NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)が提供するインターネット接続サービス「OCN」は、平成8年にサービスを開始し平成18年12月25日におかげさまで10周年を迎えます。OCNの会員数は平成18年11月末時点で583万契約となりました。近年では特に光に代表されるブロードバンド会員数の伸びが著しく全体の約8割を占めています。
※最近のOCN契約数の変遷については別紙1を参照ください。
1.10周年を迎えるOCNの歴史とエピソードについて
(1)利用者の声から生まれたOCN
1990年代に米国を中心にインターネットが急速に発展し、国際的に情報化が加速する中で、平成6年NTTはマーケットが求める新しいネットワーク像を模索するため、ユーザ参加型実験「マルチメディア通信の共同利用実験」を開始しました。企業や大学、公的機関など127グループが参加し、多彩なアプリケーションの開発が行われる中で、「ネットワーク上でデータ・音声・映像などの様々なデータを容易に扱いたい」「ネットワークに長時間繋いだまま使用しても低廉な定額料金ですませたい」などの要望が寄せられました。
こうした要望に応え、平成8年12月25日、NTTでは初めてのベスト・エフォート型通信サービスとして「オープン・コンピュータ・ネットワーク(OCN)」の提供を開始しました。同時に、当時月額料金で10万円以上が一般的であった常時接続サービスにおいて、「OCNエコノミー(128kbps)」を月額料金38,000円という業界最安値で投入し、個人や中小企業に常時接続環境の普及する大きな契機となりました。また平成11年9月1日には日本のISPとして初めて、アクセスポイントの全国展開を完了し、全国広範に及ぶインフラ整備、そしてブロードバンドの普及に努めてきました。
NTT Comではこれまでとは異なり、事前にサービス内容や提供地域を発表するなど、利用者の意見などをサービス内容に反映する手法で開発・提供を進めてきたことも大きな特徴です。
(2)様々な技術革新への対応と進化し続けてきたOCN
インターネットの急速な普及とともに平成11年のNTT Com発足以降も順調に会員数を伸ばしましたが、同時にISP数も平成15年には8,860※1まで急増し、ISP業界の競争は激化していきました。
OCNでは、平成13年6月に他社に先駆けて提供した「ウィルスチェックサービス」をはじめとする様々なセキュリティ向上への取り組みを早くから実施、平成13年12月にはインターネットVPNの先駆けとなった「OCNビジネスパックVPN(VPN機器のレンタルサービス)※2」を提供するなどホームユースからビジネスユースまで幅広くして多彩なサービスの提供に取り組んできました。
また、顕在化するニーズにお応えするためだけでなく、次世代技術の開発にも積極的に取り組み、IPv6対応サービスをはじめとした先進的サービスを提供し、バックボーンの高度化に努めてきました。
これらの取り組みによりわが国のインターネット利用者全体の増加が5.1%※3に留まる中、OCN会員数は年間10%以上の伸びを続け、平成18年11月にはISPの中で会員数NO.1※4の評価を受けました。
2.今後の展開について
多くのお客さまのご愛顧に感謝し、OCNでは今後はお客さま満足度向上に向けたサービス改善を行うとともに、NTT Comグループのネットビジネスサービス間でのシナジーを通じて事業を効率化し、あらたなビジネスモデルの開発に注力する体制を強化していきます。
(1)お客さま満足度向上への取り組み
NTT ComではOCN10周年を機にお客さまからのご意見・ご要望を承り、改善する取り組みを強化しています。今後も高い品質でサービスを提供し続けることによりお客さま満足度NO.1のISPを目指します。
参考URL(改善事例):http://www.ocn.ne.jp/cs/case/index.html
(2)事業の効率化および新規ビジネスモデルの展開について
サービス提供において、NTTグループ内のインターネット接続サービス、050IP電話サービス、映像配信サービス、ポータルサービスなどのネットビジネスサービスを集約することにより、事業の効率化を図ります。例えば平成18年10月に株式会社ぷららネットワークス、株式会社オン・デマンド・ティービーなどとVOD配信におけるコンテンツの共同調達を開始しましたが、今後は「goo」「ぷらら」のポータルサイトとのシナジー効果を最大限発揮することで、国内インターネット市場においての存在感を更に高めていきます。
同時にNTTレゾナント社のgooをネットビジネス事業におけるNTT Comグループの核として各社間で協力して新規ビジネス立上げに注力します。これにより先進的で魅力あるサービスの充実を図ります。
※1 情報通信白書(平成16年度)調べ
※2 インターネット回線と合わせて、お客さま宅内に設置する通信機器をレンタルで提供し、仮想的な専用線として利用できるようにしたサービスで、回線・機器レンタル・サポートをセットで利用できる。
※3 インターネット白書(平成18年度)調べ 平成18年2月時点での前年比
※4 株式会社MM総研調べ(平成18年11月16日同社より報道発表)
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