ガバナンス

常に信頼される、使命感を持った私たちを

製品・サービスを通じた新たな価値の提供から、誠実で公正な企業風土の徹底まで、社会から企業が期待される「責任」は多岐にわたります。社会から信頼される企業であり続けるため、常にコンプライアンス（企業倫理）は私たちの事業の根幹となります。
私たちは、自らも持続的に成長し、サステナブルな未来の実現に貢献し続けるため、効率的なガバナンスと確実なコンプライアンスをグループ全体で徹底しています。特に近年は、リモートワールド化の進展に伴う情報セキュリティ対策が重要な社会課題になっていることを受け、問題の抑止・対応策に意欲的に取り組んでいます。私たちは、一人ひとりが使命感を持ち行動するため、企業倫理・信条をはじめとする指針群の遵守を徹底し、効率的かつ遵法・倫理的な経営基盤を構築するため、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備をグループ横断で推進していきます。
これからも、私たちは皆さまから信頼され続ける企業として飛躍を重ねるため、強固なガバナンスの実現と企業価値の向上に努めていきます。

◆ 重点活動項目

コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

私たちのアプローチ

私たちは、「NTTグループ企業倫理規範」のもと、法令遵守はもとより、お客さま・ビジネスパートナー・株主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼され続ける企業であることをめざし、高い倫理観を持って日々の事業を運営しています。コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス推進体制の整備、経営トップからのコンプライアンスメッセージ発信、従業員啓発・教育、内部通報窓口の運用などを通じて、NTTドコモビジネスグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。
また、私たちは大規模災害をはじめビジネス上起こり得るさまざまなリスクに備え、ビジネスリスクマネジメント推進委員会のもと、リスクの抽出、対応方針、対策の継続的検討・見直しを行い、会社運営におけるビジネスリスクについて、適切に対応できる体制および仕組みを整備しています。これらの営みを通じて、全社のリスク感度向上、顕在化したリスクへの対処に加え、グループ全社で一体となり、将来的かつ環境や社会リスクに対応する体制構築を図っています。

NTTグループ企業倫理規範（外部サイト）はこちら

ガバナンス

コンプライアンスについては、「グローバルコンプライアンス規程」に則り、代表取締役副社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、その統括のもと、組織ごとおよびNTTドコモビジネスグループ各社に推進責任者、推進担当者を配置しています。この体制にもとづき、経営トップからのコンプライアンスに関するメッセージの発信、従業員啓発、内部通報窓口の運用、内部監査を通じたNTTドコモビジネスグループ各社の取り組み状況の確認・改善など、グループ全体でのコンプライアンス経営を推進しています。
リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に則り、代表取締役副社長を委員長とした「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクに適切に対応するための体制および仕組みを整備しています。重要リスクを含む各リスク項目への対応については、月次のリスクマネジメント小委員会や定期的なグループ会社との意見交換を通じて、リスク事案の発生内容および分析、対策検討など、リスクマネジメントに関する実践的なPDCAサイクルを運用しています。これらの営みを通じて、全社のリスク感度向上、顕在化したリスクへの対処に加え、グループ全社で一体となり、将来的かつ環境や社会リスクに対応する体制構築を図っています。
さらに、2024年6月にはリスクマネジメントの最高責任者であるCRO（Chief Risk Officer）を設置し、より統合的・横断的にリスク対応や危機管理に取り組んでいきます。

リスク管理

私たちは、事業を取り巻く環境変化を踏まえ、ビジネス上起こり得るさまざまなリスクに備え、ビジネスリスクマネジメント推進委員会のもと、毎年、リスクの抽出、対応方針、対策の継続的検討・見直しを行っています。社内外のリスク状況と影響度合い・影響範囲などに着目して、リスク項目を定め、リスク項目を想定発生頻度と想定影響度合いに応じて評価し、重要リスクを決定しています。

戦略

私たちは、「NTTグループ企業倫理規範」のもと、一層複雑化する国内外のコンプライアンス課題に対処するため、法令遵守はもとより、お客さま・ビジネスパートナー・株主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼され続ける企業グループであることをめざし、高い倫理観を持って日々の事業を運営しています。インテグリティをNTTグループの変わらぬ価値と捉え、インテグリティに満ちたコンプライアンス基盤の確立をめざして取り組んできましたが、社会が複雑化・多様化し、適合すべき基準も多様化する時代において、NTTドコモビジネスが持続的に成長するために、会社やチームとのつながりやサポートのもと、一人ひとりの従業員が自律し（正しい心）、個人として／組織として正しい言動を追求し続け、ステークホルダーとつながり続けることが一層重要であると考え、2025年7月の社名変更・組織変更を機に、“インテグリティ経営”を、より前面に出していくこととしています。
また、事業環境が変化する中で、事業ビジョンや事業目標達成を阻む不確実な要素（リスク）に適切に対処することにより、NTTドコモグループの持続的成長に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでいます。常にリスク情勢を見きわめつつ、中期的なサイクル（重要リスクの選定・評価、対応方針の策定など）と短期的なサイクル（個々のリスクに対するタイムリーなアクション）を組み合わせることにより、潜在的なリスクへの備えおよび顕在化したリスクへの対処を行っています。

指標と目標

3つの主要推進事項に対してKPIを設定しており、「高い倫理観の共有とコンプライアンスの徹底」については「重大なコンプライアンス違反発生件数０件」、「企業倫理の維持向上をめざす企業風土」については「職場がオープンな雰囲気であるとする社員の回答率97％」、「リスク管理体制の継続的充実」については「全社リスクマネジメントの推進」をKPIとしています。

指標・目標と活動の成果

高い倫理観の共有とコンプライアンスの徹底

コーポレートガバナンス体制

NTTドコモビジネスのガバナンス体制は、取締役会・監査役会制度を採用し、社外取締役を配置することでガバナンス機能の強化を図っています。取締役会は、原則月1回開催して法令・定款および取締役会規則を遵守し、経営に関する重要な事項の決定を行っています。議長は代表取締役社長が務めています。
本社内に監査部を設置し、毎年リスク評価にもとづき監査項目を選定の上、経営上のリスクを最小化、または防止し、企業価値を増大させるための内部監査を実施しています。各監査役は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、経営判断の合法性、適切性を重点的に確認しつつ取締役の職務執行の監査を行っています。なお、監査業務を効率よく実施するために、専任組織・スタッフも有するとともに、会計監査人や監査部と定期的に監査計画および監査結果の情報を交換するなど密接に連携しつつ監査役監査を実施しています。

◆ コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

取締役の選任方法

取締役の選任にあたっては、各種専門分野における幅広い知識と見識を活かすことを期待し、選任しています。

コンプライアンス推進体制

NTTドコモビジネスグループでは、NTT株式会社が制定しNTTグループ全体に適用される「NTTグループ企業倫理規範」、および株式会社NTTドコモが制定しNTTドコモグループ全体に適用される「NTTドコモグループ倫理方針」のもと、NTTドコモビジネスグループ共通で適用されるコンプライアンスポリシー「グローバルコンプライアンス規程」を中心として関連規程を整備しています。

◆ コンプライアンス関係主要社内規程体系

コンプライアンス関係主要社内規程体系

コンプライアンス推進体制として、代表取締役副社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、その統括のもと、組織ごとおよびNTTドコモビジネスグループ各社に推進責任者、推進担当者を配置しています。
NTTドコモビジネスの推進責任者（組織長）およびグループ各社の社長をメンバーとし、内部通報窓口の申告状況の共有や、企業倫理の確立に向けて講じる施策などについて議論を行う「コンプライアンス委員会」を、定期的（半期ごと）に開催するとともに、当該内容については、毎年度、NTTドコモビジネスの幹部会議および取締役会に報告しています。

◆ コンプライアンス推進体制体制図

コンプライアンス推進体制体制図

今後も、国内外の法令や事業環境の変化に適切に対応し、経営トップを含むNTTドコモビジネスグループの社員全員が高い倫理観を持って事業に従事し、グローバルレベルでのコンプライアンス推進体制を強化していきます。

コンプライアンスの徹底に向けた啓発・教育

企業には、法令遵守および公正な事業活動の徹底の観点から、社員・役員に対する啓発・教育の継続的実施が求められています。NTTドコモビジネスグループでは、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修のほか、企業倫理に関する社員意識調査、コンプライアンス標語の募集、社内Webを活用した定期的な情報発信などの社内啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

贈収賄防止に向けた取り組みについて

NTTドコモビジネスは、贈賄、談合などの腐敗防止に関する国内外の関係法令などの遵守に向け、親会社であるNTT株式会社が制定した「贈賄防止ハンドブック」をはじめ、社内規程などを整備し、腐敗防止に向け取り組んでいます。賄賂防止のための適正な措置を具備していることを明確にするため、「グローバルコンプライアンス規程」の細則として「贈賄防止細則」および「贈賄防止に関するガイドライン」を制定し、贈賄行為に対して厳格に対応することとしています。各国公務員などに対する便益の提供などが法令などにより許容される場合の事前承認手続き、業務遂行にあたり代理店やコンサルタントなどを起用する場合の適格性審査の実施などによってグループ全体として腐敗防止に取り組んでいます。また、コンプライアンス研修においても腐敗防止を研修項目として取り上げ、継続的な啓発を行っています。
さらに、公務員等や一般企業との接遇にあたって、業務の遂行の公正さにおいて疑念を招くような行為の防止をはかり、ステークホルダーの信頼を確保することを目的として制定した「社外との接遇に関する細則」について、外部環境の変化などに応じた見直しを行うなど、公正な業務運営を実現するための取り組みを継続しています。

反競争的行為

NTTドコモビジネスは事業活動における公正な競争環境を維持するため、独占禁止法などの公正競争に関する法令を遵守しています。具体的な取り組みとしては、公的機関さまへの営業活動に従事する従業員を対象に、入札談合、入札の公正を害すべき行為、贈収賄などの公共営業における留意事項に関する研修・啓発を実施しています。今後も啓発活動を継続することでさらに競争法に関する社内意識を高め、公正で自由な市場競争の促進に貢献していきます。

適正な広告表示について

スマートフォンやインターネットをはじめとする電気通信サービスは、日常生活やビジネスに不可欠なインフラとなっている一方で、急速に技術革新が進む分野であることから、お客さまが利用されるさまざまなサービスの内容や提供主体、契約形態などは日々高度化・多様化しています。
そのような状況の中、NTTドコモビジネスは、モバイル、セキュリティ、マネージドサービスなどを含めた統合ソリューションをご提案することにより新たな価値を創造し、大企業から中小企業まであらゆるお客さまに提供しています。取り扱いサービスの拡充やご利用いただくお客さまの拡大などの事業環境の変化を踏まえ、より一層お客さまに適切な情報を提供するとともに分かりやすい広告表示に取り組むことが求められます。そのためNTTドコモビジネスは、広告表示に関わる責任体制や広告表示に関する審査制度などの業務プロセスを構築し運営するとともに、事業環境の変化に応じた広告審査制度の在り方・業務プロセスの見直しなどを行い、適正でわかりやすい広告表示に取り組んでいます。

AI倫理に関する取り組み

生成AIの性能向上や自律型AIの台頭により、AI技術は多様な産業に急速に浸透しています。AIのめざましい技術進歩はさまざまな便益をもたらす反面、差別や偏見などの倫理面、著作権などの法令面、情報漏洩などその他の問題を生み出す恐れもあり、EUをはじめとする各国でAIに関する法整備が進み、AI規制と倫理に関する議論が加速しています。
NTTドコモビジネスグループでは、2024年10月にAIガバナンス推進体制を再構築し、各社にAIリスクマネジメント責任者を配置して、社内ルールの整備・運用、AI利用時のAIリスク評価、AI倫理に関するインシデントへの対処、AIリスクマネジメントの教育・啓発、AIリスクマネジメント実施状況のモニタリングおよび報告を行う体制としました。NTTドコモビジネスでは、「NTTグループAI憲章」「NTTグループAIガバナンスポリシー」にもとづき社内規程・ガイドラインなどを再整備するとともに、AIリスクアセスメント機能を拡充しました。具体的には、サービス開発やプロジェクトのマネジメントシステムおよびITシステム開発のガバナンスチェックプロセスにAIリスクチェックを組み込み、活用するAI技術・製品を評価したうえでリスクシナリオおよびリスクコントロール策を検討し、情報セキュリティ、個人情報・プライバシー保護、知的財産権侵害防止などの観点からリスクアセスメントを行っています。また、「生成AI利用ガイドライン」（2023年7月策定、2024年11月改定）において、AIガバナンス体系やAIリスクアセスメントプロセスを説明するとともに、モデル開発者、サービス提供者、利用者のロールごとにリスクと対策、留意点を解説し、従業員が生成AIを正しく理解し、効果的に活用できるようサポートしています。

「NTTドコモビジネスグループ AI基本方針」の詳細は、こちらをご覧ください

ホットラインの設置

NTTグループでは、グループ共通の相談・申告窓口（法律事務所による受付）を設置しています。NTTドコモビジネスグループにおいても、コンプライアンスに関する相談・申告窓口（NTTドコモビジネスグループホットライン）および人権に関する相談窓口を設け、従業員が相談しやすい環境を整備するとともに、相談や申告に対して早期かつ適切に対応することで風通しの良い企業風土の醸成を図っています。

「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」は、こちらの社外受付窓口にて受け付けています（外部サイト）

ビジネスリスクマネジメント体制

私たちは、事業の内外に潜在するリスクの発生を予想・予防し、リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑え、持続的な成長に資することを目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定しています。事業運営に影響を及ぼすような大規模なリスクなどに適切に対応するための体制および仕組みとして、代表取締役副社長を委員長とする「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築・運用しています。
「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」は、NTTドコモビジネスの組織長およびグループ各社の社長をメンバーとして年２回開催し、事業を取り巻く環境変化を踏まえ、対処すべきリスク項目の定義、重要リスクの選定、リスクマネジメント推進に向けた取り組みなどについて議論しています。2025年度からは、リスクマネジメント取組方針を幹部会議および取締役会に報告し、経営レベルでのリスクマネジメント推進を強化しています。
また、重要リスクを含む各リスク項目への対応については、全組織で構成する「リスクマネジメント小委員会」を月次で開催し、リスク事案の発生内容および分析、対策検討など、リスクマネジメントに関する実践的なPDCAサイクルを運用しています。各組織のリスク対策実施状況については業務監査を通じて確認し、同様の営みを主要グループ会社に対しても実施するなど、グループ全体でリスクマネジメントの推進を行っています。

クライシスマネジメント

東日本大震災以降、大規模災害などの緊急時における「企業の危機管理対応（クライシスマネジメント）」について、社会の関心が高まっています。私たちは、通信を通じ社会のインフラを担う者としての使命を再認識し、有事対応のさらなる迅速化をめざし管理体制を改善すると同時に、マニュアルの徹底、訓練の実施などを通じ全部門への意識の浸透を図っています。実際に重大リスク事案が発生した場合には、事案に応じ、社長または副社長を本部長とした「災害対策本部」などを設置し、リスクに関する正確な情報収集と適切な意思決定を行える体制を構築します。その後、災害対策本部が中心となって現場などでの対応に当たります。
2021年7月にはサプライチェーン全体で事業継続能力の強化をめざすことを目的に、サプライチェーンBCPガイドラインを制定しました。サプライヤーにご協力いただくことで、安定調達に向けて取り組んでいます。
また、2013年度以来、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に対応したパンデミックへの対応を想定した業務計画を定め、計画にもとづいた具体的なBCP策定を進めています。これ以外にも、「災害対策基本法」「国民保護法」にもとづき、指定公共機関としての役割を果たすため、それぞれ「防災業務計画」「国民保護業務計画」を定め、公表しています。

NTTドコモビジネスの災害に対する取り組みの詳細は、こちらをご覧ください

地政学・経済安全保障リスクへの対応

各国の政権交代等を受けて戦後秩序に基づくグローバリゼーションが転換期を迎える中、米国政策や米中関係を中心とした国際情勢による企業活動へのさまざまな影響が顕在化すると想定され、私たちは、グループ全体で網羅的かつ実効的に取り組みを推進する観点から、ビジネスリスクマネジメントの一環として、地政学・経済安全保障リスクへの対応を推進しています。
具体的には、社員の安全と事業の継続の両立を基本スタンスに掲げ、対処すべき課題の洗い出し、課題の対応方針の議論、各課題の主管組織・推進体制および実行スケジュールの策定・管理に取り組んでいます。また、電気通信事業法の特定利用者情報に関する規律の改正（2023年6月施行）への対応や、経済安全保障推進法における特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度に基づく電気通信分野の特定社会基盤事業者の指定（2023年11月）を受けた対応を継続して実施しているほか、重要経済安保情報保護活用法（2025年5月施行）に基づくいわゆるセキュリティ・クリアランス制度の導入に伴い、重要経済安保情報の取り扱いに備えた準備を進めています。
2025年度には、リーガル＆リスクマネジメント部を中心に関係組織からメンバーを構成する体制を整備し、さらに地政学・経済安全保障リスクへの対応を加速していきます。

内部統制

NTTドコモビジネスは、2006年5月に施行された新しい会社法および2015年5月に施行された改正会社法に準じ、NTTグループ全体の内部統制システムの整備に関する基本方針などをまとめ、従っています。
同時に、NTTドコモグループの一員として、同システムに必要な措置を実施することを取締役会で決議しています。2006年6月に成立した金融商品取引法で要請されている財務報告に関わる内部統制についても、強化・充実を図っています。

内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
当社は、上記内部統制システムの整備及び運用状況についての有効性評価をモニタリングする組織として内部監査室を設置し、監査の実施やグループとしてリスクの高い共通項目については、NTT株式会社からのグループ統一監査テーマを含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても株式会社NTTドコモと連携し、適切に取り組みを実施する。
社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
株式会社NTTドコモが定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従うとともに、当社として必要な措置を講じる。

内部監査

NTTドコモビジネスは内部監査室が中心となり「経営に資する監査」を目標として、ビジネスリスクに重点を置いた内部監査を社内組織およびグループ会社を対象に実施しています。年間を通じた内部監査活動の実施により経営上のリスクの低減・予防を図るとともに、業務の改善提案を行い、NTTドコモビジネスグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいます。

◆ 重点活動項目