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インターネット光回線の開通期間は最短何日？契約方法と流れ
光回線の導入、移行を検討する上で重要な要素のひとつに「開通期間」があります。特にビジネスユースでは、業務やサービスの中断が無いよう、開通期間を事前に把握しておくことが大切です。また、法人向けインターネット接続サービス特有のメリットも理解しながら、回線業者の選択を行うべきでしょう。ここでは、法人向け光回線の開通期間を、契約方法やIPoEサービスのメリットと併せて紹介します。
この記事の目次
1. 光回線の開通期間と契約方法について
○個人向け光回線の開通期間
光回線の開通期間は、一般的な個人向けサービスの場合、概ね「1週間～3週間程度」です。例えば、OCN光フレッツでは、「申込みから開通まで最短で約1週間」としています。利用場所の設備状況で左右されるため、あくまでも目安です。
○法人向け光回線の開通期間
これに対し、法人向け光回線の開通期間（標準開通期間）は、サービスを提供する会社ごとに異なります。また、法人の場合は設備や環境の差が大きく、開通までの作業量を均一化しにくいことから、開通期間を設けていない場合もあるようです。
さらに、動的IP契約、固定IP契約、独自ドメインの申請代行の有無でも違いが発生します。例えば、OCN光「フレッツ」IPoEでは、契約内容ごとの開通期間を次のように定めています。
- 固定IP契約（単一）、動的IP契約…10営業日程度
- 固定かつ複数IP契約…13営業日程度
- 独自ドメイン代行申請を伴う場合…3週間から1カ月程度
このように、法人向け光回線の開通期間は「固定IP（単一）、動的IP契約＜固定IP契約（複数）＜独自ドメイン代行申請」の順で長くなることをおさえておきましょう。
○法人向け光回線の契約方法について
法人向け光回線の契約については、以下2つの方法があります。
- Webからの問い合わせと契約
- 営業担当者へ直接問い合わせて契約
どちらが良いかはケース・バイ・ケースですが、固定かつ複数IP契約を希望する場合は、営業担当者への問い合わせが適しているかもしれません。
2. 法人利用なら「IPoE」を検討すべき
法人向け光回線は、個人向けに比べて開通期間が長くなりがちです。しかし、ビジネスユースを想定した法人契約ならば、開通期間が長くなったとしても、高品質かつ可用性が高い回線を選択すべきでしょう。そこで注目したいのが「IPoE接続サービス」です。光回線は、「PPPoE接続」と「IPoE接続」という2つの接続方式に分類できます。IPoE接続は、これまで一般的だったPPPoE接続よりもメリットが大きく、法人向きのサービスといえます。
○IPoE接続サービスとは
- IPoEの概要
IPoEとは、「IP over Ethernet」の略称です。インターネットの通信方式の１つで、企業内LANと同じように、直接インターネットに接続する方式です。なお、接続にはプロバイダー（ISP）ではなく、VNE（仮想通信提供事業者）を介します。 - PPPoE接続サービスとの違い
IPoEはPPPoEと比べて非常にシンプルな通信方式です。PPPoEが専用ルーターを必要とするのに対し、IPoEでは原則として専用の機器は必要ありません。さらに、IPoEでは契約情報を元にした回線認証を採用していることから、PPPoEのようなIDとパスワードによる認証作業は不要です。
○法人向けIPoE接続サービスのメリット
- 個人利用やネットワーク混雑の影響を受けにくい
法人向けIPoEサービスでは、専用の接続設備を大容量化していたり、個人向けとは論理的に分離されたトラフィックを確保していたりと、快適な通信環境を用意しています。このことから、混雑の影響をほとんど受けることなく、データ通信速度が低下しにくいというメリットがあります。 - ビジネス専用の高セキュリティなサービスが利用できる
ビジネスユースを想定し、クラウドサービスへのアクセス制限やクラウドUTM※1による最新のセキュリティ対策といったサービスが用意されています。
※1：UTM（Unified Threat Management）…アンチウイルスやURLフィルタなど、複数のセキュリティ機能を統合管理できるネットワーク機器
3.法人向けIPoE接続サービスの例と契約方法、開通期間
最後に、法人向けIPoE接続サービスの具体例を紹介します。契約方法や開通期間と共にチェックしておきましょう。
○法人向けIPoEサービスの例
- 広帯域プラン（OCN光 IPoEサービス ワイドプラン）
クラウドサービスへのアクセスを、事前登録されたIPアドレスのみに許可するサービスです。クラウドサービスへアクセスを厳密に管理することで、セキュリティインシデントの発生を防ぎます。近年、クラウドサービスやモバイルデバイスの発達によりBYODやシャドーITが問題になっています。これら、従業員の私的利用に端を発するセキュリティリスクに対応するには、IPアドレスレベルでの制限を設ける方法が効果的です。 - 固定IPアドレス利用のアクセスセキュリティ
クラウドサービスへのアクセスを、事前登録されたIPアドレスのみに許可するサービスです。クラウドサービスへアクセスを厳密に管理することで、セキュリティインシデントの発生を防ぎます。近年、クラウドサービスやモバイルデバイスの発達によりBYODやシャドーITが問題になっています。これら、従業員の私的利用に端を発するセキュリティリスクに対応するには、IPアドレスレベルでの制限を設ける方法が効果的です。 - クラウド型UTM機器がセットされたプラン（OCN光 IPoEサービス vUTMセット）
ファイアウォールやIPS/IDSなど、複数のセキュリティ機能が統合されたUTMをクラウド化し、IPoEサービスとセットで提供するサービスです。セキュリティアップデートの手間を省きつつ、最新のクラウド型セキュリティ対策を活用できます。
○契約方法と開通期間
原則として「Web申し込み」や「営業担当者への問い合わせ」によって契約を開始します。また、契約方法としては、以下2パターンが主流です。
- 光回線と同時に新規契約
- 通常のPPPoE契約から移行
なお、光回線と同時に新規契約を結ぶ場合は、光回線が開通した後にIPoE接続サービスを契約することになります。そのため、PPPoE契約からの移行に比べると、やや開通期間が長くなる可能性があるでしょう。
まとめ
この記事では、法人向け光回線の開通期間や接続サービス、契約方法などに就いて解説してきました。遠隔地との共同作業やWeb会議、サテライトオフィスとのコミュニケーションなど、企業がインターネットを活用する頻度が増えています。混雑時でも速度低下が起きにくく、高いセキュリティが確保されている法人向け光回線は、こういった企業活動を支える土台です。開通期間の長さを補って余りある恩恵が受けられるため、適宜移行を検討してみてはいかがでしょうか。
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