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環境

Environment

カーボンニュートラルで資源が循環し、自然と共生するグリーンな未来へ

カーボンニュートラルの実現に向けて世界が走り出した今、私たちICT企業による環境負荷低減に向けた取り組みへの期待と責任はますます大きくなっています。NTTコミュニケーションズグループは、事業活動を通じた自社グループによる環境負荷の低減に加え、ICTの利活用の推進によって社会全体の環境負荷の低減に大きく寄与できるものと考えています。カーボンニュートラルで、資源が循環し、生物多様性が保全されて自然と共生する、“グリーンな未来”の実現のために、私たちはICTの力で貢献していきます。

  • 見据えるSDGs

基本理念とビジョン

私たちの環境保護活動は、NTTグループの定める「サステナビリティ憲章」、「新 環境エネルギービジョン」「地球環境憲章」の理念を重んじつつ、それを私たちの事業特性に活かした「地球環境憲章」「環境宣言」「環境目標2030」として具体化。継続的な取り組み目標と施策を設定しています。

NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章

NTTコミュニケーションズグループにおいては、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境保護活動の指針としてグループ全社員への浸透を図っています。

環境宣言および環境目標2030設定

NTTコミュニケーションズグループは、地球環境に関する世の中の動向を見据えつつ、2016年11月、それまでの環境活動を見直し、「NTTコミュニケーションズグループ環境宣言」および「環境目標2030」を設定しました。2020年度には、地球規模の気候変動に対する企業の果たす役割・責任の一層の増大に応じ、「環境目標2030」の見直しを実施しました。

私たちNTTコミュニケーションズグループは、時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じて、人と地球が調和する未来の実現に向け、全社員が一丸となり環境活動に取り組んでいきます。

NTTコミュニケーションズグループ 環境宣言

人と地球が調和する未来のためのグローバル環境経営の最先端へ

時代を先駆ける技術やサービスの提供を通じて、3つのテーマに取り組んでいきます。

  • 社会が脱炭素化している未来 社会が脱炭素化している未来 世界が目指すCO2排出量の大幅削減と、気候変動リスクの適応に貢献します。
  • 資源が循環している未来 資源が循環している未来 資源の有効利用に貢献します。
  • 自然と共生している未来 自然と共生している未来 生態系の保全に貢献します。

※ 「NTTコミュニケーションズグループ環境宣言」については、今後の「NTTグループ地球環境憲章」の見直し状況を踏まえ、アップデート予定です

環境目標2030

「環境目標2030」では環境宣言で掲げる未来を実現するための3つのテーマについて、2030年度までの取り組み目標※1を設定しました。さらに2020年度、NTTグループ「環境エネルギービジョン」の宣言(2020年5月)を受け、急速な気候変動への対策として「再生可能エネルギー使用率」「CO2排出の削減」の具体的な目標を追加するとともに「国内一般車両のEV化」の目標を追加しました。
2030年度のカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)※2については、自社における再生可能エネルギー使用率を50%以上とすることなどで、実現を目指します。

目指す未来 取り組み施策
社会が脱炭素化
している未来
自社における
再生可能エネルギー使用率※3
NTT Comグループにおける再生可能エネルギーの使用率を50%以上にします
自社で排出する
CO2の削減(Scope1・2)
NTT Comグループで排出するCO2を2018年度比で50%削減します※4
サプライチェーンを
通じて排出する
CO2の削減(Scope3)
サプライチェーンを通じて排出するCO2を2018年度比で15%削減します
国内一般車両の
EV化率
NTT Comグループで使用する国内一般車両のEV化率を100%※5にします
社会からの
CO2排出削減貢献量
NTT Comグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、
NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とします
気候変動適応への
貢献
気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。
また、ステークホルダーの皆さまと協働していきます
資源が循環
している未来
廃棄物の
最終処分率
NTT Comグループが排出する廃棄物の最終処分率を1.5%以下とします
自然と共生
している未来
生態系保全の
取り組み
生態系を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。
また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます

※「NTTコミュニケーションズグループ環境目標2030」については、「NTTグループ環境エネルギービジョン」の見直しを踏まえ、アップデート予定です

※1 定量目標は、2030年度の目標値です

※2 対象はGHGプロトコル:Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)。使用する再生可能エネルギーには、非化石証書活用による実質再エネを含みます

※3 データセンターにおける他社使用分を含みます

※4 SBT 1.5℃相当

※5 まず2024年度に50%にします

         

環境マネジメント

環境負荷削減に向けた推進体制

私たちは、環境保護活動を継続的に推進していくため、課題別のワーキンググループ(WG)を編成し、グループ会社一丸となって環境問題に取り組んでいます。
具体的には、グループ会社で地球環境保護推進部会を年2回開催し、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減、環境ソリューションの推進など多岐にわたる領域の全体計画を策定するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図っています。
2020年度に新たに環境目標2030に加えられた、再生可能エネルギーの導入や、温室効果ガス(CO2)の排出削減、国内一般車両のEV化率の目標達成やプラスチック循環利用促進などのため、2021年度は環境マネジメント体制の見直しを図り、グループ一丸となってさらなる地球環境の保護活動を推進していきます。

環境保護の推進体制図
 環境保護の推進体制図

環境マネジメント体制

ISO14001認証取得

2020年3月31日現在、私たちは3社でISO14001の認証を取得しています。認証を取得した部・社では、事業活動に伴う環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とその継続的改善を行うため、社外環境コンサルタント機関と業務委託契約し内部監査を毎年1回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とその速やかな対処を行っています。紙(事務用紙)使用量・電力使用量の削減、廃棄物のリサイクル推進を中心に取り組んでいるほか、環境にやさしい社会実現に向けた施策を進めています。

ISO14001認証取得会社
ISO14001認証取得会社

環境監査、環境調査について

NTTコミュニケーションズグループでは、地球環境憲章のもと、CSR委員会の下部組織である地球環境保護推進部会において、環境保護活動を推進する10のWG(ワーキンググループ)が担当する各々の活動内容のPDCA報告などを年1回実施し、課題の共有や有効事例の展開などの働きかけを行い、グループ全体の環境マネジメントを推進しています。

環境法令・規制の遵守

私たちは、NTTグループ各社と連携を取りながら、汚染対策を目的とした環境法令や排出基準、PRTR法などのあらゆる法令などを関連部署に周知徹底するとともに、自主的に社内ガイドラインを設ける一方、コンプライアンス教育を充実させ、法の遵守はもとより適切なリスク管理に力を注いでいます。

※ PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握など、管理の改善の促進に関する法律の略称

グリーン調達の推進

NTTコミュニケーションズでは、1999年に「グリーン購買ガイドライン」を制定しました。本ガイドラインを2010年にNTTグループで定める「省エネ性能ガイドライン」に準拠させ、私たちが課題と考えるICT自身の省エネ化の観点を追加すると同時に「グリーン調達ガイドライン」へ名称変更しました。
NTTコミュニケーションズでは、本ガイドラインの適用により、お取引させていただくサプライヤーの選定条件に自身の環境保全への取り組みや調達品における環境保全の要素を加えました。
NTTコミュニケーションズはグリーン調達の取り組みを通じて、サプライヤーの皆さまとともに環境保全活動のレベルアップに取り組み、さらなる社会貢献の実現に寄与していきたいと考えます。

グリーン調達・グリーン購入の状況 (単位:万個)

グリーン調達・グリーン購入の状況 (単位:万個)

環境教育への取り組み

私たちは、環境・CSR・SDGsに対する理解と意識を高め、自分事として自発的に取り組みが進められる知識習得や意欲増進を目的として、すべての社員を対象に、環境教育を実施しています。2020年度は、全従業員を対象に「CSR研修」(受講率:93.8%)や「SDGsと事業活動」をテーマとした講演会を実施し、SDGsやESG投資、脱炭素化の取り組み、グローバルリスクといった国内外の社会動向についても学習しました。

講師:SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO 田瀬 和夫氏

講師:SDGパートナーズ有限会社
代表取締役CEO 田瀬 和夫氏

生物多様性の保全に関する行動指針

国連SDGsが目標14および15で、海洋および陸上生物の多様性保全を提唱しているように、近年、持続可能な社会実現のための重要な環境問題として、地球温暖化防止とともに、生態系の保全が大きな課題として論じられています。私たちは、「環境宣言」のテーマの1つに“自然と共生している未来”を設定し、環境保護活動を推進するため「生物多様性の保全に関する行動指針」を制定しました。海外拠点も含めたグループ全体で、行動指針に即した活動を積極的に展開していきます。

生物多様性の保全に関する行動指針

1. 基本方針
〈NTTグループで定める、『NTTグループ 生物多様性「取り組みの考え方」』〉

●事業活動を軸とした展開
あらゆる活動が地球上でつながり生物多様性と関わりが深いことを認識し、事業特性に応じて関係する国内外の活動範囲とその影響を把握し、保全効果が認められる取り組みを推進します。

●社会への貢献を軸とした展開
事業との関連性にとらわれず広く、生物多様性の保全に向けた取り組みをステークホルダーとともに推進し、その成果を情報公開していきます。

2. 行動方針

●事業活動における生物多様性保全に配慮した行動を実施

●事業活動による社会の生物多様性の保全に貢献

●生物多様性の理解を深め、従業員やその家族、地域とともに自然保護活動を推進

生物多様性に配慮したガイドライン

データセンターなどの建物を新たに建設する際には、NTTグループ「建物グリーン設計ガイドライン」に基づき、建物の敷地およびその周辺地域の歴史的、社会的、地理的、生物的な環境特性の把握に努め、必要に応じて設計に反映しています。
このような環境への配慮と同時に、施工時には低騒音・低振動、地域美化などに配慮し、運用時には空調屋外機や非常用発電機に近隣への排熱や騒音の影響を抑制するための工夫も施しています。

重点活動項目

脱炭素社会の推進

私たちのアプローチ

私たちは、気候変動をはじめとした社会の環境問題の解決に貢献することは、弊社グループの責任と捉え、温室効果ガス削減への取り組みを続けています。自社設備の省電力・高効率化をはじめ、低炭素性に優れたサービスの提供や環境貢献活動など、多彩なアプローチに取り組むとともに、サプライチェーンを通じて排出を把握し、削減に向けた対応を進めています。脱炭素社会の推進に向けて、再生可能エネルギーの促進、一般車両のEV化など進め、グループ全体の事業活動によるCO2排出量の削減に取り組み、2030年度カーボンニュートラル実現を目指します。

気候変動に関するシナリオ分析と取り組み

NTTグループでは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に対して、2020年5月に賛同を表明し、TCFD提言を踏まえ、NTTグループの事業活動を推進する上での気候関連のリスクと機会を、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるためのシナリオ(2℃シナリオ)と、 温暖化対策が従来の延長線上にとどまることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ (4℃シナリオ)の2つを採用し、分析しています。
その分析結果と、NTTグループの一員であるNTTコミュニケーションズグループとしての取り組みの概要は、次のとおりです

シナリオ分析に基づくリスク・機会と取り組みの概要
  2℃
シナリオ
4℃
シナリオ
タイプ 時間軸 NTTグループとしての対策 NTT Comグループの取り組み
炭素税・再エネ賦課金のコスト増 Loss

移行リスク
(政策・法規制)
長期

・IOWN構想の実現に向けた取り組み

・再生可能エネルギーの導入・利用拡大

・省エネルギー化、高効率データセンターの推進

・2030年カーボンニュートラルの実現(Scope1,2)に向けた再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化などを推進

・グリーン調達によるサプライチェーンにおける温室効果ガス削減

ESGへの取り組み希薄に対する
社会的批判(市場シェアの減少)
軽微 移行リスク
(市場・批判)
長期

・環境への取り組みに関する積極的な情報開示

・オフィシャルサイトやサステナビリティレポート等を通じて積極的に情報開示・発信

社会の環境負荷低減に貢献する
サービスの売上拡大


Profit
機会
(製品・サービス、
エネルギー)
長期

・カーボンニュートラルに貢献する新サービス創出

・グリーン電力販売の拡大

・リモートワーク関連サービスの提供、再生資源循環プラットフォームの構築など

IOWN構想の実現
機会
(研究開発に
対する投資)
長期

・DXの加速、リモートワールドの推進

・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減

・限界を打破するイノベーションの推進の一環としてのIWON構想実現に向けた共創の推進

豪雨や台風による災害 軽微 物理リスク
(急性)
短期

・災害対策・防災訓練の実施

・自然災害に強く、高信頼で、安心・安全なICTサービスの充実(脆弱性評価と冗長確保・充実など)

気温上昇に伴う空調コストの増大 軽微 物理リスク
(急性)
長期

・省エネルギー化の推進

・「Smart DASH」、HMDCの導入拡大等による空調電力の削減、IWON構想の推進

※1 参照したシナリオ:移行・・・IEA WORLD ENERGY MODEL DOCUMENTATION 2019、
物理・・・IPCC 第5次評価報告書/気候変動の観測・予測および影響評価統合レポート2018

※2 2030年度時点での2℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度

※3 時間軸短期(3年未満)、中期(3-6年未満)、長期(6年以上)を記載、影響度を3段階で記載(▲:小、▲▲:中、▲▲▲:大)

重点活動項目

循環型社会の推進

私たちのアプローチ

私たちは循環型社会の実現に貢献するため、環境負荷の低いビジネスモデルの構築はもちろん、リユース・リサイクル率の向上に取り組んでいます。廃棄物などの資源の循環は重みを増し続けている社会課題であり、NTTコミュニケーションズはこれらに対する社会的責任を果たすべく「撤去通信設備」「建設廃棄物」「オフィス廃棄物」の3つの分野別にWGを編成し、3R(削減、再使用、再資源化)の徹底やプラスチックの循環利用の推進に、グループ各社と連携しながら取り組んでいます。事業活動における廃棄物の適切な管理およびリユース・リサイクルの推進の先に、最終処分率が限りなく低く、資源が有効活用されている、グリーンな未来を目指します。

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