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2026年7月22日
NTTドコモビジネス株式会社
国内初、NTTドコモビジネスがNutanixソフトウェアの「完全従量課金」クラウドサービスを提供開始
NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、法人向けクラウドサービス「Smart Data Platform」(以下 SDPF クラウド/サーバー)において、Nutanix※1のソフトウェアを活用した仮想化基盤を実現する新サービス「ハイパーバイザー Nutanix」(以下 本サービス)の提供を、2026年7月22日より開始します。本サービスは、Nutanixライセンスを国内初の初期費用無し・最低利用期間なし・分単位課金の完全従量課金で実現し、物理サーバーのリソースを即時増減することで、コストを最適化します。企業の柔軟なインフラ運用を支え、システムのモダナイズ化※2とDX加速に貢献します。
1.背景
昨今、企業のDXが進む一方、ITインフラ市場では仮想化ソフトウェア※3やハードウェア価格高騰、サーバー調達の長期化が課題となっています。従来のオンプレミス※4環境では、一定の最低利用期間による初期費用や固定費の負担に加え、調達遅れや価格高騰への懸念から、将来のリソース需要を予測して余裕を持った機材を先行購入せざるを得ず、初期費用の負担増加や無駄な「過剰投資リスク」、長引く構築リードタイムが大きな負担となっています。
このような背景から、レガシーなクラウドインフラ環境の複雑さを解消するための独立した統合プラットフォームを求める企業にとって、Nutanixが有力な選択肢として注目されています。NTTドコモビジネスはこうしたニーズに応えるため、「SDPF クラウド/サーバー」において、本サービスの提供を開始します。
2.本サービスの概要
本サービスは、Nutanixライセンスを国内初の初期費用無し・最低利用期間なし・分単位課金の完全従量課金で提供します。法人向けクラウドサービス「SDPF クラウド/サーバー」において、物理サーバーにNutanixのソフトウェアを事前にインストールし、ライセンスや運用保守までをパッケージ化して提供するものです。ハードウェアを所有せず、必要な時に必要な分だけサーバーリソースを確保できるため、インフラコストの最適化と迅速なシステム運用を可能にします。
主な提供機能は以下の通りです。
(1)Nutanixソフトウェア事前インストール型ベアメタルサーバー※5の提供
物理サーバーにNutanixソフトウェアをインストールして提供し、初期構築なしで即時に利用可能な環境を提供することで、迅速な本番環境への移行が可能です。
(2)Nutanixソフトウェア機能
お客さまの環境や規模に合わせて選べる複数のNutanixライセンス(NCI-Starter/NCI-Pro/NCI-Ultimate)を提供します。既存のオンプレミス環境や仮想化ソフトウェアを使用した環境からスムーズな移行を実現するツール「Nutanix Move」をはじめ、ライセンスに含まれる豊富な製品・機能をそのまま活用可能です。
(3)運用保守
ハードウェアの保守からNutanixのソフトウェアサポート(Nutanix社への問い合わせ対応含む)までをパッケージ化して提供します。「SDPF クラウド/サーバー」の窓口ひとつでインフラからライセンスまでフルサポートするため、運用・管理の手間を大幅に削減できます。
3.本サービスの特長
(1)コスト:初期費用無し・最低利用期間なし・分単位課金で提供
本サービスは、分単位での使用時間に応じた完全従量課金制を採用しています。最低利用期間がないため、小規模な環境や期間限定の検証や急激なリソース変動にも柔軟に対応できます。
(2)リードタイム:設計・構築のリードタイムを短縮し「即時利用」が可能
物理サーバーの調達や初期キッティング、Nutanixのソフトウェアインストールといった複雑な初期構築が一切不要となることで、これまで期間を要していたインフラの構築プロセスを簡素化し、オンデマンドに利用が可能です。
(3)拡張性:需要予測の難しさを解消し、需要に応じた「柔軟な増設」が可能
最低利用期間の縛りがなく、ポータル画面からクリック操作するだけで必要なサーバーリソースを即座に追加・変更できます。必要な時に必要な分だけ柔軟に増設・拡張できるため、常に無駄のない最適なインフラ環境を維持できます。
(4)モダナイズ化:クラウドネイティブ環境への対応による企業のDX化・モダナイズ化の促進
AIやKubernetes(K8S)※6などのコンテナ技術を活用した高度な運用・管理に対応し、従来のレガシーシステムからモダンなクラウドネイティブ環境へのスムーズな移行を実現します。

<本サービスの特長>
4.移行代行ソリューションの提供
本サービスの導入にあたり、既存のシステム環境から移行を支援するソリューションを提供します。お客さまの要件に基づき、弊社のエンジニアチームが設計・構築からシステム移行、その後の運用保守までを一気通貫でサポートします。
5.提供開始日
2026年7月22日
6.利用料金
以下のプランを提供します。スペックのご希望に合わせて柔軟に選択いただけます。
- NCI-STARTER:4,300円(税込4,730円)/コア
- NCI-PRO:5,800円(税込6,380円)/コア
- NCI-ULTIMATE:7,000円(税込7,700円)/コア
※分単位課金の詳細な料金体系およびお支払方法については、サービス開始時にSDPF Knowledge Centerにて公開します。
https://sdpf.ntt.com/services/nutanix/pricing/
7.お申し込み方法
「Smart Data Platform ポータル」よりオンラインでお申し込み可能です。詳細や導入のご相談については、NTTドコモビジネス営業担当までお問い合わせください。サービス詳細については、以下をご参照ください。
https://sdpf.ntt.com/news/2026072201
8.今後の展開
NTTドコモビジネスは、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム®」※7構想のもと、今後のサービス拡張や高度化を見据えた基盤整備を進めていきます。そして、サーバー費用の見直しを伴う最適なクラウド移行を検討しているIT・システム部門、および急激なリソース変動に対応したいDX推進・サービス開発部門のお客さまを中心に本サービスの提供を進め、2026年度内に幅広い企業への導入・普及を推進していきます。
また、お客さまの多様なビジネス変化や課題に迅速に対応するため、今後もNutanix社との連携のもと、さらなる機能拡充を計画しています。
9.エンドースメント
Nutanix Japan合同会社 コーポレートバイスプレジデント 兼 代表執行役員社長 今井 浩
Nutanixは、NTTドコモビジネスと長年にわたり緊密な連携関係を築いてきました。Nutanixのクラウドプラットフォームを基盤とした「Smart Data Platform」ソリューションと移行支援サービスは、エンドユーザー企業の業務効率化とイノベーションの推進を支援するという当社の取り組みを体現するものです。NTTドコモビジネスのサービス提供により、本番環境への移行期間の短縮、移行リスクの低減、そして仮想化ワークロードと並行したクラウドネイティブおよびAIアプリケーションを容易な導入が期待されます。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
※1:Nutanix(Nutanix,Inc.)とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、ハイブリッドマルチクラウド環境の構築・運用をシンプルにするクラウドソフトウェア企業。企業のデジタル変革(DX)を支援しています。
※2:システムのモダナイズ化とは、老朽化や複雑化した既存のITシステムを、最新のクラウド技術や柔軟なインフラ環境へとリプレイス・刷新することです。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるための基盤となります。
※3:仮想化ソフトウェアとは、1台の物理サーバーのリソース(CPU・メモリなど)を分割し、複数の独立したOSやアプリケーションを同時に動かす「仮想環境」を構築するためのソフトウェアの総称です。
※4:オンプレミス環境とは、自社で物理サーバーやネットワーク機材などのハードウェア一式を購入し、自社の施設やデータセンター内に設置して独自に管理・運用する従来のシステム構築形態のことです(クラウドの対義語)。
※5:事前インストール型ベアメタルサーバーとは、他のユーザーと共有しない占有型の高性能な物理サーバー(ベアメタルサーバー)に、あらかじめ仮想化ソフトウェア(本サービスではNutanix)を導入・設定した状態で提供する仕組みです。機材の調達や初期キッティングの手間をなくし、即時利用を可能にします。
※6:Kubernetes(K8S)とは、アプリケーションを軽量かつ高速に起動できる「コンテナ」と呼ばれる仮想化技術において、多数のコンテナの配備や運用の自動化、適切なリソース管理を効率的に行うための世界標準的なオープンソースプラットフォームです。
※7:AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。
本件に関するお問い合わせ先
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
経営企画部 広報室
2026-R076
