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ITツールへの需要は高まり続けているが、
IT人材は不足している
クラウドサービスやWeb会議システムの普及など、企業を取り巻くIT環境は数年で劇的な変化を遂げました。今後もさまざまなデジタルツールが登場し、ビジネスのさらなる効率化が予想されます。一方で問題となっているのが、IT人材の不足です。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査 調査報告書」によれば、IT人材は2030年に最大で79万人不足する可能性があると試算されています。
この原因には、労働人口の減少やIT需要の拡大、人材需給の変化などさまざまな要素が挙げられますが、そもそも、なぜIT人材が不足すると問題が起きるのでしょうか。一番の問題は、国内におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることができないということです。とはいえ、「DXは自社には関係ない」「DXは他人事」と考えている中堅・中小企業の方も決して少なくありません。また、IT人材の採用や育成について特別に意識しなくても、必要なデジタルツールは利用できており、業務に支障は生じていないというケースもあるでしょう。
IT人材の不足によって起こり得るリスクとは
しかし、DXを積極的に推進しない企業であっても、IT人材が不要なわけではなりません。現在デジタルツールを活用できており、業務効率化に成功していたとしても、やはりIT人材が足りないことによるリスクは小さくありません。
IT人材の不足によって起こり得るリスクとして、代表的なものの一つが「セキュリティリスク」です。今やサイバー攻撃は、大企業だけを狙うものではなくなっています。警察庁が発表している資料（※）によれば、ランサムウェアによる被害は、大企業より中小企業のほうが多いとされており、また大企業のサプライチェーンとなっている中小企業を狙うサイバー攻撃も多発しています。
※警察庁「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
もしサイバー攻撃を受ければ、その被害は甚大です。業務に支障が出ることはもちろん、自社のセキュリティの脆弱性が原因で、被害が取引先企業にまで及んだ場合、損害賠償などの事態に発展する恐れもあります。適切なセキュリティ対策を怠ったとみなされれば経営責任を問われる可能性もゼロではありません。
こうしたリスクを軽減するためには、継続的なセキュリティ対策が不可欠です。そして、効果的なセキュリティ対策を行うためには、一定のノウハウを持ったIT人材が必要になります。もし、自社にセキュリティをはじめとする情報システムへの知見があるIT人材が、ひとりしかいない、あるいは誰もいないという企業は、人材の拡充を図る必要性が高まっています。
「IT人材の確保が難しい…」
そんな企業に有効なセキュリティ対策がある
とはいえ、IT人材を獲得するのは容易ではありません。特に優れたスキルやノウハウを持つ人材は、当然ながら引く手数多です。自社で育成する場合も、相応の時間と費用がかかるでしょう。
こうした場合に有効なのが、アウトソースです。特にリスクの大きいセキュリティに関しては、サイバー攻撃が高度化・複雑化しているという背景もあり、専門企業が培ってきたノウハウを活用することも一つの方法と言えるでしょう。
たとえば、サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織であるSOC（Security Operation Center）や、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を一部、あるいは全てをアウトソース企業も少なくありません。
もし、それほど大掛かりな対策チームが必要ないというのであれば、セキュリティ機能が充実したサービスを利用する方法もあります。たとえば、ドコモビジネスが提供している「docomo business RINK」は、セキュリティ一体型の統合ネットワークサービスとなっており、リーズナブルにセキュアなICT環境の実現が可能です。
特徴は、Webポータル上の簡単なクリック操作だけで、トラフィック量の多いWeb会議の通信のみを別経路に分離したり、インターネットの帯域を最大3倍まで拡張したり、働き方に合わせた設定が瞬時にできることです。高度なスキルがなくても、快適なワークスペースの実現とセキュリティ強化を両立することができます。
IT人材の確保が難しい状況であっても、セキュリティ対策を疎かにしていると思わぬ被害を受ける可能性があります。こうしたリスクを軽減するためには、アウトソースやセキュリティ対策を施されたサービスを利用するといった方法があります。あらためて自社に合ったセキュリティ対策について考えてみてはいかがでしょうか。
