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活動レポート(環境)

重点活動項目

脱炭素社会の推進

グリーン電力の推進

グリーンビルディング認証「LEED」

NTTグループは、世界中のお客さまが積極的に環境負荷低減に向けて取り組んでいる中、世界各国で展開しているデータセンターの環境負荷の低減に取り組み、世界標準のグリーンビルディング認証「LEED」*の認証取得を行っています。
NTTコミュニケーションズは、NTT Ltd.が世界各国に保有し、高い信頼性と環境性能をあわせ持つ、LEED認証取得データセンターを活用することで、お客さまの環境負荷低減に寄与しています。
今後も私たちは、NTTグループと連携を図り、お客さまの満足度向上に向けて性能だけでなく環境負荷低減に向けたデータセンターを提供し、社会の環境負荷低減に貢献していきます。

*Leadership in Energy and Environmental Design の略:米国グリーンビルディング協会による建物全体の環境性能の認証制度。

*当社は、グローバル展開において、NTT Ltd.と連携しています

データセンター
国/地域 データセンター名 LEED
香港 ファイナンシャル データセンター 第2棟 (FDC2) Platinum
ファイナンシャル データセンター 第1棟(FDC1) Gold
タイポ データセンター Silver
シンガポール セラングーン データセンター Gold
マレーシア サイバージャヤ 3 データセンター3 Silver
サイバージャヤ 4 データセンター Silver
インド チェンナイ 1 データセンター Gold
アメリカ サクラメント 1 (CA1) データセンター Gold
サクラメント 2 (CA2) データセンター Gold
サクラメント 3 (CA3) データセンター Gold
アッシュバーン 1 (VA1) データセンター Gold
イギリス へメル・ヘムステッド 2 データセンター Gold

香港・ファイナンシャルデータセンター第2棟(FDC2)

2017年5月に中国・香港地区で初めてLEEDのPlatinum認証を取得した、「ファイナンシャル データセンター第2棟」(以下 FDC2)を紹介します。

九龍半島東部の将軍澳地区(Tseung Kwan O)に位置するFDC2においては、先進の壁面吹き出し方式の空調システム(Cooling wall)の採用や、停電時にサーバールーム内の温度を40分間約27℃に保つことができる冷水貯水槽(Cooling Battery)を備えています。
また、寒冷時(外気温10.5℃以下)は一部の冷凍機(Chiller)を停止し、冷却塔(Cooling Tower)での熱交換に切り替える間接外気空調を採用しています。
これらにより、空調システム全体のエネルギー効率性を約20%高めた点が高く評価され、受賞認証取得に至りました。

壁面吹き出し空調(Cooling wall)

冷気が二重床の下から吹き上がる従来の冷却方式より20%のエネルギー効率の改善が達成可能(図右側矢印)

壁面吹き出し空調(Cooling wall)

冷水貯水槽(Cooling Battery)

360万リットルの冷却水を貯蔵できる水槽式により、停電時にサーバールーム内の温度を42分間27℃に保つことが可能(右手前白い構造物)

冷水貯水槽(Cooling Battery)

間接外気空調の採用

気温が10.5℃を下回った場合、冷凍機(Chiller)の電源が節電のため落とされ、冷却塔(Cooling Tower)が直に冷却水を冷やすために使われる。

間接外気空調の採用

電力削減施策の推進

社内における節電対策

NTTコミュニケーションズグループでは、環境性能に優れた設備の導入に加えて、各部署での節電対策を推進しています。具体的には、職場環境と業務効率を勘案した空調機温度の設定、照明点灯箇所の適正化、輝度調整、OA機器など不使用機器の電源抜去、PCの省電力モードの基本設定など節電対策を通年で実施しています。
また、2019年1月から入居した、NTTコミュニケーションズの新しい本社ビルである大手町プレイスでは、効率的な地域冷暖房(温水・冷水)システムや、人感センサーによる照明のオン・オフなどにより、旧本社ビル(日比谷ビル)よりも大幅な省エネを達成しています。
その上で、コロナ禍を契機に、2020年3月からリモートワークを基本とする新しい働き方「リモートワーク・ネイティブ」を徹底して実施するなどした結果、2021年度第一四半期(4月~6月の合算)の主要3ビル(大手町プレイス、汐留ビル、田町ビル)における電力消費量は、2019年度より23.0%削減することができました。2021年度は、「リモートワーク・ネイティブ」の取り組みの一環として、従業員の出社率の上限を30%と想定した上で、首都圏オフィスにて座席のフリーアドレス化と拠点の集約を実施したことから、今後、電力消費量のさらなる削減を見込んでいます。
ICTを活用した取り組みとしては、社内イントラネットで環境負荷データをフロア単位で集計・可視化する「オフィスデータベース見える化サイト」を運営し各部署での節電を推進する一方、サーバー仮想化技術を利用したプライベートクラウドによる社内ICTインフラに社内システム群を移行・統合し、サーバー数の合理化を通じた電力削減などの環境負荷低減を図っています。
加えて、オフィスにおける使用電力の再生エネルギー化に取り組み(大手町プレイスでは2021年9月に他社テナントも含めた全使用電力のゼロエミッション化を達成)、節電と並行してCO2排出量の削減も図っています。

  • 社内における節電対策

  • 社内における節電対策2

    ※2010年度は、日比谷ビル(旧本社ビル)、汐留ビル、田町ビルの合算

CO2削減に貢献するサービスなどの提供

SDPFクラウド/サーバー(旧Enterprise Cloud)が実現するICTインフラの合理的な統合

企業がM&Aなども活用しグローバル展開を加速する現在、企業のICTインフラを世界規模で統合・合理化することの重要性が増しています。環境の視点からも、グループ内の重複した設備投資は資源の無駄使いであり是正すべき課題です。SDPFクラウド/サーバーは、ネットワーク仮想化技術をデータセンター内だけでなく、データセンター間のネットワークにも採用した世界初の企業向けクラウドサービスです。サーバー仮想化に加えネットワーク仮想化も活用した最新の仮想化技術を利用することで、地域または拠点ごとに異なる構築・運用をしてきたICTシステムを一元化。企業全体で設備的・人的な無駄を省いた、統合型ICTインフラの構築が可能となります。

ICTインフラの合理的な統合

また、最近の導入実績においても、同サービスの大きな効果が実証されています。従来、お客さま側に設置・運用されていたサーバーやストレージなどを同サービスで仮想サーバー化した場合、サーバーの運用台数が削減され、中小企業相当で、97t-CO2/年(約74%削減)のCO2排出量を削減する効果が確認されました。

CO2削減効果

Arcstar Universal One モバイルで働き方改革を提案

「高速・セキュアに社内システムにアクセスできれば、帰社せず作業できるのに」---このような声にこたえるため、私たちは企業向けVPN(仮想プライベートネットワーク)サービス"Arcstar Universal One"の一環として、VPN閉域接続を高速データ通信環境でモバイル端末にも提供しています。これにより、外出先から可能となる業務の幅が拡大。社内業務のため移動する必要性を軽減しています。

Arcstar Universal One

Arcstar IP Voiceサービスを通じた環境負荷低減

インターネットの普及により通話料の削減を実現するIP電話も増え続けています。Arcstar IP Voiceの高品質な企業向けIP電話サービスは、コスト削減だけでなく環境に配慮したサービスとして提供しています。
例えば、音声とデータを1つのネットワークに統合することで、ネットワークインフラのCO2排出量を削減できます。また、ネットワークの統合に伴い、ICT機器を更改することで消費電力が削減できます。こうしたことにより従来手段である音声通話はISDN網、データ通信はVPN網をそれぞれ利用した業務とArcstar IP Voiceの導入と比較したところ、1年間あたり30%のCO2排出量が削減される結果となりました。
グラフは従来手段のCO2排出量を100%として、それぞれの割合を表しています。

CO2排出量

エネルギー効率向上の推進

データセンターにおける取り組み

データセンターの省電力化において、空調の効率化は重要なテーマです。私たちは、データセンターの設計段階から、以下のような工夫を取り入れています。また、従来の化石系燃料で発電される通常の電力に代えて、風力、水力、太陽光、地熱などCO2を排出せず発電されるグリーン電力(再生可能エネルギー)の供給量を高めていきます。

(1)建物での工夫

建物の断熱性を高めるため、分厚いコンクリートパネルと断熱素材を活用した工法を採用し、窓の面積を小さくするなど、構造面からの効率化に取り組んでいます。また、空調には、室内のIT機器などの排熱を吸収し、暖められた冷媒が気体として上昇する力と外気で冷やされた冷媒が液化し、設備の高低差により下降する力を利用して、できるだけ冷媒循環に動力源やポンプを利用しない冷媒自然循環方式を活用しています。東京第5データセンターでは、これらの技術を組み合わせ、CO2排出量の削減を実現しています。

建物での工夫

(2)サーバールームでの工夫

サーバールームでは、設置されるサーバー種類により発熱量が異なるため、場所により温度差が生じます。これを効果的に解消しつつ、効率的に冷却を行うことは、CO2排出量を抑制する上で重要です。私たちのデータセンターでは、これを実現するため、空調自動制御システム「SmartDASH*1」の導入や、冷気の整流効果を高める「アイルキャッピング*2」、サーバーラックの空きスペースをふさぎ冷気が効率よくサーバーを冷却できる「ブランクパネル」を設置するなど、きめ細かい空調管理の工夫を施しています。
私たちは、これらのハード/ソフト両面からのトータルな空調管理を徹底したサーバールームづくりを2012年度より加速。各地のデータセンターや通信ビルに積極的に導入することで、ICTリーディングカンパニーならではの省エネソリューションをグループ全体で推進しています。

サーバールームでの工夫

*1 「SmartDASH」はVigilent社の登録商標、または商標です。

*2 「アイルキャッピング」はNTTファシリティーズの登録商標です。

(3)新たな冷房システムの採用

東京第6データセンターでは、室内より外気が冷涼となる冬季や中間期における外気を活用した「外気冷房システム」を採用しています。 データセンターにはサーバーやネットワーク機器など高熱を発するICT機器が多数配置されているため、同システムの活用が効果的な空調および利用エネルギーの節約に大きく寄与します。
東京都武蔵野市に新設した東京第11データセンターでは、季節に応じて最も効率的な熱交換方式に切り替え可能な先進の「間接蒸発冷却方式」を導入することにより、従来システムに比べて約60%の消費電力を削減するとともに、短い室内ダクトで送風ロスを低減し、1ラックあたり平均実効8kWの電力を提供した際の発熱を、より効率的に冷却することが可能になりました。引き続き、先進の設備や技術の導入を推進し、データセンターの脱炭素化を加速します。

東京第6データセンター高効率なモジュールチラー

東京第6データセンター
高効率なモジュールチラー

(4)徹底したエアフローマネジメント

熱気および冷気の通り道「ホットアイル」「コールドアイル」を整えることは、建物の空調効率に大きく影響する課題です。最適なエアフローマネジメントを実現するため、私達はデータセンターのフロア設計から工夫をこらしています。具体的には、冷気を床下から導入する二重床気流吹き出しパネルやフロアを囲むように壁面から送風する横壁空調、熱気を天井側に向けスムーズに排出するための壁面上部の大型ファン、排気チャンバーなどを配置。これらを外気冷房システムと併用することにより建物全体でエアフローの最適化を目指しています。

東京第6データセンターでのエアフローマネジメント

東京第6データセンターでのエアフローマネジメント

データセンターのノウハウを活かした気流制御:気流改善活動

データセンターの脱炭素化に向けた取り組みで得たさまざまな知見は、私たちの通信事業を担う施設にも適用を進めています。例えば各地の通信ビルの通信機械室では、気流改善活動として、2011年度より各種施策を展開中です。

  • (1)ディフューザ(風向板)の設置
    ICT機器の背面から出る排気を他の装置に吹きかけないようにするため、排気を上向きにそろえるディフューザを設置

    (1)ディフューザ(風向板)の設置

  • (2)衝立の設置
    装置類の排気が他の装置の吸気に行かないように衝立を設置

    (2)衝立の設置

  • (3)床パネル改良
    熱だまりや過冷却ポイントを確認し、床下から噴き出る風量を開閉式フィンや養生テープなどで調整

    (3)床パネル改良

  • (4)巾着袋の設置
    巾着袋を設置し冷気の漏れを防止

    (4)巾着袋の設置

同活動は、現在、その対象施設を内外で拡大し続けており、またそのノウハウをオフィスビルでのエネルギーマネジメントへも応用するなど、さらなる効果が期待されています。

最先端技術を用いた給電の効率化

現在、電源として幅広く採用されている交流(AC)式電源は、装置へ電力を供給する際に必要となる交流/直流変換(AC/DCコンバータ)の数が多くなり、放熱やパワーロスなど効率面に課題があります。このため、低電圧での直流電源はこれまでも活用されてきましたが、大容量のIT装置への給電に対して太い電源ケーブルが必要になるなど、工事施工面や費用面で課題が多くありました。こうした課題を一挙に解消する技術として高電圧直流給電(HVDC)システムが注目を集めています。2022年1月末現在、NTT Com所有の通信ビルにおける直流電源システムは約500システムあり、そのうち約1%で導入済みですが、今後も設備の更改や通信機器の効率化に合わせて順次拡大を行い、2030年度までに約50%の導入を計画しています。本システムを導入することにより、将来的に消費電力で最大20%、スペース効率で最大40%の効率改善が実現できます。

最先端技術を用いた給電の効率化

再生可能エネルギーの活用

2020年4月に、札幌市中央区の大通ビルでNTTグループ初の再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)100%を実現したのを皮切りに、再生可能エネルギーの導入を進め、89棟の通信ビルのうち9棟を再生可能エネルギー率100%としました。2021年度はさらに22棟のグリーン化を実施済みとするなど、再生可能エネルギーの利用拡大を目指します。

再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)導入量

再生可能エネルギー(非化石証書活用による実質再エネを含む)導入量

(集計範囲:NTTコミュニケーションズおよびグループ会社15社)

※ 対象はGHGプロトコル:Scope2のうち他社から供給された電気に伴う間接排出

東京都内のデータセンターを中心に、太陽光発電パネルを設置しています。発電した電力で、共有部の照明などをまかなっています。2020年度の発電量は約36.0万kWhでした。この数値をCO2換算すると169.0t-CO2になり、約19,200本もの杉の木が1年間に吸収する量と同等になりました。
NTT Comグループでは、さらなる環境負荷低減を目指すため、2030年度には、再生可能エネルギー50%以上の導入を目指しています。

太陽光発電システムによる2020年度の発電実績

太陽光発電システムによる2020年度の発電実績

重点活動項目

循環型社会の推進

3R(削減、再使用、再資源化)の徹底

撤去通信設備のリサイクルの徹底

循環型社会の実現に向け、企業には、事業の特性に即した、きめ細かいリサイクルの徹底が期待されています。私たちは、グローバルなICT企業として、撤去通信設備のリサイクルに、かねてより取り組んできました。
リサイクルの徹底には、自社での取り組みはもちろん、サプライチェーン全体を見据えた取り組みが必要であると、私たちは考えています。具体的には、通信設備からの廃棄物につき、まず社内ではリユースの推進と分別の徹底を全社横断で行っています。そのうえで、廃棄物処理を委託する業者については、リサイクル率を重んじた資格審査を実施し、選定しています。
これらの結果、撤去通信設備のリサイクル率は、2020年度で99.9%となるなど、引き続き高水準を維持しています。

ロータリーUPSの採用

データセンターは、万一の停電時にも安定して稼働できる必要があります。このため、バックアップ電源として、UPS(無停電電源装置)が幅広く設置されています。従来のUPSは、バッテリーを多用するため、UPSの設備更新時に鉛を含む廃棄物が発生することが課題となっていました。私たちは発電機とUPSが一体化しバッテリーが不要となるロータリーUPSに着目。これを新設データセンターにおいて積極的に採用することで、データセンターから発生する有害物質の抑制に力を入れています。
ロータリーUPSは2013年度にオープンした東京第6データセンターにおいて採用され、金融機関をはじめ多くの企業に支持される高信頼かつクリーンな新世代のデータセンターを支えています。

ロータリーUPS

ロータリーUPS

外部からの評価・表彰

東京都へのカーボンオフセット※を通じた協力(2019年12月17日)

NTTコミュニケーションズは「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに協力するために、キャップアンドトレード制度で創出されたクレジットを寄付しました。2010年4月に施行した都の環境確保条例において、施行からこれまで、CO2排出量削減義務の対象となる11の通信・データセンタービルにおいて空調温度抑制や気流カイゼンといった活動でCO2排出量を抑制し、得られた10万t-CO2分のクレジット(超過削減量)を都に提供し、感謝状をいただきました。

※ カーボンオフセット:自身が排出する温室効果ガスの量を把握し、削減する努力を行ったうえで、温室効果ガスの削減が困難な排出量について、クレジット購入などで排出量の一部を埋め合わせること。

ゼロエミッション東京

横浜市 地球温暖化対策計画書制度「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞(2018年4月23日)

NTTコミュニケーションズは、横浜市が主催する「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞しました。 同賞は横浜市地球温暖化対策計画書制度において、温室効果ガス排出量の大幅削減など、顕著な実績を上げた事業者を表彰するもので、2017年度に報告書を提出した308事業者から19事業者が選ばれました。横浜西ビル、横浜山下ビルで2015年度CO2排出量が前年度比8.4%減を実現した実績が評価されました。 具体的には、データ通信装置の統廃合による電力消費低減と使用率の低い旧式の整流装置を高効率な整流装置へ更改・集約に取り組んだことで、電力供給効率の向上を実現しました。 今後も、私たちは、省エネルギーや温室効果ガスの削減活動に尽力し、地球環境保全に励んでいきます。

  • ヨコハマ温暖化対策賞

  • 高効率整流装置

    高効率整流装置

横浜西ビル、横浜山下ビルのCO<sub>2</sub> 排出量

取り組み実績一例

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