EN
デジタル化・AI導入補助金とは？
「IT導入補助金」からの主な変更点
旧「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上を目的として、ソフトウェア、サービスなどのITツールを導入する際に補助金を交付して支援する制度として誕生しました。経済産業省の下部組織であり、中小企業の育成と発展を任務とする中小企業庁が主体となり、事務局を通じて補助金が交付される仕組みです。
中小企業・小規模事業者にとっては、ITツールを低リスクで導入し、業務効率化やDXを達成できるというメリットがあります。また、申請が通らなかった場合には内容を変更して再度申請できる、複数の中小企業・小規模事業者が連携して申請することもできるなど、申請のハードルを下げる工夫もされています。
そして、昨今の生成AIを始めとするAI技術の急速な進歩・活用状況を踏まえ、2026年に名称を「デジタル化・AI導入補助金」と改めました。「IT導入補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」の主な違いは次表の通りです。
| 主な変更点 | 説明 |
|---|---|
| 名称変更 | 旧：IT導入補助金 新：デジタル化・AI導入補助金 |
| AI機能を有するツールの明確化※1 |
|
| 2回目以降の申請に係る申請要件の追加※2 |
|
- IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
- 本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください
デジタル化・AI導入補助金の対象
対象となるのは中小企業・小規模事業者などで、「補助事業者」と呼ばれます。より具体的に言うと、「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人事業主」で、法人の場合には国税庁のサイトに法人番号が掲載されていることが条件となります。
デジタル化・AI導入補助金の種類
2026年のデジタル化・AI導入補助金には5つの申請区分があり、導入する目的や必要とするITソリューションに合わせて選択する形となります。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
具体的には、在庫管理システムや決算ソフトなど事業のデジタル化を目的としたソフトウェアや、インボイス制度に対応するためのソフトウェア、生産性向上のためのAIツールなどの導入に対して補助金が交付されます。
Webページにはあらかじめ独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を受けた「IT導入支援事業者」のソフトウェア、サービスなどが多数公開され、目的に応じて選択することができます。
本記事の最後には、補助金対象のおすすめITツールもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
デジタル化・AI導入補助金のしくみ
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等皆さま）は、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除き、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
- 出典：「デジタル化・AI導入補助金のしくみ」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト）
2026年版デジタル化・AI導入補助金の概要
（申請枠・スケジュールなど）
2026年度については、すでに1月30日より補助の対象となるIT導入支援事業者およびITツールの申請が開始されており、また補助事業者の申請開始も3月30日に予定されています。
申請の受け付けは数回に分かれており、現時点では通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠については第4次締切分まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠に関しては第2次締切分までの予定が発表されています。
スケジュールは随時更新されるため、定期的に中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイトの事業スケジュールを閲覧しスケジュールを確認しましょう。早めの申請をおすすめします。
初めて申請する場合には、まずは「申請対象者チェッカー」に自社の業種分類・組織形態を選択して補助金の対象であることをチェックします。資本金や従業員数によっては対象とならない場合があるためです。
また、対象に当てはまる場合でも他の申請要件を満たしていない場合があるため、申請前には必ず交付規程・公募要領を確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠があり、それぞれ対象となるITツールや補助される金額が異なります。
通常枠
業務プロセスをデジタル化したい企業に対する支援です。在庫管理システムや決済ソフトなど、生産性の向上に資するソフトウェアやサービスの導入に対して補助金が交付されます。
補助額
| ITツールの業務プロセスが1～3つまで | 5万円～150万円 |
|---|---|
| ITツールの業務プロセスが4つ以上 | 150万円～450万円 |
補助率
1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）
- 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者（※改定前の適法な賃金水準）
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどを導入したい企業に対する支援です。
インボイス対応のソフトウェアのほか、POSレジ用のタブレットや券売機などのハードウェアも対象となりますが、ハードウェアのみの申請はできません。
補助額
| ITツール | ～350万円 （ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：～50万円） |
|---|---|
| PC・タブレット等 | ～10万円 |
| レジ・券売機等 | ～20万円 |
補助率
| ITツールの補助額が50万円以下 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
|---|---|
| ITツールの補助額が50万円超 350万円以下 | 2/3以内 |
| PC・タブレット、レジ・券売機等 | 1/2以内 |
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい企業に対する支援です。
インボイス枠（インボイス対応類型）と比較して、商流単位でのより大規模な導入が支援対象となります。
そのため、発注側が受発注を行うクラウド型のソフトウェアを導入し、受注側に無償で利用させることが条件となります。
補助額
| 中小企業・小規模事業者等 | （下限なし）～350万円以下 |
|---|---|
| 大企業を含むその他の事業者 |
補助率
| 中小企業・小規模事業者等 | 2/3以内 |
|---|---|
| 大企業を含むその他の事業者 | 1/2以内 |
セキュリティ対策推進枠
ITツールの導入によりサイバーセキュリティ対策を強化したい企業に対する支援です。
セキュリティ対策ソフトウェアやネットワーク監視システムの導入に対して補助金が支払われます。
補助額
| 小規模事業者 | 5万円～150万円 |
|---|---|
| 中小企業 |
補助率
| 小規模事業者 | 2/3以内 |
|---|---|
| 中小企業 | 1/2以内 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の中小企業・小規模事業者などで連携し、地域でのDXの実現や、生産性の向上を図りたい企業や団体に対する支援です。
商店街振興組合や商工会議所などの商工団体、複数の中小企業・小規模事業者などによるコンソーシアム（複数の企業または組織で構成された共同事業体）単位で申請します。会計・受発注・決済システムの基盤、地域における人流分析のデジタル化などに対して補助金が交付されます。
ソフトウェア、ハードウェアなどの基盤導入経費、地域における人流分析などの消費動向等分析経費、参画事業者の取りまとめを行う事務経費などが広く支援対象となります。例えば中小企業の消費動向等分析経費では、補助率2/3以内、補助額50万円以下×グループ構成員数が支援されます。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 基盤 導入経費 |
ソフトウェア | 3/4以内、 4/5以内※1 |
50万円 （1構成員当たり） |
3,000万円※2 （グループ全体の上限額） |
|
| 2/3以内※1 | 50万円超～350万円 （1構成員当たり） |
||||
| ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円 （1構成員当たり） |
||
| レジ・券売機等 | 20万円 （1構成員当たり） |
||||
| 消費動向等分析経費※4 | 2/3以内 | 50万円 （1構成員当たり） |
|||
| その他経費※4 | 2/3以内 | 200万円※3 | |||
- 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
- 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
- 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
- 補助事業グルーブ全体の補助上限額
「中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト」には具体的な取り組み例が紹介されているため、申請する際には参考にすると良いでしょう。
- 出典：「申請枠の種類」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト）
通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠については、補助金シミュレーターで実際の補助金申請可能額をシミュレーションすることができますので、申請前の目安となるでしょう。
また、クラウド型ツールの導入、インボイス対応ツールの導入など、採択されやすくなる「加点対象」もあります。詳しくは、「加点に必要な手続き」をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金申請の流れ
- 出典：「新規申請・手続きフロー詳細」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト）
デジタル化・AI導入補助金の具体的な申請手順として、ポータルサイトではSTEP01～09が紹介されていますが、申請者の手続きが必要となるのはSTEP01～04、06、07、09となっています。それぞれのステップについて、以下に説明していきます。
STEP01：事業の理解
まずは自社が申請対象に含まれるか、支援の目的にかなっているかなど、申請要件を満たしているかを確認します。要件を満たしていない場合には不採択となります。資料ダウンロードページなども活用し、正しい理解に努めましょう。
また、不正受給とならないかにも注意が必要です。疑いのある場合には立ち入り調査が行われ、不正と認定されればIT導入支援事業者登録の取り消し、補助金の返還請求などが行われるため、続くステップでは正確な申請を心がけましょう。
特に2026年度からは、2回目以降の申請について、現在の物価高に対応する賃上げを実現するため、「全従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を1.5パーセント以上向上させること」「申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること」の2要件が追加され、申請以降の3年間の事業計画に盛り込むこと、実施状況および効果について報告することが義務付けられました。こちらも要件未達や報告を怠った場合には補助金の額の全部または一部返還となるため注意しましょう。
- 参考：「資料ダウンロード」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト）
STEP02：GビズIDの取得 / SECURITY ACTION宣言（必須準備）
申請にあたっては、以下の2点がすべての申請者にとっての「必須要件」となります。それぞれのWebページから早めに手続きを行ってください。
- GビズIDプライムの取得
補助金の申請はすべてオンラインで行いますが、その際に「GビズIDプライム」アカウントが必要です。 - SECURITY ACTIONの宣言実施
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行い、アカウントIDを取得します。
2026年1月時点において、GビズIDの取得には約2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDの発行には約1週間かかっています。事前の準備事項が多いため、申請期限に間に合わなくなることがないよう、次のステップに進むためにも、早めに手続きを済ませておきましょう。
また、2025年4月にスタートしたポータルサイト「デジwith」にて経営診断（旧みらデジ経営チェックの後継機能）を実施しておくと、審査において加点対象となります。必須ではありませんが、採択率を高めるために、そして自社の課題を整理し、より説得力のある事業計画を作るためにも活用することをおすすめします。最新の公募要領より、加点項目一覧を確認しておくとよいでしょう。
- 参考：「GビズID」 （デジタル庁）
- 参考：「SECURITY ACTION」（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
- 参考：「デジwith」（中小企業基盤整備機構）
STEP03：IT事業者の選定、ITツールの選定
続いて、導入するITツールを選定します。ITツール検索ページでは、地域、ITツール名、IT導入支援事業者名、要件/目的別に検索が可能です。加点項目による絞り込みも可能ですので、「インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい」「システムを導入して、業務を効率化したい」「セキュリティを強化したい」など、具体的に解決したい課題や導入したいシステムがある場合には、検索して自社に適したITツールを選択しましょう。また、2026年度より、AIを活用したITツールの絞り込み検索が可能となりました。AIの活用を目指す場合には利用してみると良いでしょう。
「ITツール活用事例」には、製造業、農業、建設業、運輸業、小売業など、業界別にITツールの導入／活⽤事例が紹介されています。事例を参考に自社にあったソリューションを探してみるのも良いでしょう。
- 参考：「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイト）
STEP04：交付申請
ITツールを選定したら、いよいよ交付申請を行います。ITツールを提供するIT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待がありますので、そこにアクセスして基本情報を入力し、必要書類を添付します。
必要書類（参考）
法人（中小企業）の場合
- 履歴事項全部証明書、法人税納税証明書、貸借対照表及び損益計算書など
個人事業主の場合
- 本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書Bなど
新たな書類が必須化されるなど、毎年必要な書類は変更となる可能性があります。
申請時には、必ず事前に公募要領などを確認することをお勧めします。
また、入力した情報や添付書類に不備があったり、申請や応答が遅延したりした場合には不採択となる場合があるため注意しましょう。
STEP05：審査（事務局）
「STEP04」完了後、「STEP05」として事務局で審査が行われ、交付決定通知が送信されます。通知が届くまでお待ちください。
なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠については申請方法や以下の手順が異なります。資料ダウンロードページの「デジタル化・AI導入補助金2026複数者連携・AI導入枠 公募要領」で詳細を確認してください。
STEP06：ITツールの発注・契約・支払い
交付決定通知が届いたら、ITツールの発注を行い、契約・支払いを行います。支払いでは、補助対象の経費分も合わせて先払いが必要となります。
なお、交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合には、補助金の交付を受けることができないため注意しましょう。
STEP07：事業実績報告
ITツールを導入し、利用・運用を開始した後に、導入した証拠を提出します。「申請マイページ」に必要な情報を入力し、必要書類を添付して「事業実績報告」を行います。その後、IT導入支援事業者が内容を確認し追加情報を入力するのを待ち、事務局に提出します。
なお、ツールを適切に導入していなかったり、期間中に報告しなかったりした場合、補助金の交付を受けることができないためご注意ください。
STEP08：承認、補助金額の決定（事務局）
「STEP07」完了後、「STEP08」として事務局による事業実績報告の承認、補助金額の決定が行われます。
STEP09：事業実施効果報告
最後に「申請マイページ」に必要な情報を入力し、ITツールの導入効果を報告する「事業実施効果報告」を作成します。その後、IT導入支援事業者が内容を確認し追加情報を入力するのを待ち、事務局に提出します。
なお、申請した期間内での解約、アップグレードを含むプランの変更はできません。また、買い取り型のソフトウェアを法定耐用年数未満で処分した場合には、補助金返還の対象となるためご注意ください。
デジタル化・AI導入補助金の申請は申請枠が多数あり、候補となるITツールが多いなど、申請が難しそう・・・と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、通常枠で最大450万円の補助金が交付されるなど額が大きいため、申し込む価値は十分にあると言えるでしょう。
補助金対象のおすすめITツール
申請手続きのうち、もっとも時間を要するのは「STEP03：IT事業者の選定、ITツールの選定」ではないでしょうか。
とにかく対象となるITツールの数が多いため、何を選べばいいかわからない、と感じる方も多いと思います。
そこで、NTTドコモビジネスからおすすめのITツールをいくつかご紹介します。
-
「経理・会計業務おたすけパック」は、「請求書発行」「請求書受領」「経費精算」「会計処理」の4つの経理業務を効率化するソリューションです。インボイス制度に対応しており、請求書の受け渡しから経費精算・会計業務まで、経理業務をトータルで効率化できるプランを取り揃えています。
-
「製造工程管理パック」は、計画・業務進捗の見える化やリアルタイムなコミュニケーションで業務効率化・生産性向上を実現するソリューションです。紙やホワイトボードなどアナログな工程管理により業務遅延が発生している、対面での作業指示や確認に手間がかかっている、といった課題を解決します。
-
「品質管理パック」は、製造現場における点検票のペーパーレス化やリアルタイムなコミュニケーションで業務効率化・生産性向上を実現するソリューションです。紙点検票の確認や保管に時間がかかる、点検時の確認ミスや記録漏れが多い、点検業務に時間がかかる、といった課題を解決します。
-
「運行管理パック」は、配車計画の自動化、スマートフォンを使った車両の動態管理や荷主とのリアルタイムなコミュニケーション、日報作成のデジタル化など、運輸業のDXを推進支援するソリューションです。属人化の問題や、紙やExcelを利用している、配車計画作成の課題などを解決します。
-
「施工管理パック」は、建設業における施工管理の関連業務をまとめて効率化できるソリューションです。2024年問題による機会損失、煩雑な図面・工程データ管理、施工状況の把握や関係者とのコミュニケーションなど、建設業界ならではのさまざまな課題を解決します。
-
「在庫管理パック」は、入出荷管理、ECでの在庫管理、従業員育成など、在庫管理の周辺業務をまとめて効率化できるソリューションです。システム連携により実店舗とECの在庫数をリアルタイムで一元管理が可能となるほか、作業クオリティを均一化するチェックリスト機能も搭載しています。
各パックはNTTドコモビジネスが使いこなせるまで手厚くサポートするほか、IT導入補助金の申請もサポートします。書類作成から申請当日のサポートまでまとめて対応可能です。「申請の手順が多く、申請がうまくできるか不安」などのお悩みをお持ちの方は是非、お気軽にNTTドコモビジネスまでお問い合わせください。
まとめ
本記事では、2026年度より「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に改められた補助金制度の概要、各申請枠の内容、申請の流れを解説しました。
デジタル化・AI導入補助金には、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の各申請枠が設けられており、導入目的や企業規模に応じて最大450万円までの補助金を受けられます。AI機能を持つITツールの絞り込み検索など、2026年度からはAI活用を意識した新たな機能も加わり、DX推進に取り組む中小企業・小規模事業者にとって、より活用しやすい制度となっています。
申請にあたっては、GビズIDの取得やSECURITY ACTION宣言などの事前準備に数週間を要する場合もあるため、早めの準備が重要です。また、交付決定前の発注・支払いは補助金の対象外となるため、申請スケジュールを正確に把握し、各ステップを順序どおりに進めることが重要です。
デジタル化・AI導入補助金は、DX推進のコスト負担を大幅に軽減できる絶好の機会です。「何から始めればよいかわからない」と感じる方も、まずはポータルサイトの「申請対象者チェッカー」で要件を確認し、IT導入支援事業者に相談することから第一歩を踏み出してみましょう。補助金をうまく活用し、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な成長を実現するための手段として、この機会をぜひ活かしてください。
