名古屋市の教育DX推進に向けた連携協定を締結

名古屋市教育委員会(以下、名古屋市)、国立大学法人愛知教育大学(以下、愛知教育大学)、NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下、NTTドコモビジネス)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は名古屋市における教育DXの推進をめざし、「教育DX推進に関する連携協定」(以下、本協定)を2026年3月27日に締結しました。

本協定では、GIGAスクール構想^※1によって名古屋市が整備した学習者用端末から得られる教育データ^※2を活用、分析することにより、名古屋市が掲げる「ナゴヤ学びのコンパス^※3」における、子ども中心の学びの実現をめざします。

産学官が連携し、地域の教育事情をよく知る有識者と、教育現場において学習者用端末を効果的かつ継続的に活用できる環境づくりに取り組みます。

名古屋市では2025年3月に「名古屋市デジタル学習基盤整備計画」を策定し、小学校及び特別支援学校(小・中学部)ではiPadを、中学校ではChromebookを学習者用端末として選定しました。2026年8月までに市内全校にセルラー端末174,483台を整備する予定です。

名古屋市、愛知教育大学、NTTドコモビジネス、ドコモの4者は、すべての教員と児童生徒が個別最適な学び・協働的な学び・探究的な学びを実現できるよう、全国に展開が可能な教育DXの有効的手法の策定をめざしてまいります。

別紙1「名古屋市の教育DX推進に向けた連携協定」の概要

別紙2「協定に基づく連携事項の詳細」

<別紙1>「名古屋市の教育DX推進に向けた連携協定」の概要

1.協定の名称

「教育DX推進に向けた連携協定」

2.協定締結日

2026(令和8)年3月27日(金)

3.協定に基づく連携事項

(1)情報活用能力の抜本的な向上に関する取組

(2)教育データ利活用の推進に向けた取組

4.各者の役割

<別紙2>「協定に基づく連携事項の詳細」

(1)情報活用能力の抜本的な向上に関する取組

次期学習指導要領の改訂を見据えた議論において、情報活用能力育成のための教育内容を体系的・抜本的に充実する方向性が示されていることを踏まえ、以下の取り組みを進める。

① 情報活用能力の育成に関する指標作成及び展開

学習指導要領に示される「情報活用能力」の向上に向け、名古屋市立の全小・中学校及び特別支援学校(小・中学部)で活用できる育成指標を学年、内容ごとに整理・作成し、学校での実践的な活用を見据えた展開施策を令和8年度より順次考案・実行する。

(図1)情報活用能力育成指標(児童生徒用)

② 教員のICT活用指導力の向上に向けた研修の実施及びコンテンツの充実

新たに整備するセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログ等から教員のICT活用指導力に係る現状・課題を把握し、ICTを活用した授業設計に関する研修・セミナーの企画、実践、および効果測定を行う。

(2)教育データ利活用の推進に向けた取組

名古屋市立の全小・中学校及び特別支援学校(小・中学部)におけるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログ、各種統計調査の結果を組み合わせたビックデータ解析により、市全体の学習状況の傾向を把握する。また、実証モデル校による授業実践と学びの変容を詳細に分析し、得られた成果を市内への還元、ならびに全国の公教育へ還元することを目指す。

① セルラー端末・学習用ソフトウェアの活用状況と児童生徒の学力の相関分析

学習eポータル「まなびポケット」のダッシュボードで取得できるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログと、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、一人一台端末の活用状況と児童生徒の学力の相関関係を明らかにする。

(図2)ダッシュボード　カード画面イメージ

② セルラー端末・学習用ソフトウェアの活用状況と子どもの学びの姿の変容に関する相関分析

学習eポータル「まなびポケット」のダッシュボードで取得できるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログと、児童生徒への学ぶ姿勢における意識・実態調査などの結果を分析し、一人一台端末の活用状況と個別・協働・探究といった学びの姿の変容の相関関係を明らかにする。

(図3)ダッシュボード　学ぶ姿勢における意識・実態調査の分析画面イメージ

③ 実証モデル校による活用場面の詳細分析の実施、および好事例の全市展開

実証モデル校を設置し、上記①・②の分析で得られた示唆をもとに、学力および子どもの学びの姿の変容に資する授業設計やセルラー端末・学習用ソフトウェアの効果的な活用方法をモデル化し、名古屋市内全ての学校における実践を目指して展開を行う。