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企業や団体、自治体などからの個人情報の漏えい事件が後を絶ちません。しかも、そのほとんどが攻撃を受けた組織ではなく、第三者からの指摘による発覚です。なぜサイバー攻撃者はデータを気づかれることなく盗み出すことができるのでしょうか。典型的な個人情報漏えい事件を例に、その手法について解説します。

標的型攻撃の拡大が情報漏えいを気づきにくくする

しばしば新聞紙面をにぎわせている個人情報の漏えい事件。JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)の調査によれば、2017年の情報漏えい件数は386件で、2016年の468件からやや減少しています。しかし、この調査はあくまで新聞などのメディアで報道された事件のみをカウントしているものであり、公表されないケースが少なからず存在することを考えると、実際にはもっと多くの情報漏えいが発生しているとJNSAではみています。

同調査によると、情報漏えいの原因はメール誤送信などの「誤操作」が全体の25.1%を占めており、次いで「紛失・置き忘れ」(21.8%)、「不正アクセス」(17.4%)と続きます。中でも不正アクセスは犯罪性が高く、その特徴は組織が自ら検知したのではなく、第三者からの指摘による発覚が多い点が特徴です。これは、標的型攻撃の手法が広く使用されるようになったためと考えられています。

JNSA「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」より

標的型攻撃はAPT攻撃とも呼ばれ、非常に高度なサイバー攻撃です。攻撃者はターゲットに対しじっくりと時間をかけて調査し、巧妙な文面のメールを作成。添付ファイルやURLをクリックさせることでマルウェアに感染させ、気づかれないよう組織内で感染を拡大。最終的に個人情報など重要なデータを盗み出します。サイバー攻撃者は国家や企業に依頼を受けて攻撃を行うこともあり、潤沢なスタッフや予算を抱えている組織もあるといいます。

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