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ニュース

NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社セールスフォース・ドットコム
2008-R099
平成21年3月17日
(報道発表資料)
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム

山梨県甲府市の定額給付金支給管理システムに
「Salesforce over VPN」を提供

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下　NTT Com、本社東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美)とエンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(以下　セールスフォース・ドットコム、本社：東京都港区、代表取締役社長： 宇陀 栄次)は、山梨県甲府市(以下　甲府市)の定額給付金支給管理システムに、「Salesforce over VPN」を提供しました。

「Salesforce over VPN」は、セールスフォース・ドットコムのクラウド型アプリケーションSalesforceを世界最高水準の品質、セキュリティ、信頼性を誇るNTT ComのVPNで利用できるサービスで、平成20年7月の提供開始以来、多くのお客さまから引き合いがあります。

1.背景など

定額給付金の支給には、各地方自治体での住民情報や支給についての管理の仕組みが重要になります。特に人口が多い自治体では、効率的かつ確実な支給を行うため、新たなシステムを整備する必要も出てきます。しかし、システム整備には開発に時間がかかることが多く、迅速な支給が困難となります。

そこで、甲府市は、ハードウェア・ソフトウェアの購入やシステム開発が不要で早期導入を見込むことができ、住民情報という極めてセンシティブな個人情報を高いセキュリティレベルで扱うことができるという理由から、「Salesforce over VPN」を選定しました。また、定額給付金の支給を実施する期間を限定して柔軟に利用できることも大きく評価しています。

2.提供概要

甲府市に提供する「Salesforce over VPN」は、NTT Comとセールスフォース・ドットコムが地方自治体向けに定額給付金支給事務の管理システムとしてカスタマイズしました。

本システムは生年月日や連絡先といった世帯情報や給付の状況、給付金額、給付に関する問い合わせなどを世帯ごとに管理できるもので、住民基本台帳の情報に基づいて、支給する定額給付金と子育て特別手当を自動的に計算します。

また、振込が完了した世帯や振込未了の世帯のリストを作成する機能を備えており、支給額の合計金額を自動集計してグラフを表示することも可能となります。作成したデータはCSVファイルに出力して、印刷システムや振込システムなど他のシステムでも利用できます。

3.今後の展開

NTT Comとセールスフォース・ドットコムは、定額給付金支給事務の管理システム用に、全国の地方自治体に向けて「Salesforce over VPN」の販売を拡大していきます。


本日の発表について、甲府市役所企画部情報政策室 情報政策課の土屋 光秋 氏は次のように述べています。
「定額給付金管理のシステムは、一過性のものでありつつ、稼働までの期間が短く、導入におけるハードルは非常に高いものでした。自治体に限らず情報システムは、コスト、期間、品質のバランスの上で成り立っており、それぞれの要求が高まれば、通常は必ず残りの要素からのトレードオフが生じるものです。Salesforce over VPNにより、この3つのバランスを崩すことなく、低価格かつ短期間で、セキュリティについても十分配慮された高品質のシステムが構築できました。」

セールスフォース・ドットコムについて

セールスフォース・ドットコムは、エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業です。同社のCRMをはじめとするSaaS型アプリケーションのポートフォリオは、ビジネス情報の管理や共有をインターネット上で行う手法に革命をもたらしています。Force.comプラットフォームは、ユーザ、開発者、パートナーに対して、強力なオンデマンド・アプリケーションの構築を可能にし、企業全体にマルチテナントのメリットをもたらすものです。Force.comプラットフォーム上に構築されたアプリケーションは、Force.com AppExchangeマーケットプレイスから、数クリックするだけで容易に共有・交換・インストールすることができます。それぞれのサービスの詳細については以下URLを参照ください。
平成21年1月31日現在、同社のサービスは、日本郵政グループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社リロケーション・ジャパン(敬称略、順不同)を含む、世界55,400社に利用されています。本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
(報道機関からのお問い合わせ先)
NTTコミュニケーションズ株式会社

共同PR株式会社
第一業務局　児玉、利根、小野
TEL：03-3571-5326
E-mail：sfdcpr@kyodo-pr.co.jp

(お客さまからのお問い合わせ先)
NTTコミュニケーションズ株式会社

株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティング部
TEL：03-5785-8360
E-mail：press@jp.salesforce.com




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