NTTドコモビジネスと千歳市、次世代半導体産業振興およびまちづくりに関する包括連携協定を締結

～半導体・AIを活用し、産業・まち・自然・ひとが一体となり進化する「AI Native City CHITOSE」の実現に向けた連携強化～

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、次世代半導体・AIを活用した産業振興およびまちづくりの推進を目的として、北海道千歳市(以下千歳市)と包括連携協定(以下本協定)を2026年9月2日に締結しました。本協定を通じて、千歳市将来ビジョン^※1の実現を支援するとともに、IOWN^®※2をはじめとする先端テクノロジーを活用して、半導体・AIを活用した研究開発や産業振興を推進していきます。

1.背景

千歳市ではRapidus株式会社(以下 Rapidus)が2023年に進出して以降、半導体関連企業の集積が始まるとともに、2027年度の量産に向け次世代半導体産業拠点として発展を続けています。加えて、千歳市が2025年2月に公表した千歳市将来ビジョンでは、Rapidusをはじめとした半導体産業の集積により、関連企業や研究開発機関、設計開発企業(ファブレス)などの立地・集積がさらに進むことが期待されています。また、半導体産業のエコシステム形成に伴い、研究開発環境の整備、人材育成、雇用創出、産官学連携の強化、AIやデジタル技術の社会実装、交通・自然環境分野をはじめとする地域課題への対応など、多面的な取り組みが求められています。

NTTドコモビジネスは、2023年12月に北海道次世代産業振興・まちづくりPTを発足し、2024年8月に「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」^※3の事業コンセプトを発表するなど、IOWN^®をはじめとする先端技術を活用し、北海道における産業振興および地域課題の解決に取り組んできました。また、これまでも両者は自動運転バス実証^※4や産官学連携による取り組みを行ってきましたが、本協定を通じて、さらなる千歳市将来ビジョンの実現を支援するとともに、NTTグループが提唱するAIOWN^※5の中核となるAI-Centric ICTプラットフォーム^®※6などを活用し、世界最先端の半導体産業都市と持続可能な地域社会の実現をめざしていきます。

2.締結日

2026年9月2日

3.本協定の概要

千歳市とNTTドコモビジネスは、以下の事項について取り組みます。

(1)次世代半導体およびAIを活用した産業振興に関すること

半導体・AI分野における研究開発環境の整備
国内外のアカデミア、研究機関、企業などの連携によるイノベーション創出

(2)AI・データを活用したまちづくりに関すること

自動運転やフィジカルAIなどの先端技術を活用したまちづくり
AI・データ活用による新たな市民サービスの創出

(3)自然との共生に関すること

AIやセンサーなどを活用した自然環境のモニタリングの推進
ゼロカーボンシティおよびネイチャーポジティブの実現に向けた取り組み

(4)人材育成および地域社会の活性化に関すること

半導体・AI分野を担う次世代人材の育成
産官学連携による人材循環と地域活性化の推進

4.今後の展開

両者は、本協定にもとづき、「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」の事業コンセプトのもとで「AI Native City CHITOSE^※7」の実現をめざし、IOWN^®をはじめとする先端テクノロジーを活用して、半導体・AIを活用した研究開発や産業振興を推進します。加えて、千歳市における自動運転バスの社会実装に向けた取り組みや、自然環境の可視化・モニタリング、半導体・ICT人材育成などの取り組みを加速していきます。また、将来的には半導体・AIに関する共同研究開発基盤や産業横断型データ連携基盤の整備に向けた検討を進めることで、世界水準の半導体・AI研究開発拠点の形成をめざします。

さらに、AIやロボット、自動運転技術が日常生活で活用される社会の実現を通じて、市民の安心・安全や利便性の向上、地域経済の活性化を図り、持続可能な地域社会の推進に貢献していきます。

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。