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2016年3月31日

消費税法の一部改正に伴う消費税区分の変更について

2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、2015年10月1日以降に行われる電子書籍・音楽・広告の配信、クラウドサービスなどの電子商取引の提供を「電気通信利用役務の提供」と定義し、本役務の提供が国外事業者によって行われる際の消費税の取扱いが変更されました。これに伴い下記の通りご案内申し上げます。

外国法人のお客さまがご利用になる「電気通信利用役務の提供」については、消費税および地方消費税のお支払が不要となる場合がございます。なお、NTTコミュニケーションズが提供する「電気通信利用役務の提供」には以下のサービスがございます。

◆NTTコミュニケーションズが提供する「電気通信利用役務の提供」

  • 「Enterprise Cloud」や「Enterprise Mail」などのクラウド関連サービス(SaaS、IaaS、PaaS)
  • 「WideAngle」などのセキュリティ関連サービス

ご不明な点があれば下記フォームよりお問い合わせ頂くよう宜しくお願い申し上げます。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ先

NTTコミュニケーションズ

経営企画部　広報室

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