にもバンキングシステムを提供している。このデジタルバンクのバンキングシステムの開発・運用を一手に担うのがゼロバンク・デザインファクトリー株式会社だ。同社ではバンキングシステムの開発を通じて、新たな価値の創造を目指している。

同社のコーポレート・システム・ディビジョン（情報システム部門）は12名体制で自社およびみんなの銀行の社内で利用される情報システムの運用管理をメインに担当。バンキングシステム開発、セキュリティ対策、ガバナンス管理などは別の専任部署が担い、それぞれが連携する分業体制を敷いている。「専任部署が担当しないデジタルの領域は、すべて我々が担当しています。社内ユーザーの端末準備やキッティング、ヘルプデスク対応、社内ネットワークの運用など守備範囲はかなり広いですね」と語るのは、ディビジョンマネージャーの高橋玲知氏（以下、高橋氏）だ。コーポレート・システム・ディビジョンの業務は多岐にわたる。社員はもとより、他部署から「なにかあれば、まず問い合わせがある」部署として、日々さまざまな対応に追われていた。

そんな同社のコーポレート・システム・ディビジョンに重くのしかかっていたのが、きわめて非効率なIT資産管理業務だった。「両社合わせて社員が約300人、管理するデバイスも2,000台を超えていました。ここ数年で一気に会社の規模が拡大し、社員数が増えたにも関わらず、すべてのIT資産は設立当時のExcelで管理されていたのです。PC、スマホ、タブレット、備品、消耗品といったデバイス台帳をはじめ、システムのアカウント、SaaS、アプリなどがバラバラで管理されており、必要に応じていちいち手作業でファイルを探さなければならなかったのです」と語るのは、シニアマネージャーの三田祐亮氏（以下、三田氏）だ。

銀行業には厳しいセキュリティポリシーがあり、従来のIT資産管理との間には大きな乖離が生じていた。たとえば、社員の退職時にはアカウントの即日削除が原則だが、Excelの台帳が点在している状況では、確認作業に時間がかかり、対応の遅れや目視による見落としなどのヒューマンエラーにつながるリスクを内包していた。それでも、これまで大きな問題は発生していなかったが、今後の事業成長とガバナンス強化を見据え、IT資産管理の抜本的改革は急務だった。

そんな折、同社に三田氏が入社したことで状況が大きく動き始める。「そろそろ、Excelから脱却するシステム化が必要だという話になりました。前職でもIT資産管理の仕組みを構築した経験があったため、それなら私が担当しますという流れになったのです」（三田氏）。こうして、同社のIT資産管理の刷新プロジェクトは始動する。

IT資産管理サービスの選定にあたり、同社では3社で比較検討を実施した。結果、SaaSやシステムとの連携のしやすさ、ID管理のシンプルさといった理由で「IT資産管理 by ジョーシス」が選定される。最終的な決め手となった最大のポイントは「誰がなにを持っているか」を全社員が自身で把握できる機能だった。

「他社サービスは情報システム部門に利用者が限定される一方、IT資産管理 by ジョーシスは社員が保有するアカウントやデバイスを自身で確認できる、全社に公開できることが大きなポイントでした。いわばIT資産のセルフサービス化が実現できることを高く評価しました」と三田氏は語る。同社が選定したIT資産管理 by ジョーシスは、従業員・デバイス・SaaSの情報を相互に紐づけて一元管理できるサービスだ。IT資産のセルフサービス化により、情報システム部門の負荷を軽減しながら、ITガバナンス強化とセキュリティ向上を実現する。

IT資産管理 by ジョーシスの導入にあたり、パートナーには従来から社用スマホなどで取り引きのあった信頼関係からNTTドコモビジネスが選定された。ジョーシス、NTTドコモビジネスとの連携で挑んだ導入プロセスでは、データ移行よりも運用設計に時間をかけた。「どう運用するか、ここにじっくり時間をかけました。社員のログイン方法、情報公開権限の設定などですね」（三田氏）

じっくりと運用設計を練り込んだ後、同社では段階的に導入を進めていった。最初にデバイス管理の運用を開始し、次に社内で利用されている約80のアプリを順次追加しながら、他の資産も並行して組み込んでいった。

「導入プロセスでは、ジョーシス、NTTドコモビジネスの両社と定期的な質問票のやり取りや週1回のWebミーティングを重ねることで、課題の洗い出し、解決策の議論、進捗確認などを3社で密に連携しながら進めていきました」と三田氏が語るように、ジョーシス、NTTドコモビジネスの手厚い伴走サポートもあり、段階的な導入は半年ほどで完了。新たなIT資産管理システムが全社に公開された。

IT資産管理 by ジョーシスが全社に展開されて生まれた最大の効果は、退職した社員のアカウント削除漏れが解消されたことだ。従来のExcel管理では点在する台帳を探し出し、目視で確認する手作業が必要だったが、現在は一元管理された画面で瞬時に確認できるようになったことでヒューマンエラーが激減している。

さらにMicrosoft連携の効果も大きかった。IT資産管理 by ジョーシスはMicrosoft 365と連携することで、従業員一人ひとりとアプリなどのIT資産のアカウントを紐づけて管理できる。これにより、誰がどのアカウントを保有しているかが一目瞭然になり、社員退職時のアカウント削除漏れの防止に大きく貢献している。銀行業特有の厳格なセキュリティポリシーが求める「社員離任時の即日アカウント削除」にも、一元管理された画面で瞬時に確認・対応できるようになり、迅速かつ正確な運用が実現できている。

社内の問い合わせ窓口だったコーポレート・システム・ディビジョンの稼働も大幅に抑えられている。「社員から問い合わせがあっても、『ここを見ればわかるよ』と言えるようになったので楽になりましたね。すでにAPI機能を使って貸出デバイスの空き状況などを確認している部署もあり、かなり問い合わせは減っています」（高橋氏）。さらに「サイバーセキュリティの部署から『社員の所有するデバイスやアプリがセルフで確認できるため、問い合わせる必要がなくなった』という声も出ています」と三田氏が語るように、セルフサービス化による問い合わせ削減効果は顕著だ。

今後、同社では社員への周知、理解を徹底してIT資産管理のセルフサービス化をさらに推し進めていく方針だ。「まずは上長クラス、管理職クラスに浸透させることからはじめています。そこから一般社員に自分のIT資産を自分で管理する企業風土をつくっていきたいと考えています」（高橋氏）

こうしてIT資産管理の基盤が整ったことで、コーポレート・システム・ディビジョンは本来の業務に注力できる体制になりつつある。デジタルバンクとして先進的な金融サービスを提供する同社にとって、今回の取り組みは「守り」の業務を効率化し、「攻め」の社内DX推進に舵を切る重要な一歩となったのだ。