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2026年6月30日
株式会社キナン
NTTドコモビジネス株式会社
後付け可能な建設機械向け遠隔操縦ソリューションで建設業界のDX推進に貢献
株式会社キナン(以下 キナン)は、NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)が提供する建設機械に後付けできる遠隔操縦システム「Model E」※1とモバイル通信および映像伝送ソリューションを組み合わせた遠隔操縦ソリューション(以下 本ソリューション)を導入しました。
本ソリューションにより、既存の建設機械の運用を容易に遠隔操縦へ切り替えられるようになり、建設現場の生産性向上や安全性向上、省人化などの建設業界全体のDX推進に貢献します。
1.背景
近年、建設業界では技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化に加え、労働時間規制や安全確保などへの対応が求められており、持続的な施工体制の確立が課題となっています。こうした中、建設機械の遠隔操縦や自動運転の活用により、安全性向上や省人化を実現する取り組みが注目されており、国土交通省も自動施工の普及に向けた方針「i-Construction2.0」※2を掲げ、建設現場の自動化・高度化の流れが加速しています。
キナンは、建設機械のレンタル・販売・整備やICT施工※3を通じて、現場の効率化と安全性向上に取り組んでいます。今後、建設業界におけるさらなる現場効率化や省人化に向けて、遠隔操縦に対応したレンタル建設機械の提供や遠隔操縦技術の支援といった分野に注力するため、通信環境などを含めた統合的な遠隔操縦ソリューションが必要とされていました。
また、NTTドコモビジネスは2024年6月にARAV株式会社と協業し、遠隔操縦ソリューションの提供で建設業界のDX推進に取り組んできました。
このような背景のもと、キナンは本ソリューションを導入することで、建設現場のDXをさらに推進し、建設業界が抱える課題の解決に貢献していきます。
2.本ソリューションの特長
本ソリューションの特長は以下の通りです。
(1)後付け可能な遠隔操縦
本ソリューションの遠隔操縦システムである「Model E」は従来型の建設機械に後付けで装着することで、遠隔操縦を可能にするシステムであり、既存の設備を活用しながら導入できます。
専用の遠隔対応機への入れ替えを必要とせず、作業員の安全を確保し、現場の負担を抑えながら遠隔化を実現します。
(2)通信環境と映像伝送ソリューションを一元提供
本ソリューションでは、遠隔操縦システム「Model E」とNTTドコモビジネスのモバイル通信および映像伝送ソリューション「Zao Cloud サービス」※4を組み合わせて一元的に提供することで、遠隔操縦の実用レベルでの運用が可能となります。

<本ソリューションのイメージ>
3.今後の展開
キナンは、今後も現場への遠隔操縦ソリューション導入を拡大し、遠隔操縦技術のさらなる高度化を図ります。また、AIやデータ分析技術の活用により自動化レベルを高めるとともに、インフラ保全や災害対応などへの応用も検討し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
NTTドコモビジネスは、今後もネットワーク・クラウド・IoTを活用したソリューション提供を通じ、企業や地域のDX推進を支援します。
キナンは最高の技術と品質そして心のこもったサービスでお客様や地域社会の輝く未来を創造します。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
※1:Model Eとは、ARAV株式会社(https://arav.jp/)が開発する遠隔操縦/自動化システムです。
※2:i-Construction2.0とは国土交通省が推進する建設現場の生産性向上(省人化)の取り組みです。
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf
※3:ICT施工とは、建設現場の各工程で取得したデジタルデータを管理・活用した高精度な施工のことです。
※4:「Zao Cloud サービス」は、株式会社ソリトンシステムズが開発した、携帯電話回線などを利用して高画質の映像を伝送・配信するシステムです。
本件に関するお問い合わせ先
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社キナン
営業本部 営業統括部
toukatu@kinan.co.jp

