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環境
カーボンニュートラルを実現しグリーンでサステナブルな未来を
今日、企業による地球環境保護に向けた取り組みへの期待と責任は社会的に益々大きくなっています。私たちは、脱炭素社会の推進、循環型社会の推進に加え、自然との共生（生物多様性の保全）という3つのテーマを重視した多面的な取り組みを進めており、「環境宣言」および「環境目標2030」を設定・公表してきました。
2021年3月には、急速に変化する地球環境及びそれを巡る社会状況に対応するため、「環境目標2030」を見直し、「脱炭素」に向けた具体的な目標と取り組みを設定。事業活動を通じた自社による環境負荷低減に加え、社会全体の環境負荷低減に貢献し、環境問題の解決と経済発展の両立を目指します。
基本理念とビジョン
私たちの地球環境保護に向けた取り組み・活動は、NTTグループの定める「サステナビリティ憲章」の理念を重んじつつ、それを私たちの事業特性に応じたNTTコミュニケーションズグループ「地球環境憲章」「環境目標2030」として具体化し、継続的な取り組みを実施しています。
NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章
NTTグループは、「NTTグループサステナビリティ憲章」において、グループを挙げてグローバルな視点から環境保護を考え、活動を進めることとしています。この方針を踏まえて、NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境保護に向けた取り組み・活動の指針としてグループ全社員への浸透を図っています。
「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」ほか、環境戦略の指針詳細はこちら
環境宣言および環境目標2030の設定
私たちは、地球環境に関する世の中の動向を見据えつつ、2016年11月、NTTコミュニケーションズグループの環境活動を見直し、「NTTコミュニケーションズグループ 環境宣言」および「環境目標2030」を設定しました。2020年度には、地球規模の気候変動に対する企業の果たす役割・責任の一層の増大に応じ、「環境目標2030」の見直し（2021.3）を実施しました。その上でNTTコミュニケーションズグループは、NTTグループ「新たな環境エネルギービジョン」（2021.9制定）にもとづき、「2030年度カーボンニュートラル」（排出量実質ゼロ）※を目指すことを宣言しました。また、NTTグループでは、2023.5.12に発表した「新中期経営戦略」において、「ネットゼロに向けて、これまでのScope1及びScope2の2040年カーボンニュートラルに向けた取り組みのScope3への拡大をめざす」旨を公表したところであり、NTTコミュニケーションズグループでも、その一員として、今後、こうした取り組みの推進に向けて、サプライヤーの皆さまとの更なる連携の強化やお客様の脱炭素に向けた取り組みへの貢献などを進めていきます。そして、私たちNTTコミュニケーションズグループは、時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じて、人と地球が調和する未来の実現に向け、全社員が一丸となり地球環境の保護に取り組んでいきます。
※ 対象はGHGプロトコル：Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
NTTコミュニケーションズグループ 環境宣言
人と地球が調和する未来のためグローバル環境経営の最先端へ
時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じて、3つのテーマに取り組んでいきます。
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社会が脱炭素化している未来
世界が目指すCO2排出量の大幅削減と、気候変動リスクの適応に貢献します。
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資源が循環している未来
資源の有効利用に貢献します。
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自然と共生している未来
生態系の保全に貢献します。
環境目標2030
「環境目標2030」では環境宣言で掲げる未来を実現するための3つのテーマについて、2030年度までの取り組み目標※1を設定しました。さらに2020年度、NTTグループ「環境エネルギービジョン」の宣言（2020年5月）を受け、急速な気候変動への対策として「再生可能エネルギー使用率」「CO2排出の削減」の具体的な目標を追加するとともに「国内一般車両のEV化」の目標を追加しました。
「社会が脱炭素化している未来」に向けて取り組む2030年度のカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）※2については、先進技術を活用した省電力化を一層進めつつ、2030年度のデータセンターにおけるお客さま機器等使用分を含めた再生可能エネルギー使用率50%以上とする中で、NTTコミュニケーションズグループ自らの再生可能エネルギー使用率を100%とすることなどで、その実現を目指します。
| 目指す未来 | 取り組み目標 | |
|---|---|---|
社会が脱炭素化 している未来 |
自社における 再生可能エネルギー使用率※3 |
NTT Comグループにおける再生可能エネルギーの使用率を50%以上にします |
| 自社で排出する CO2の削減（Scope1・2） |
NTT Comグループで排出するCO2を2018年度比で50%削減します※4 | |
| サプライチェーンを 通じて排出する CO2の削減（Scope3） |
サプライチェーンを通じて排出するCO2を2018年度比で15%削減します | |
| 国内一般車両の EV化率 |
NTT Comグループで使用する国内一般車両のEV化率を100%※5にします | |
| 社会からの CO2排出削減貢献量 |
NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、 NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とします |
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| 気候変動適応への 貢献 |
気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。 また、ステークホルダーの皆さまと協働していきます |
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資源が循環 している未来 |
廃棄物の 最終処分率 |
NTT Comグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99%以上とします |
自然と共生 している未来 |
生態系保全の 取り組み |
生態系を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。 また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます |
※1 定量目標は、2030年度の目標値です
※2 対象はGHGプロトコル：Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
※3 データセンターにおけるお客さま機器等使用分を含みます
※4 SBT 1.5℃相当
※5 まず2024年度に50%にします
環境マネジメント
環境負荷削減に向けた推進体制
私たちは、環境保護に向けた取り組みを戦略的かつ適確に推進・マネジメントしていくため、CSR担当役員である常務執行役員を責任者とするサステナビリティ推進委員会内に地球環境保護推進部会を設置するとともに、課題別のワーキンググループ（WG）を編成し、グループ会社一丸となって環境問題に取り組んでいます。地球環境保護推進部会では、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減など多岐にわたる領域の全体計画を策定し、PDCAサイクルのもと、その推進状況を検証・評価・総括し、次年度の取り組みに反映するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図っています。
2020年度には、新たに「環境目標2030」に加えた、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス（CO2）の排出削減、国内一般車両のEV化率の目標達成などのため、環境マネジメント体制の見直しを図り、グループ一丸となってさらなる地球環境の保護に向けた取り組みを推進する体制を整えました。また、「環境問題への対応」をビジネスリスクマネジメントの対象として位置づけ、ビジネスリスクマネジメント委員会と連携しつつリスク管理を推進しています。なお、重要なリスク情報なども含め、サステナビリティ推進委員会に報告・協議された事項については、取締役会へと共有されています。取締役会では、これらの情報や監査役会からの提言などを総合し、また、温室効果ガス排出量に関するKPIを役員報酬に連動させつつ、必要なガバナンスを実施しています。
今後とも、環境を巡るさまざまな動向へ的確に対応するべく、必要に応じ推進・マネジメント体制の充実を図っていきます。
◆ 環境保護の推進体制図
ISO14001認証取得
2023年3月31日現在、3社でISO14001の認証を取得しています。認証を取得した組織・グループ会社では、事業活動に伴う環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とその継続的改善を行うため、内部監査を毎年1回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とその速やかな対処を行っています。紙（事務用紙）使用量・電力使用量の削減、廃棄物のリサイクル推進を中心に取り組んでいるほか、環境にやさしい社会実現に向けた施策を進めています。
◆ ISO14001認証取得会社
グループ全体の環境マネジメントの推進
NTTコミュニケーションズグループでは、地球環境憲章のもと、サステナビリティ推進委員会の下部組織である地球環境保護推進部会において、環境保護に向けた取り組みを推進する9のWG（ワーキンググループ）が担当する各々の活動内容のPDCA報告などを実施し、課題の共有や有効な取り組み事例の展開などの働きかけを行い、グループ全体の環境マネジメントを推進しています。
環境法令・規制の遵守
私たちは、NTTグループ各社と連携を取りながら、汚染対策を目的とした環境法令や排出基準、PRTR法※などのあらゆる法令などを関連部署に周知徹底するとともに、自主的に社内ガイドラインを設ける一方、コンプライアンス教育を充実させ、法の遵守はもとより適切なリスク管理に力を注いでいます。
※ PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握など、管理の改善の促進に関する法律の略称
グリーン調達の推進
NTTグループはESG経営の推進を戦略の柱の一つとしており、その一環として2022年2月、サプライチェーンのあるべき・めざすべき姿を考慮し、NTTグ ループがサプライヤーのみなさまに遵守を求める内容を記載した文書として、「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表しています。本ガイドラインでは、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーンを構成する各社が主体的に取り組むべき事項を記載しています。また、「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」における環境に関する内容を補うものとして、2022年4月には、「NTTグループグリーン調達ガイドライン」を改定するかたちで、NTTグループの最新の環境取り組み方針や目標値、サプライヤーに参照を求める具体的な法律や規格、調達にあたっての評価項目などを明確にした「NTTグループグリーン調達基準」を制定しました。
NTTコミュニケーションズでは、この「グリーン調達基準」を適用することで、お取引させていただくサプライヤーの選定条件として自身の環境保全への取り組みや調達品における環境保全の要素を明示し、サプライヤーにCO2排出削減についての協力をお願いするとともに、温室効果ガス削減の取り組みを実施しているサプライヤーから優先して調達することを明らかにしています。また、NTTグループとして、環境を含む各種ガイドライン・技術要件等の遵守状況を確認するために、NTTグループの調達額の上位(全調達額の90％以上)を占めるサプライヤー、重要部品のサプライヤー、代替不能なサプライヤーを対象に「サプライチェーンサステナビリティ推進チェックシート」を利用した「サプライチェーンサステナビリティ調査（SAQ）」を実施し、環境面等のリスクを評価しています。私たちもNTTグループの一員としてこうした取り組みに参画しており、2022年度からは、NTTグループとしてSAQ対象事業者のうち年間 40～50社に対して「直接対話」の実施を開始する中、5社に対し「直接対話」を実施しました。
今後も「グリーン調達基準」に沿ったグリーン調達（環境への影響を考慮した製品の調達）の取り組みを通じて、サプライヤーの皆さまとともに環境保全活動のレベルアップに取り組み、さらなる社会貢献の実現に寄与していきたいと考えます。
インターナルカーボンプライシングの導入
インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）とは企業が独自に炭素価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する手法です。NTTコミュニケーションズでは、このICPを製品選定時の価格評価に活用し、従来の提案価格だけで価格評価するのではなく、CO2排出量を価格に換算した結果を踏まえて総合的に評価する仕組みを2022年9月1日より導入しました。
環境教育への取り組み
私たちは、環境に対する意識向上を目的として、すべての社員を対象に、環境教育を実施しています。また、サステナビリティ活動の一環として、環境啓発活動を積極的に実施しており、その対象も社員にとどまらず、社員の家族やビジネスパートナーへと範囲を広げています。
◆ 重点活動項目
脱炭素社会の推進
私たちのアプローチ
ICTの発展や普及によって豊かな社会や快適な暮らしができるようになった一方、ICT関連機器の使用電力の増加は、地球環境に大きな負荷をかけています。私たちは、サステナブルな未来の実現に向け喫緊の課題である気候変動をはじめとした環境問題の解決に貢献することが、弊社グループの責任と捉え、温室効果ガス削減への取り組みを続けています。具体的には、脱炭素社会の実現に貢献するため、「環境宣言」のテーマの1つに「社会が脱炭素化している未来」を設定し、自社設備の省電力・高効率化、脱炭素に貢献するサービスの提供や環境貢献活動など、多彩なアプローチでサプライチェーン全体としてのCO2排出量削減に向けた対応を進めています。そして、脱炭素社会の推進に向けて、再生可能エネルギー利用のさらなる促進、一般車両のEV化など進め、グループ全体の事業活動によるCO2排出量の削減に取り組み、2030年度カーボンニュートラル実現を目指します。
特に、事業活動におけるCO2総排出量の90％以上は電力使用が占めており、電気通信設備の省電力・高効率化の実現は大きな効果を見込むことができるため、先進技術の導入を業界に先駆けて行うなど力を入れています。また、今後、ネットゼロに向けた取り組みを進めるとともに、社会の脱炭素化につながるGXプラットフォームやソリューション・サービスの提供などを通じ、今後とも社会全体の脱炭素化に貢献していきます。
気候変動に関するシナリオ分析と取り組み
NTTグループでは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に対して、2020年5月に賛同を表明し、TCFD提言を踏まえ、NTTグループの事業活動を推進する上での気候関連のリスクと機会を、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるためのシナリオ（1.5℃シナリオ）と、温暖化対策が従来の延長線上にとどまることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ（4℃シナリオ）の2つを採用し、分析しています。
NTTグループの一員であるNTTコミュニケーションズグループでは、その分析結果を自らの事業活動上のリスクと機会として、次のとおり取り組みを進めています。
◆ シナリオ分析にもとづくリスクと機会、NTTコムグループとしての取り組み概要
| 1.5℃ シナリオ |
4℃ シナリオ |
タイプ | 時間軸 | NTTグループとしての対策 | NTT Comグループの取り組み | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 炭素税・再エネ賦課金のコスト増 | Loss ▽ |
― | 移行リスク （政策・法規制） |
長期 |
・IOWN構想の実現に向けた取り組み ・再生可能エネルギーの導入・利用拡大 ・省エネルギー化、高効率データセンターの推進 |
・2030年カーボンニュートラルの実現(Scope1,2)に向けた再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化などを推進 ・グリーン調達によるサプライチェーンにおける温室効果ガス削減 |
| ESGへの取り組み希薄に対する 社会的批判（市場シェアの減少） |
▽ | 軽微 | 移行リスク （市場・批判） |
長期 |
・環境への取り組みに関する積極的な情報開示 |
・オフィシャルサイトやサステナビリティレポート等を通じて積極的に情報開示・発信 |
| 社会の環境負荷低減に貢献する サービスの売上拡大 |
△ △ |
△ Profit |
機会 （製品・サービス、 エネルギー） |
長期 |
・カーボンニュートラルに貢献する新サービス創出 ・グリーン電力販売の拡大 |
・リモートワーク関連サービスの提供、再生資源循環プラットフォームの構築など |
| IOWN構想の実現 | △ △ |
△ | 機会 （研究開発に 対する投資） |
長期 |
・DXの加速、リモートワールドの推進 ・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減 |
・限界を打破するイノベーションの推進の一環としてのIOWN構想実現に向けた共創の推進 |
| 豪雨や台風による災害 | - | ▽ | 物理リスク （急性） |
短期 |
・災害対策・防災訓練の実施 |
・自然災害に強く、高信頼で、安心・安全なICTサービスの充実(脆弱性評価と冗長確保・充実など) |
| 気温上昇に伴う空調コストの増大 | - | ▽ | 物理リスク （急性） |
長期 |
・省エネルギー化の推進 |
・「Smart DASH」、HMDCの導入拡大等による空調電力の削減、IOWN構想の推進 |
※1 参照したシナリオ：移行・・・IEA World Energy Outlook 2021、
物理・・・IPCC 第6次評価報告書、気候変動2021：自然科学的根拠政策決定者向け要約（SPM）
※2 2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度
※3 時間軸短期（3年未満）、中期（3-6年未満）、長期（6年以上）を記載、影響度を3段階で記載（▲：小、▲▲：中、▲▲▲：大)
◆ 重点活動項目
循環型社会の推進
私たちのアプローチ
私たちは循環型社会の実現に貢献するため、環境負荷の低いビジネスモデルの構築はもちろん、リデュース・リユースの推進、リサイクル率の向上に取り組んでいます。廃棄物などの資源の循環は重みを増し続けている社会課題であり、地球規模での取り組みが的確に進まない場合、長期的には、地球上の自然・生態系棄損、そして様々な資源部材の世界的な高騰・枯渇などを誘発するリスクを内包しています。また、こうした社会からの要請の高まりに的確に応えていかなければ、事業リスクとして、今後、取引先の調達基準に合致しなくなるとともに、企業としてのレピュテーションの棄損につながる恐れがあります。
NTTコミュニケーションズグループは、これら廃棄物などの取り扱いを巡り生じ得るリスクに対し企業としての社会的責任を的確に果たすべく「撤去通信設備」「建設廃棄物」「オフィス廃棄物」の3つの分野別にWGを編成し、「3R（使用量の削減：リデュース、再使用：リユース、再資源化：リサイクル）」の徹底やプラスチックの循環利用の推進に、NTTグループ各社と連携しながら取り組んでいます。また、企業価値向上に向けた事業機会ともなる循環型社会につながるICTを活用したプラットフォームや、ソリューション/サービスの提供・共創にも取り組んでいます。こうした取り組みを含め、これからも、事業活動における廃棄物の適切な管理およびリユース・リサイクルの推進の先に、最終処分率が限りなく低く、資源が有効活用されている、グリーンな未来を目指します。
自然との共生
SDGsの掲げる目標※とともに、2021年から2030年まで「国連の生態系回復の10年」と定められる中、2030年までの新たな国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組」（Post 2020 Global Biodiversity Framework：通称GBF）案の検討が進められ、昨年12月に新たな枠組が採択されるなど、近年、持続可能な社会実現のための重要な環境問題として、地球温暖化防止とともに、生物多様性の保全、そして自然との共生が大きな課題として論じられています。
私たちは「環境宣言」のテーマの1つに「自然と共生している未来」を設定し、「生物多様性の保全に関する行動指針」を制定するとともに、この方針のもと、NTTグループ「建物サステナビリティ設計ガイドライン」などに基づき、設備の構築から運用、撤去などの事業活動を進めるとともに、里山保全や地域緑化などの地域保全活動を行っています。
生物多様性保全、自然との共生は、地球規模での取り組みが的確に進まない場合、気候変動と同様に、長期的には地球環境の持続性、そして様々な分野での事業継続性に関わるリスクを内包している重要なテーマであり、課題への取り組みがますます必要とされています。
私たちは、これからも企業の社会的責任を果たすべく、設備の構築から運用、撤去を含む事業活動のすべての局面で生物多様性の保全に向けた配慮を徹底するとともに、取り組み状況の点検や課題の抽出、改善を行いながら事業活動を推進していきます。そして、事業機会でもあるネイチャーポジティブな経済活動の推進に資するICT/DXソリューション/サービスの提供・共創に向けた取り組みや地域保全活動への参画、情報発信といった環境貢献活動も含め、多面的な取り組みを実施していきます。
※ 目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」
◆ 生物多様性の保全に関する行動指針
1. 基本方針
〈NTTグループで定める、『NTTグループ 生物多様性「取り組みの考え方」』〉
●事業活動を軸とした展開
あらゆる活動が地球上でつながり生物多様性と関わりが深いことを認識し、事業特性に応じて関係する国内外の活動範囲とその影響を把握し、保全効果が認められる取り組みを推進します。
●社会への貢献を軸とした展開
事業との関連性にとらわれず広く、生物多様性の保全に向けた取り組みをステークホルダーとともに推進し、その成果を情報公開していきます。
2. 行動方針
●事業活動における生物多様性保全に配慮した行動を実施
●事業活動による社会の生物多様性の保全に貢献
●生物多様性の理解を深め、従業員やその家族、地域とともに自然保護活動を推進
生物多様性に配慮したガイドライン
データセンターなどの建物を新たに建設する際には、NTTグループ「建物サステナビリティ設計ガイドライン」に基づき、建物の敷地およびその周辺地域の歴史的、社会的、地理的、生物的な環境特性の把握に努め、必要に応じて設計に反映しています。
このような環境への配慮と同時に、施工時には低騒音・低振動、地域美化などに配慮し、運用時には空調屋外機や非常用発電機に近隣への排熱や騒音の影響を抑制するための工夫も施しています。
環境汚染の防止
日々の生産活動や消費活動は、さまざまな排出物や廃棄物を生み出し、結果として、自然環境の汚染を進行させており、以前から社会課題として挙げられています。
私たちは、事業活動により発生する排出物や廃棄物の削減や、有害物質の適正管理・処理を行い、環境汚染の防止、安心・安全な社会生活の実現を推進していきます。また、事業活動に起因する環境汚染や有害物質の漏えいなどさまざまな環境リスクの顕在化を防ぐために、低公害車導入の指針策定、設備・運用方法の改善、管理体制の整備強化、棚卸の徹底などさまざまな施策を講じています。
社会の関心が高まる化学物質の管理体制については、かねてより廃棄物処理法、PCB特措法、電気事業法などにもとづき、統括責任者を含む各管理者を設置するなど、適正に保守部門で管理を実施しています。保管点検についても定期的に実施する一方で、地震や災害などの有事には社長を筆頭に最高経営層も含めた速やかな情報連携を実施する体制を徹底しています。また、環境法令研修では、環境法令の改正内容などを常に把握、各環境WG内で情報の共有を行い、タイムリーに運用の適正化を図っています。さらに、資材調達にあたっては、「グリーン調達基準」にもとづき各サプライヤーに対して有害物の使用抑制と管理徹底を要請するなど、サプライチェーンにおける環境負荷の低減にも努めています。
◆ 事業ステージに即した環境汚染の防止に向けた仕組み
