ネットワークセキュリティ対策はなにから始めれば？サイバー攻撃から守る4つの基本と最新の被害事例

ネットワークセキュリティ対策とは、社内ネットワークと、そこにつながるPC・サーバー・クラウドを、不正アクセスやマルウェア、情報漏えいから守るための技術と運用の総称です。ファイアウォールとウイルス対策ソフトを導入していても、現在の主な侵入経路であるVPN機器、委託先の端末、漏えいしたIDを経由した攻撃は防ぎきれません。警察庁の統計では、2026年上半期のランサムウェア被害の侵入経路はVPN機器が約5割を占め、かつて主流だったメールの添付ファイルは減少しています。

先に結論を述べると、優先すべき対策は「ウイルス対策」「通信の暗号化」「認証プロセスの設定」「不正侵入防止」の4つです。このうち、既存の環境で着手できることが多いのは、VPN機器の修正プログラム適用、多要素認証の設定、端末の更新、バックアップの切り離しです。本記事では、ネットワークセキュリティで守る対象、国内で直近に起きた被害例、4つの対策の中身、専門人材がいなくても対策を続ける方法の順に解説します。

ネットワークセキュリティとは？
守る対象と4つの領域

ネットワークセキュリティの定義と、情報セキュリティとの違い

ネットワークセキュリティとは、通信経路と接続点を対象にしたセキュリティ対策です。社内LANやWi-Fi、拠点間やクラウドへの接続、テレワークのリモートアクセス、そこにつながる端末とIDを、外部からの侵入と、侵入後の社内での拡散から守ります。

• 情報セキュリティ：紙の書類も含めた情報資産全体について、機密性・完全性・可用性を守る取り組み
• ネットワークセキュリティ：情報セキュリティの一部。外部からの侵入と、社内での拡散に使われる経路と接続点を守る役割

外部からのサイバー攻撃は、ネットワークを通って侵入し、ネットワークを通って社内に広がります。本記事では、ネットワーク経由の攻撃を防ぐために欠かせない範囲として、端末・ID・運用（監視と復旧）まで含めて扱います。

守る対象は「端末・通信経路・ID・監視と復旧」の4つの領域

本記事では、ネットワークセキュリティで守る対象を次の4つの領域に分けて整理します（記事内の整理で、標準規格の分類ではありません）。記事後半で解説する4つの対策は、それぞれの領域を中心に、関連する対策も含めて扱います。

4つの領域は互いに補い合います。たとえばVPN機器のアカウントが漏れても、多要素認証（③）があれば侵入を防げる可能性があり、侵入されても端末の対策（①）や監視（④）で広がりを止められます。逆に、1つの領域を固めても、ほかに弱い箇所があれば攻撃者はそこから侵入します。

ネットワークセキュリティで守る4つの領域

本記事の整理。4つの領域は上下の階層ではなく、互いに補い合う関係にあります。

①端末

守る対象

PC・スマートフォン・サーバー。委託先・取引先の端末も含む

主な対策

ウイルス対策ソフト、EDR、OS・ソフトの更新

対策① ウイルス対策

②通信経路と接続点

守る対象

インターネット接続、VPN・リモートアクセス、拠点間接続、Wi-Fi

主な対策

通信の暗号化、VPN機器の修正プログラム適用、ファイアウォール／UTM

対策② 通信の暗号化

③IDとアクセス権

守る対象

ユーザーID、管理者権限、退職者・出向者・委託先のアカウント

主な対策

多要素認証、アクセス権の最小化、IDの棚卸し

対策③ 認証プロセスの設定

④監視と復旧

守る対象

通信ログ、異常の検知、バックアップ

主な対策

IDS／IPS、24時間監視、切り離したバックアップ、復元テスト

対策④ 不正侵入防止

4つの領域は互いに補い合います

VPN機器のアカウントが漏れても、多要素認証（③）があれば侵入を防げる可能性があり、侵入されても端末の対策（①）や監視（④）で広がりを止められます。逆に、1つの領域を固めても、ほかに弱い箇所があれば攻撃者はそこから侵入します。

いまやファイアウォール、ウイルス対策ソフトのみでは機密情報は守れない！

インターネット、PCをビジネスで活用する以上、セキュリティ対策を欠かすことはできません。一般的な対策としてはファイアウォール、ウイルス対策ソフトが挙げられますが、これらの対策だけでは現在のサイバー攻撃を防ぎきることは困難です。IPA（情報処理推進機構）が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織向け）の上位は、次のとおりです。

1. ランサム攻撃による被害（11年連続で選出）
2. サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3. AIの利用をめぐるサイバーリスク（初選出）
4. システムの脆弱性を悪用した攻撃
5. 機密情報を狙った標的型攻撃

※出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表）

侵入経路も変わりました。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月）によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で、半期として過去最多です。侵入経路が判明した36件のうち18件（約5割）がVPN機器の悪用で、かつて主流だった顧客や取引先を装ったメールの添付ファイルは減少しています。VPN機器は社外から社内ネットワークへ入るための正規の接続口であるため、正規のアカウントや脆弱性を使って突破されると、その後の通信は正規の接続として扱われ、入口のファイアウォールだけでは止めにくくなります。さらに、生成AIで作られた自然な日本語のメールやWebサイトは、文面の不自然さだけで見分けることが難しくなりました。新しい手口に対しては、既知のパターンとの照合に頼る従来型のウイルス対策だけでは限界があります。

※出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日）／警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）

ランサムウェアの主な侵入経路の変化

入口が「メールを開かせる」から「正規の接続口を使う」へ移り、ファイアウォールとウイルス対策ソフトだけでは止めにくくなりました。

過去の主経路

メールの添付ファイル

顧客や取引先を装ったメールを開かせ、端末をマルウェアに感染させる

現在は減少

現在の主経路：正規の接続口を使う

VPN機器

修正プログラム未適用、アカウント悪用

リモートデスクトップ

推測されやすいパスワード、公開ポート

委託先の端末・アカウント

委託先経由で預けた情報に影響

2026年上半期 約5割 侵入経路が判明した36件のうち18件がVPN機器からの侵入 警察庁 令和8年上半期

手口の変化（経路とは別）：生成AIによるなりすまし

生成AIで作られた自然な日本語のメールやWebサイトは、文面の不自然さだけで見分けることが難しくなりました。経路は変わっても、「人をだまして開かせる」手口は精度を上げて続いています。

そこで、複数のセキュリティ機能を統合したUTM（Unified Threat Management）など、高度なセキュリティ機器が広く使われるようになりました。しかし、これらの対策も導入しただけでは充分な効果は望めません。出力されたログをチェックして必要に応じて設定をアップデートするなど、セキュリティ対策への日々の運用が必須となるためです。運用にはセキュリティの知識を持つ担当者が必要になります。ここが、多くの企業が高度なセキュリティ対策の導入に踏み切れない障壁の一つになっています。

原因は人材不足による未対策？過去に起きたサイバー攻撃の被害例

そもそも、セキュリティ対策は収益に直結しにくい「守り」の投資と見られがちです。このため多くの企業、組織ではどうしても優先順位が低くなってしまう傾向にあります。IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、直近3期に情報セキュリティ対策への投資を行っていない中小企業が62.6%にのぼり、投資しなかった企業が挙げた理由の1位は「必要性を感じていない」（44.3%）でした。一方で、取引先からセキュリティ対策を求められる場面は増えており、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」のように、対策の水準が取引の条件になる仕組みも始まっています。

※出典：IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」（速報 2025年2月14日、報告書 2025年5月）

最新のサイバー攻撃に備えた高度なセキュリティ対策を人材不足などを理由に後回しにすると、情報漏洩などによる信用失墜、減収といった深刻な事態を招きかねません。ここでは2024年以降に国内で実際に発生した被害事例を、記事後半で解説する4つの対策と対応づけて紹介します。

VPNアカウントの悪用で侵入され、委託元の自治体・ガス会社に被害が波及

2026年8月、自治体やガス会社の業務システムを受託するIT企業が、ランサムウェア攻撃を受けました。同社の発表によると、8月12日に第三者がネットワーク接続機器（VPN）のアカウントを悪用して社内ネットワークへ侵入し、8月14日未明に社内の死活監視（システムや機器が正常に動いているかを常時確認する仕組み）で異常を検知。サイバー攻撃と確認してネットワークを遮断し、外部専門機関の調査を経て、9月の第3報でランサムウェア攻撃だったことを公表しました。同社では営業情報・取引情報・個人情報が漏えいしたおそれがあるとして件数を精査中です。同社のファイルサーバーに保管されていた委託元の情報も対象となり、複数のガス会社の顧客情報（最大で約12万4,000件）や、市が管理する児童生徒のアカウント情報（3,789件）など、合わせて13万件超が漏えいしたおそれがあると、各社・自治体が公表しています。委託元のうち少なくとも1社は、自社の顧客情報システムは受託会社のネットワークと分離されており、そこへの不正アクセスは確認されていないと説明しています。

※出典：同社の公表資料（第1報 2026年8月15日〜第3報 2026年9月）および各委託元の公表資料（2026年9月28日〜10月5日）をもとに作成。企業名は匿名表記

委託先の従業員のPC1台から、約872万件の個人情報が漏えいのおそれ

2026年10月、カラオケ機器や店舗を手がける娯楽大手は、個人情報の取り扱いを委託していた企業の従業員の端末1台がマルウェアに感染し、顧客・従業員の個人情報約872万件が漏えいしたおそれがあると公表しました。委託先では10月2日までに感染が判明し、同日に端末をネットワークから隔離。10月5日に委託元へ報告し、10月8日の公表に至っています。当該端末には委託業務に関する個人データが一時的に保管されていました。公表時点で外部への流出や不正利用は確認されていません。

※出典：同社の公表資料（2026年10月8日）をもとに作成。企業名は匿名表記

食品物流とタクシーで事業の一部が停止。復旧に約2週間、一部サービスは約3か月

2026年7月、食品・冷蔵物流大手は不正アクセスによるシステム障害を公表し、被害拡大を防ぐためにグループで使用するシステムを遮断しました。これにより冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が止まり、7月17日に受発注を制限しながら順次再開、全拠点が通常稼働に戻ったのは7月24日と、復旧まで約2週間を要しました。さらに9月18日の第7報では、配送先の顧客、取引先の役職員、従業員とその家族など合計53,866件の個人情報が漏えいしたことを確認したと公表しています。同じ週にはタクシー大手も、7月11日に受けた不正アクセスとマルウェア感染により、電話によるタクシー配車、ハイヤーのWeb受注・予約管理などを停止しました。8月19日には保有ファイルの一部が外部に流出したことを確認したと公表し、電話配車の再開は10月6日の予定と告知されるまで約3か月を要しました（ハイヤーのWeb受注は10月5日時点で再開の案内がありません）。

※出典：両社の公表資料（食品・冷蔵物流大手：第1報 2026年7月13日〜第7報 9月18日／タクシー大手：第1報 7月13日、第4報 8月19日、一部サービス復旧のお知らせ 10月5日）をもとに作成。企業名は匿名表記

損保大手4社、代理店めぐる情報漏えいで計250万件の顧客情報漏えい

2024年8月、損害保険大手4社は、損害保険会社から保険代理店に出向している社員が、代理店で管理されていた同業他社の契約者情報（氏名、証券番号、住所、電話番号など）を自社に送っていたと発表。大手4社の情報漏えいの件数は、合わせておよそ250万件にのぼることが分かりました。

この問題では2025年3月、金融庁が4社に業務改善命令を出し、顧客情報の管理態勢や代理店管理の不備を指摘しています。外部からの攻撃ではありませんが、「社外に出た人材が、どの情報にアクセスでき、どこへ送れるか」が管理されていなかったという点は、ネットワーク上のアクセス制御と重なる課題です。

※出典：各社の公表資料（2024年8月）および金融庁「損害保険会社4社に対する行政処分について」（2025年3月24日） をもとに作成

紹介した4件はいずれも公表された事例で、公表に至らない被害や、取引先経由で間接的に受ける影響はこの数に含まれません。警察庁の2026年上半期の調査では、ランサムウェア被害の復旧費用について回答があった35件のうち21件（約6割）が1,000万円以上でした。人手不足を理由に後回しにするほど、復旧にかかる費用と期間は大きくなります。

※出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日）

複数対策の並行実施で安全性を強化！率先したいセキュリティ対策4選

巧妙化するサイバー攻撃の背景と実際の被害事例を解説してきましたが、最新のセキュリティ対策ではこれらをどう防いでいるのでしょうか。ネットワーク経由のサイバー攻撃から自社の情報資産を守るためのセキュリティ対策は、単一の対策だけでは効果は限定的です。複数の対策を並行して実施することが重要になり、優先すべき対策は以下の4つに大別できます。

4つの対策は、記事冒頭の4つの領域をそれぞれ中心に扱います。各対策の末尾には、専門人材がいなくても今日から着手できる「最初の一手」を添えました。

ウイルス対策

外部からのコンピューターウイルスの侵入を防止する対策です。フィッシングサイトなどの危険なサイトへの接続を防ぐWebフィルタリング、不正侵入の検知、ネットワークの入り口でウイルスをブロックする機能などを備えたUTM（統合脅威管理）による対策が有効です。

ただし、従来型のウイルス対策ソフトは既知のマルウェアのパターン（シグネチャ）との照合に頼るため、新しい手口や、正規のツールを悪用する攻撃を見逃すことがあります。そこで現在は、端末内の不審な挙動を検知し、感染した端末の隔離や復旧を行うEDR（Endpoint Detection and Response）を組み合わせることが推奨されています（自動で修復・隔離する機能は製品や設定によって異なります）。被害例のとおり、委託先や取引先の端末が侵入の起点になるケースも増えているため、自社の端末だけでなく、委託先の端末が同じ水準で守られているかも確認しましょう。

通信の暗号化

ウェブサイトを安全に運用するためには、TLS（SSL）による通信の暗号化が不可欠です。TLSはサイトでやりとりされる通信内容を暗号化して、通信内容が悪意ある第三者に解読されることを防ぐ技術です。インターネットを利用する場合、通信の暗号化はセットで考えるべきです。

社内と社外をつなぐ経路も同じです。拠点間やテレワークの接続に使うVPN機器は、いま最も狙われている接続口です。基本は次の3つです。

• メーカーから修正プログラムが公開されたら、速やかに適用する
• サポートが終了した機器は撤去する
• 使っていないリモートアクセスの経路とアカウントは停止する

中長期では、VPN機器に頼らない方式へ移行する選択肢もあります。代表的なのがZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）と、それを含むSASE（サシー：Secure Access Service Edge）です。ZTNAは、社内ネットワークに丸ごとつなぐVPNと異なり、接続のたびに利用者と端末を確認し、許可された業務システムだけに接続させる仕組みです。SASEは、このZTNAに加えて、拠点間の接続（SD-WAN）、Webアクセスの検査、クラウド利用の制御といったネットワークとセキュリティの機能を、クラウドから一体で提供する考え方です。どちらもクラウドから提供される形態が多く、自社でVPN機器を持たない構成も可能です。

認証プロセスの設定

企業ネットワークでは外部からの無関係なアクセスを拒否する認証技術は欠かせません。認証のプロセスでは、自社サーバーなどへのアクセス時にあらかじめ登録されたユーザーID、パスワード情報を照合し、合致するユーザーのアクセスのみを許可します。さらに社内のデータについても、個人や事業部門ごとにアクセス可能なデータを制限するアクセス制御（認可）を行います。

ただし、IDとパスワードだけでは、漏えいしたパスワードを使って正規のユーザーになりすまされます。利用者のアカウント、特にVPN・クラウドサービス・管理者アカウントには多要素認証（MFA）を必須にし、パスワードそのものを使わないパスキーも選択肢に入れましょう。アクセス権は「業務に必要な最小限」に絞り、退職者・出向を終えた社員・契約が終了した委託先のアカウントは、当日中に停止したうえで削除します。管理者権限（特権ID）は利用者を限定し、操作ログを残します。

不正侵入防止

不正アクセスを検知・防御する代表的な仕組みに「IDS（不正侵入検知システム）」と「IPS（不正侵入防御システム）」があります。IDSは不正アクセスや異常な通信を検知したときに管理者に通知するシステムです。ただし管理者が通知を受け取り、対応を実施するまでの間に被害が広がってしまうおそれがあります。一方IPSは、不正アクセスや異常な通信を検知すると同時に自動で通信を遮断するシステムです。IDSよりリアルタイムな対応ができるため被害拡大を防ぐ効果があります。

IPSが通信を自動で遮断しても、検知した異常を誰も確認しなければ、攻撃の全体像や次の手は分かりません。侵入からデータの暗号化までには時間差があることが多く（数時間の例もあれば数日の例もあります）、その間に検知して対処できるかが被害を左右します。自社で24時間の監視が難しい場合は、SOC／MDRと呼ばれる監視サービスの利用が現実的です。あわせて、侵入を前提に「ネットワークから切り離したバックアップ」と「復元テスト」を用意しておけば、ランサムウェアに暗号化されても、復旧までの時間と被害を大きく減らせます。警察庁の2026年上半期の調査では、復旧費用の回答があった35件のうち21件（約6割）が1,000万円以上でした。一方、2025年の調査では、サイバー攻撃を想定したBCP（事業継続計画）を策定していた組織は約18%にとどまっていました。

※出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日）／警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）

人材・技術不足でもセキュリティ対策ができる！

いざ、最新の脅威に備えた総合的なセキュリティ対策を実施したいと考えても、社内にセキュリティに詳しい人材がいない、あるいは運用にリソースを割けないケースは少なくありません。そこで検討したいのが、ネットワークとセキュリティを一体で提供するNTTドコモビジネスの「docomo business RINK®」です。

docomo business RINK®は、ゼロトラストの考え方に基づきZTNA／SASEを実現する、クラウド型セキュリティと一体化した統合型ネットワークサービス（セキュリティ統合型NaaS）です。拠点間をつなぐセキュアドWANを核に、インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、IDaaS、EDR、LANセキュリティなどの機能を、必要な分だけ追加できます。本記事の4つの対策でいえば、①はEDR、②はセキュアドWANとリモートアクセス、③はIDaaS、④のうちインターネット境界での検知・遮断はインターネットゲートウェイ（UTM機能）が、社内LANの異常の可視化・検知はLANセキュリティが担います（24時間の監視やバックアップは別のサービス・運用で補います）。機器の選定・調達と設計の負担を減らせ、設定はポータルから行います。

「何から手をつければよいかわからない」という場合は、現在のIT環境と運用状況を踏まえて必要な対策を整理・可視化する「セキュリティ対策パック」から始める方法もあります。セキュリティの専門家に電話・メールで相談でき、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を意識した対策の整理にも活用できます。

「セキュリティ対策の必要性を感じながらも、具体的な対応策がわからない」「慢性的な人材不足で人的リソースが足りない」「最新の脅威に備えて、継続的にセキュリティ対策を強化したい」といった課題をお持ちのお客さまには、このようなサービスを活用して安全、安心なネットワーク環境を構築、運用されてみてはいかがでしょうか。

ネットワークセキュリティ対策に関するよくある質問

ネットワークセキュリティ対策について、疑問になりやすい点を整理します。

• 本記事は2026年11月12日時点の情報に基づいて作成しています。