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働き方改革の盲点!?テレワークに潜む、情報漏えいのリスクとは

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自宅や出張先などオフィス以外の場所で、パソコン等を使って業務を行う「テレワーク」。最近では「働き方改革」の一環として導入する企業も増えているワークスタイルです。しかし、社外での業務は既存のセキュリティ環境の外で行われることから、情報漏えいなどの事故が発生するリスクも高まります。そこで今回は、テレワークに必要なセキュリティ対策について考察します。

「働き方改革」の推進で効果的なテレワーク

昨今、テレワークという言葉が定着してきました。総務省の定義によれば、テレワークとは「情報通信技術(ICT)の利用により時間・空間を有効に活用する多様な就労・作業形態」であり、「企業にとっての競争力強化だけでなく、新しいビジネスの創出や労働形態の改革、事業継続の向上をもたらすとともに、多様化する個々人のライフスタイルに応じた柔軟かつバランスのとれた働き方の実現に寄与する」としています。

テレワークは、少子・高齢化対策、経済再生、雇用創出、地域振興、防災・環境対策などさまざまな面で効果があることが認められており、特に近年は、ワークライフバランスを実現する柔軟な「働き方」として注目されています。

テレワークの方式には、「在宅勤務」「モバイル」「サテライトオフィス」などがあります。在宅勤務は文字通り従業員が自宅で業務を行うこと。モバイルは、ノートPCやタブレット端末などを使用し、外出先で業務を行うこと。サテライトオフィスは、企業の本拠地や常勤している拠点などとは別の場所に設置したワークスペースで仕事をすることです。いずれの場合も、社外のさまざまな場所で業務や会議が可能になるため、通勤や移動にかかるコストや時間を軽減できます。企業側からみれば業務が効率化されますし、従業員側からみれば、より柔軟な働き方が可能になるわけです。

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